内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

１１月１３日（日）
私、内田ひろきが１６歳の時から取り組んでいる反脳死、反臓器移植、反尊厳死の闘いは決戦の局面に立っている。
昨年４月には、出生前診断に反対する闘いを続け、電動車イスで生活している見形信子さんと会談をもった。
また、一昨年の脳死臓器移植法改悪を巡る闘いには実力で決起した。
「障害」児を産ませないようにする政策とあいまって、命の選別をする出生前診断は、「障害」者抹殺攻撃の入口なのだ。
そして今、出口の弾圧が強まっている。
これが脳死臓器移植法なのである。
脳死臓器移植は格差、貧困、差別とした社会構造の上に成り立つ。
政府は、医療費削減の観点から患者の生きる権利よりか、むしろ脳死の定義を曖昧にし、臓器移植の規制緩和を企んでいるのである。
臓器は、売り物でも買い物でもない。
命の重さは、みな平等なはずだ。
今、アメリカ資本では安楽死、尊厳死を美徳化し、マスコミと政府に造られたこの世論を武器に臓器提供者を増やそうとしている。
この流れが日本にも、はびこり始めた。
国民健康保険条例を改正し、ドナーカードを保険証と共に交付する自治体が増加の一途を辿っている。
また、保険証の裏面に臓器移植の意思を表明する記載欄が設けられてしまった。
不当にも柏市は、このシステムに参加している。
私、内田ひろきは脳死を人の死とする世論形成を粉砕し、脳死臓器移植法と出生前診断、尊厳死の法制化を断じて打倒する決意である。

１１月１１日（金）
今日の審議では、始めに放射能低減対策と高濃度放射性物質が混入した焼却灰の処理状況についてが報告された。
副市長は、第三次補正予算案で放射能低減対策のための大規模な事業費を除染計画と共に提出する旨の方針を示した。
次に、我孫子市とゴミの共同処理をするための協議についてが報告された。
我孫子市の清掃工場は、老朽化が進み、耐用年数の限界が迫っている。
柏市の北部クリーンセンターも２０２１年で運転を終了する。
我孫子市は、北部クリーンセンターの建て直しを条件に、ゴミの焼却機能を柏市と集約したいようだ。
我孫子市と柏市は、既に消防通信指令システムを共同運用している。
また、我孫子市からは老朽化した文化会館も北柏駅に近い事から、共同運営を前提に建て直しをしたいとの申し入れがある。
何もかも広域化する事は、自治体合併の既成事実となり兼ねない為、慎重であるべきだ。
一方、ゴミの減量と焼却量の減少は喫緊の課題だ。
我孫子市と柏市の人口は５４万人である。
ここに４つの清掃工場が稼働する必要はない事から、何らかの集約が必要だと考える。
私、内田ひろきはこれに対し、清掃工場を所管する市民環境委員会に所属する議員として、早期に政治的な結論を確立し、何が暮らしと環境にベターなのかを考えなくてはならないと感じる。
今の時点で言える事は、柏市で３清掃工場体制は必要ないのである。

１１月９日（水）
３週１クールで内田ひろきニュース、集会や勉強会のご案内を配布しています。
金曜日→逆井（西口）・柏（西口）・南柏（西口）
月曜日→逆井（東口）・柏（東口）・豊四季
火曜日→増尾（西口）・増尾（東口）・新柏（東口）
水曜日→南柏（東口）・北柏（南口）・北柏（北口）
木曜日→高柳・新柏（西口）・五香（東口）

