１０月２５日（火）
市原市にあるグリーン電力が建築解体廃材を原料とし、木チップを可燃処理する事で、５０，０００Ｗの電力を生産している。
県内では、林業の担い手不足から、間伐が行き届かない市町村がある。
柏市は、こうした自治体と事務組合を設立し、秋田県能代市方式を取り入れ、森林バイオマス発電により双方の公共施設分に当たる電力を供給する仕組みづくりが必要である。
この実現には、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）を導入し、原発犯罪で金儲けしてきた東電資本を流通機構から締め出すべきなのだ。
まずは、送電線を東電から没収し、道路や水道管のように公の管理とし、送発電の分離を進めなくてはならないのだ。
電力の地産地商は、今や待ったなしの課題である。
現物の木チップ
１０月２４日（月）
政府は、震災復興と放射能対策を口実に被災者不在のまま、ＴＰＰ参加に向けた動きを加速している。
また、マスコミと財界は、放射性物質が混入した農畜産物よりかは、輸入食品の方が良いとした世論操作に走っている。
１９６０年の日米安保改定の目的は、日米軍事同盟と並びこの間、余り触れられてこなかった第２条に示す日米経済同盟である。
ＴＰＰの実態はＦＴＡやＥＰＡと質が異なる。
つまり経済の仕組み自体を貿易する。
正に小泉構造改革を上回る日本改造計画であり、アメリカによる日本再占領計画と言っても過言ではないのだ。
自由競争の名の下に小規模農林漁業者や中小企業などの地場産業を崩壊させ、雇用の場を奪うＴＰＰに反対し、地域社会を守る大きな世論のうねりを作りたい。
医療や福祉、交通、水道、郵便、教育などは生活インフラであり、これらに営利主義の市場競争原理を導入してはならない。
また、食と農の分野では食料自給率が現在の４０％から１４％に低下し、添加物づけ食品や遺伝子組み換え食品が食卓に並ぶ。
内需拡大そっちのけで、輸出産業だけを後押しする事はアジア各国と価格競争の泥沼にはまり込み労働者の賃金低下、非正規化を招き、３４０万人の雇用が失われ、格差と貧困が拡大する。
アメリカが定義づけた先進国、新興国、発展途上国のレッテルの下に世界が過酷な経済競争に突入している現代に疑問を感じる。
経済成長の美徳化とＧＤＰ神話が人々の暮らしを破壊する。
私、内田ひろきはこうした悪循環から脱出し、個人の幸せ感が尊重される持続可能な社会こそが地域産業を暖めるものであると確信している。
１０月２３日（日）
昨年の事業仕分けで要改善となったコミュニティー交通の拡充を求める立場から、乗合ジャンボタクシーに視察乗車した。
今日は、逆井コースと南増尾コース、高柳・金山コースに乗車した。
存続が危ぶまれている柏コミュニティーバスの岩井コースと若白毛コースは後日、視察しようと思う。
休日は利用者が少ない為、運行に支障がない範囲で、乗客と乗務員から話を伺った。
視察でいただいた路線再編などの要望事項と私、内田ひろきのマニフェストを照らし合わせ、政策提言に反映したい。
交通不便地域の住民から行動の自由と社会参加の権利を剥奪するコミュニティー路線の減便や廃線は絶対反対である。
南部老人福祉センターで
ジャンボタクシーに乗車する内田ひろき
午後からは、１９周年を迎えた地元、逆井にある障害者通所福祉施設であるいずみ園のいずみ園祭に参加した。
逆井中の生徒さん達による逆井囃子が披露され、参加者が一体となり、心和む一時を過ごす事ができた。
いずみ園にて内田ひろき
１０月２１日（金）
柏市に暮らす視覚「障害」者からイベントで千葉に向かう際、船橋駅の点字ブロックが解りづらかったとの指摘を受け、現場を視察した。
東武鉄道の船橋駅はエレベーター設置に伴い、点字ブロックを延伸敷設した。
ところが、進行を指示する線上の誘導ブロックを既存の素材と違ったタイルにした為、連続性に欠けてしまったのだ。
