１１月１７日（木）
私、内田ひろきがスタッフを務める柏自主夜間中学は、教育福祉会館２階和室と上階に併設する中央公民館創作室の２教室で授業を開いている。
日時は、毎週木曜日の１８時から２１時。
私、内田ひろきは第１と第３に足を運ぶ事にしているが、ここのところサボリがちだった。
生徒さんと他のスタッフには申し訳ない思いである。
・・・柏自主夜間中学からのお知らせ・・・
「震災の福島に自主夜間中学開講」をテーマに公開講座を開催します。
震災や原発事件の影響で、義務教育を奪われてしまった市民の教育救済は急務です。
これらの人々を含め、あらゆる義務教育未就学者へ学びの場を提供する試みに頭が下がります。
皆様、是非お越しください。
講師 大谷一代さん （福島に公立夜間中学校を作る会 代表）
日時 ２０１１年１２月１１日（日） １３時１５分から
会場 柏市中央公民館 ４F集会室２
参加費 無料
１１月１５日（火）
柏市私立幼稚園協会の主催で、柏市内３３園の私立幼稚園に通う子ども達の保護者との懇談会が開かれた。
子育て環境を巡る具体的な課題の提起を受けた。
幼稚園の授業料値上げの心配や小学校に入学した時の学区再編、教育格差の問題、放射能低減対策など現代の子育て事情について論議を交わした。
私、内田ひろきは視覚「障害」である事から、幼稚園の学習や行事ではいつもお客様だった。
こんな屈辱をこれからの子ども達に負わせてはならないと改めて心に誓った。
いくら税金を納めていても老後の不安、雇用の不安、子育ての不安がつきまとう。
子ども達に、柏市で次世代の子育てが安心してできる環境を作る事。
それは正に、今を生きる納税者が税金を払っていて良かったと思える柏市政を作る事なのである。
このためには不公平な税制をただし、まずは消費税を廃止に追い込む闘いが政治に問われている。
１１月１３日（日）
私、内田ひろきが１６歳の時から取り組んでいる反脳死、反臓器移植、反尊厳死の闘いは決戦の局面に立っている。
昨年４月には、出生前診断に反対する闘いを続け、電動車イスで生活している見形信子さんと会談をもった。
また、一昨年の脳死臓器移植法改悪を巡る闘いには実力で決起した。
「障害」児を産ませないようにする政策とあいまって、命の選別をする出生前診断は、「障害」者抹殺攻撃の入口なのだ。
そして今、出口の弾圧が強まっている。
これが脳死臓器移植法なのである。
脳死臓器移植は格差、貧困、差別とした社会構造の上に成り立つ。
政府は、医療費削減の観点から患者の生きる権利よりか、むしろ脳死の定義を曖昧にし、臓器移植の規制緩和を企んでいるのである。
臓器は、売り物でも買い物でもない。
命の重さは、みな平等なはずだ。
今、アメリカ資本では安楽死、尊厳死を美徳化し、マスコミと政府に造られたこの世論を武器に臓器提供者を増やそうとしている。
この流れが日本にも、はびこり始めた。
国民健康保険条例を改正し、ドナーカードを保険証と共に交付する自治体が増加の一途を辿っている。
また、保険証の裏面に臓器移植の意思を表明する記載欄が設けられてしまった。
不当にも柏市は、このシステムに参加している。
私、内田ひろきは脳死を人の死とする世論形成を粉砕し、脳死臓器移植法と出生前診断、尊厳死の法制化を断じて打倒する決意である。
１１月１１日（金）
今日の審議では、始めに放射能低減対策と高濃度放射性物質が混入した焼却灰の処理状況についてが報告された。
副市長は、第三次補正予算案で放射能低減対策のための大規模な事業費を除染計画と共に提出する旨の方針を示した。
次に、我孫子市とゴミの共同処理をするための協議についてが報告された。
我孫子市の清掃工場は、老朽化が進み、耐用年数の限界が迫っている。
柏市の北部クリーンセンターも２０２１年で運転を終了する。
我孫子市は、北部クリーンセンターの建て直しを条件に、ゴミの焼却機能を柏市と集約したいようだ。
我孫子市と柏市は、既に消防通信指令システムを共同運用している。
また、我孫子市からは老朽化した文化会館も北柏駅に近い事から、共同運営を前提に建て直しをしたいとの申し入れがある。
何もかも広域化する事は、自治体合併の既成事実となり兼ねない為、慎重であるべきだ。
一方、ゴミの減量と焼却量の減少は喫緊の課題だ。
我孫子市と柏市の人口は５４万人である。
ここに４つの清掃工場が稼働する必要はない事から、何らかの集約が必要だと考える。
私、内田ひろきはこれに対し、清掃工場を所管する市民環境委員会に所属する議員として、早期に政治的な結論を確立し、何が暮らしと環境にベターなのかを考えなくてはならないと感じる。
今の時点で言える事は、柏市で３清掃工場体制は必要ないのである。
１１月９日（水）
３週１クールで内田ひろきニュース、集会や勉強会のご案内を配布しています。
金曜日→逆井（西口）・柏（西口）・南柏（西口）
月曜日→逆井（東口）・柏（東口）・豊四季
火曜日→増尾（西口）・増尾（東口）・新柏（東口）
水曜日→南柏（東口）・北柏（南口）・北柏（北口）
木曜日→高柳・新柏（西口）・五香（東口）
柏ダブルデッキで演説する内田ひろき
１１月６日（日）
日比谷野外音楽堂に動労千葉や関西地区生コン支部を始めとし、６，０００人の戦闘的に闘う労働者が結集した。