柏ダブルデッキで演説する内田ひろき

１１月６日（日）
日比谷野外音楽堂に動労千葉や関西地区生コン支部を始めとし、６，０００人の戦闘的に闘う労働者が結集した。
反貧困、反失業、反原発、反戦、反差別の闘いは一体である。
エジプトやリビアなどでは民衆の力が独裁政権を打倒した。
アメリカでは、若者を中心としたプロレタリアートがウォール街で反撃を開始した。
今、９９％の労働者・民衆は現代版の蟹工船に乗せられてしまった。
たった１％の資本家・支配者の権力を維持するためになぜ、９９％の労働者・民衆が犠牲を負わなくてはならないのだと言いたい。
働けば働く程、暮らしが苦しくなる世の中を変える。
正に、革命情勢なのである。
今日の集会では、福島での子ども達を放射能から守る闘いや韓国民主労総の戦闘的な闘いが報告された。
全学連に結集する学生の鮮烈な決起が会場を熱くした。
あらゆる違いを乗り越え、９９％の労働者・民衆が手をつなぎ、弱肉強食の新自由主義を粉砕する歴史の転換期を迎えているのではないだろうか。

１１月４日（金）
住民の方から要望があった、塚崎の神明社付近にある交差点の安全対策を道路管理者である県に対し、要請した。
ここは、都市計画道路の予定地だが計画はいっこうに進まない為、交差点改良が手付かずになっている。
事故多発地帯の安全対策は急務なのである。
一時停止線の設置やカラー舗装による注意喚起、信号機の移設などにより、トラブルの解消が図れるはずだ。

現場を視察する内田ひろき

１０月３０日（日）
昨年の事業仕分けで、要改善となったコミュニティー交通の拡充を求める立場から先週に引き続き、柏コミュニティーバスに視察乗車した。
存続が危ぶまれている岩井コースと若白毛コースは、逆井駅を拠点に運行している。
車両のリースは、２０１３年で終了する。
この後、手賀、布瀬地域の交通網をどのように維持するかが、喫緊の課題である。
役所はオンデマンド交通を模索しているようだ。
しかし、これには事前予約や高運賃と言った問題が山積している。
休日は利用者が少ない為、運行に支障がない範囲で、乗客と乗務員から話を伺った。
視察でいただいた路線再編などの要望事項と私、内田ひろきのマニフェストを照らし合わせ、政策提言に反映したい。
交通不便地域の住民から行動の自由と社会参加の権利を剥奪するコミュニティー路線の減便や廃線は絶対反対である。

布瀬でバスに乗車する内田ひろき

１０月２９日（土）
合併から６年が経過し、沼南地域がどう変わったかをテーマとしたタウンミーティングが高柳近隣センターで開かれた。
柏市は、中核市を目指していたが、当時の地方自治法では面積要件に満たなかった為、柏市単独で中核市移行ができなかった。
そこで、我孫子市と沼南町に合併の協議を持ちかけた。
これに対し、我孫子市は参加を辞退し、沼南町だけがターゲットになったのである。
２００５年に柏市と沼南町が合併し、２００８年に中核市となったが、その直後に地方自治法が、改正され面積要件がなくなった。
新市建設計画の事業は、沼南町の受益に必ずしも寄与しているとは言えない。
柏駅（東口）ダブルデッキの改修や保健所の新設に合併特例債を充てている。
これは、沼南町の受益に叶うとしているが、ならば保健所は沼南地域に建設するべきだったのである。
また、高柳駅のバリアフリー化と西口の改札設置は区画整理事業と分離し、先行着手しなければならないと思う。
私、内田ひろきは新京成線の松戸新田駅や前原駅のように簡易改札を西口に設け、柏ゆきホームと船橋ゆきホームを結ぶ跨線橋を改修し、それぞれのホームにエレベーターを建設する方策が現実的でベターだと考える。
柏市は区画整理組合に対し、既に無利子で４億８，５３０万円を融資している。
さらに現在、組合は柏市に６億円の追加融資を求めている。
しかし、公費で穴埋めしても完成の見込みがない。
また、融資額を返済できるかどうかも不確定である。高柳西側区画整理事業は駅の利便性向上を優先し、規模を縮小した上で、理事の責任を明確にするべきだ。
正に、柏市の南北間格差は、自治体内差別そのものなのだ。
２０１０年度のバリアフリー交付金がなぜ高柳駅に充てられなかったのかが疑問である。
合併特例債の充当事業にも大きな誤りがあったと実感する。
私、内田ひろきは人口３６万人の柏市と４万人の沼南町を見ると少数者である沼南町の民意がねじ伏せられているのではないかと感じている。