反貧困、反失業、反原発、反戦、反差別の闘いは一体である。
エジプトやリビアなどでは民衆の力が独裁政権を打倒した。
アメリカでは、若者を中心としたプロレタリアートがウォール街で反撃を開始した。
今、９９％の労働者・民衆は現代版の蟹工船に乗せられてしまった。
たった１％の資本家・支配者の権力を維持するためになぜ、９９％の労働者・民衆が犠牲を負わなくてはならないのだと言いたい。
働けば働く程、暮らしが苦しくなる世の中を変える。
正に、革命情勢なのである。
今日の集会では、福島での子ども達を放射能から守る闘いや韓国民主労総の戦闘的な闘いが報告された。
全学連に結集する学生の鮮烈な決起が会場を熱くした。
あらゆる違いを乗り越え、９９％の労働者・民衆が手をつなぎ、弱肉強食の新自由主義を粉砕する歴史の転換期を迎えているのではないだろうか。
１１月４日（金）
住民の方から要望があった、塚崎の神明社付近にある交差点の安全対策を道路管理者である県に対し、要請した。
ここは、都市計画道路の予定地だが計画はいっこうに進まない為、交差点改良が手付かずになっている。
事故多発地帯の安全対策は急務なのである。
一時停止線の設置やカラー舗装による注意喚起、信号機の移設などにより、トラブルの解消が図れるはずだ。
現場を視察する内田ひろき
１０月３０日（日）
昨年の事業仕分けで、要改善となったコミュニティー交通の拡充を求める立場から先週に引き続き、柏コミュニティーバスに視察乗車した。
存続が危ぶまれている岩井コースと若白毛コースは、逆井駅を拠点に運行している。
車両のリースは、２０１３年で終了する。
この後、手賀、布瀬地域の交通網をどのように維持するかが、喫緊の課題である。
役所はオンデマンド交通を模索しているようだ。
しかし、これには事前予約や高運賃と言った問題が山積している。
休日は利用者が少ない為、運行に支障がない範囲で、乗客と乗務員から話を伺った。
視察でいただいた路線再編などの要望事項と私、内田ひろきのマニフェストを照らし合わせ、政策提言に反映したい。
交通不便地域の住民から行動の自由と社会参加の権利を剥奪するコミュニティー路線の減便や廃線は絶対反対である。
布瀬でバスに乗車する内田ひろき
１０月２９日（土）
合併から６年が経過し、沼南地域がどう変わったかをテーマとしたタウンミーティングが高柳近隣センターで開かれた。
柏市は、中核市を目指していたが、当時の地方自治法では面積要件に満たなかった為、柏市単独で中核市移行ができなかった。
そこで、我孫子市と沼南町に合併の協議を持ちかけた。
これに対し、我孫子市は参加を辞退し、沼南町だけがターゲットになったのである。
２００５年に柏市と沼南町が合併し、２００８年に中核市となったが、その直後に地方自治法が、改正され面積要件がなくなった。
新市建設計画の事業は、沼南町の受益に必ずしも寄与しているとは言えない。
柏駅（東口）ダブルデッキの改修や保健所の新設に合併特例債を充てている。
これは、沼南町の受益に叶うとしているが、ならば保健所は沼南地域に建設するべきだったのである。
また、高柳駅のバリアフリー化と西口の改札設置は区画整理事業と分離し、先行着手しなければならないと思う。
私、内田ひろきは新京成線の松戸新田駅や前原駅のように簡易改札を西口に設け、柏ゆきホームと船橋ゆきホームを結ぶ跨線橋を改修し、それぞれのホームにエレベーターを建設する方策が現実的でベターだと考える。
柏市は区画整理組合に対し、既に無利子で４億８，５３０万円を融資している。
さらに現在、組合は柏市に６億円の追加融資を求めている。
しかし、公費で穴埋めしても完成の見込みがない。
また、融資額を返済できるかどうかも不確定である。高柳西側区画整理事業は駅の利便性向上を優先し、規模を縮小した上で、理事の責任を明確にするべきだ。
正に、柏市の南北間格差は、自治体内差別そのものなのだ。
２０１０年度のバリアフリー交付金がなぜ高柳駅に充てられなかったのかが疑問である。
合併特例債の充当事業にも大きな誤りがあったと実感する。
私、内田ひろきは人口３６万人の柏市と４万人の沼南町を見ると少数者である沼南町の民意がねじ伏せられているのではないかと感じている。
１０月２８日（金）
今日の集会スローガンは、創ろうみんなの障害者総合福祉法を！
私、内田ひろきは障害者自立支援法を制定する過程から反対闘争に決起してきた。
福祉は食い物でも買い物でもない。
まさしく、国と自治体が保障すべきものだ。
身体「障害」者 が介助者とトイレに行く事や聴覚「障害」者が要約筆記・手話通訳を付けて人と会話をする事また、視覚「障害」者がガイドヘルパーと外出する時など、こうした日常の当たり前な事になぜ金銭を支払わなくてはならないのだと言いたい。
この攻撃は、介護保険法の改悪により高齢者に対しても同様に仕掛けられている。
便益や契約と言った資本の論理は、新自由主義そのものである。
今日の集会では、以下に示す２項目の要請事項を採択した。
１）５５人の総合福祉部会構成員の総意としてまとめられた骨格提言の重みを受け止め、法案化とその制定に際して、骨格提言を最大限尊重し反映させること。
２）骨格提言が反映された障害者総合福祉法を立法化するため、十分な予算を確保すること。
日比谷野外音楽堂にて内田ひろき