１０月２８日（金）
今日の集会スローガンは、創ろうみんなの障害者総合福祉法を！
私、内田ひろきは障害者自立支援法を制定する過程から反対闘争に決起してきた。
福祉は食い物でも買い物でもない。
まさしく、国と自治体が保障すべきものだ。
身体「障害」者 が介助者とトイレに行く事や聴覚「障害」者が要約筆記・手話通訳を付けて人と会話をする事また、視覚「障害」者がガイドヘルパーと外出する時など、こうした日常の当たり前な事になぜ金銭を支払わなくてはならないのだと言いたい。
この攻撃は、介護保険法の改悪により高齢者に対しても同様に仕掛けられている。
便益や契約と言った資本の論理は、新自由主義そのものである。
今日の集会では、以下に示す２項目の要請事項を採択した。

１）５５人の総合福祉部会構成員の総意としてまとめられた骨格提言の重みを受け止め、法案化とその制定に際して、骨格提言を最大限尊重し反映させること。
２）骨格提言が反映された障害者総合福祉法を立法化するため、十分な予算を確保すること。

日比谷野外音楽堂にて内田ひろき

１０月２５日（火）
市原市にあるグリーン電力が建築解体廃材を原料とし、木チップを可燃処理する事で、５０，０００Ｗの電力を生産している。
県内では、林業の担い手不足から、間伐が行き届かない市町村がある。
柏市は、こうした自治体と事務組合を設立し、秋田県能代市方式を取り入れ、森林バイオマス発電により双方の公共施設分に当たる電力を供給する仕組みづくりが必要である。
この実現には、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）を導入し、原発犯罪で金儲けしてきた東電資本を流通機構から締め出すべきなのだ。
まずは、送電線を東電から没収し、道路や水道管のように公の管理とし、送発電の分離を進めなくてはならないのだ。
電力の地産地商は、今や待ったなしの課題である。

現物の木チップ

１０月２４日（月）
政府は、震災復興と放射能対策を口実に被災者不在のまま、ＴＰＰ参加に向けた動きを加速している。
また、マスコミと財界は、放射性物質が混入した農畜産物よりかは、輸入食品の方が良いとした世論操作に走っている。
１９６０年の日米安保改定の目的は、日米軍事同盟と並びこの間、余り触れられてこなかった第２条に示す日米経済同盟である。
ＴＰＰの実態はＦＴＡやＥＰＡと質が異なる。
つまり経済の仕組み自体を貿易する。
正に小泉構造改革を上回る日本改造計画であり、アメリカによる日本再占領計画と言っても過言ではないのだ。
自由競争の名の下に小規模農林漁業者や中小企業などの地場産業を崩壊させ、雇用の場を奪うＴＰＰに反対し、地域社会を守る大きな世論のうねりを作りたい。
医療や福祉、交通、水道、郵便、教育などは生活インフラであり、これらに営利主義の市場競争原理を導入してはならない。
また、食と農の分野では食料自給率が現在の４０％から１４％に低下し、添加物づけ食品や遺伝子組み換え食品が食卓に並ぶ。
内需拡大そっちのけで、輸出産業だけを後押しする事はアジア各国と価格競争の泥沼にはまり込み労働者の賃金低下、非正規化を招き、３４０万人の雇用が失われ、格差と貧困が拡大する。
アメリカが定義づけた先進国、新興国、発展途上国のレッテルの下に世界が過酷な経済競争に突入している現代に疑問を感じる。
経済成長の美徳化とＧＤＰ神話が人々の暮らしを破壊する。
私、内田ひろきはこうした悪循環から脱出し、個人の幸せ感が尊重される持続可能な社会こそが地域産業を暖めるものであると確信している。