既存の素材は、止まれを指示する点状の警告ブロックと判断が付きにくい素材である。
私、内田ひろきは東武鉄道に対し、既存の誘導ブロックを改修し、マス目の線が解りやすい新設の誘導ブロックに統一する事を要請した。
交通バリアフリーの課題は、柏市内に留まらず、市民が利用する主要な乗換え駅を含め、広域的に解決を図る必要がある。
現場を視察する内田ひろき
１０月２０日（木）
選挙を終え、声がかれ果ててしまったにも係わらず、引き続き反原発集会の案内ビラを９月始めまで配布していました。
しかし、９月半ばにドクターストップがかかってしまった為、早朝駅宣を中止していました。
まだ、痰が切れず喉が、いがらっぽい状況ですが昨日、ようやくドクターより無理をしなければ早朝駅宣をしても良いと許可が出ました。
さっそく今日から再開します。
※内田ひろき早朝駅宣スケジュール
金曜日→逆井（西口）・柏（西口）・南柏（西口）
月曜日→逆井（東口）・柏（東口）・豊四季
火曜日→増尾（西口）・増尾（東口）・新柏（東口）
水曜日→南柏（東口）・北柏（南口）・北柏（北口）
木曜日→高柳・新柏（西口）・五香（東口）
高柳でビラを配る内田ひろき
１０月１８日（火）
柏市は、８月に東京電力へ緊急要求書を提出し、１０月４日（火）に回答があった。
環境部と放射線対策室には、この時点で私、内田ひろきが所属する市民環境委員会に報告があっても良かったのではないかとした疑問が残る。
東電からの回答は、何ら方向性も示されず、木で鼻をくくったような内容だった。
東京電力は、ほぼ同様な文面の回答書を手に、東葛６市を訪問した。
まるで、誠意のない対応だ。
２０１２年１月より政府は、放射能低減対策の実態に応じ、国費を自治体に配分し、東京電力に求償権を行使する。
今年、１２月までに柏市が予備費や補正予算で対応した線量検査と放射能低減対策の費用が闇に葬られ、ここぞとばかりに東京電力は、汚染原因者負担の原則に基づく柏市の要求を反故にし兼ねないのである。
正に今こそ私、内田ひろきが一貫して主張してきた国策と闘う自治力を活かし、政府と東電に対する徹底した責任追及をしなくてはならないのだ。
１０月１４日（金）
私、内田ひろきが所属する市民環境委員会で、１０月１２日（水）から本日までの３日間に亘り、次の日程で視察に出向いた。
１０月１２日（水）秋田県大館市、地域づくり協働推進支援事業について
１０月１３日（木）秋田県能代市、森林バイオマス等活用施設整備事業について
１０月１４日（金）青森市、生ごみリサイクル推進事業について
柏市議会には４つの常任委員会がある。
３６議席を委員会の数で、割り返した９名がそれぞれの定数となる。
市民環境委員会の会派構成は、次の通りです。
柏清風（自民党を含む） ３名、公明党 １名、
政和会（社民党、みんなの党を含む） １名、
日本共産党 １名、護憲市民会議（新社会党を含む） １名、未来会議柏 １名、
革新無所属 １名
・総務→財務、税務、通信、人事、契約、企画統計、広域自治、防災防犯など
・市民環境→ゴミ、環境、水道、市民活動、保険年金、広報、消費生活、国際交流など
・教育民生→文化芸術、スポーツ、教育、保育、保健衛生、医療、福祉、生活保護など
・建設経済→都市計画、交通、道路、農業、商工、雨水排水、住宅、公園など
追伸
今回は公用だった為、遠慮したが私、内田ひろきは視察や現地闘争などで遠方に出向いた時に、ご当地ソフトクリームが食べたくなる。
秋田ではきりたんぽソフト、青森ではりんごソフトを楽しみに今度は、旅行で訪問したいと思う。
１０月１１日（火）
午前中は、南部・沼南地域のコミュニティー交通について、役所の担当者と協議し、交通不便地域の解消と南部・沼南地域から役所や中央公民館、アミュゼ柏などに向かうための利便性向上を要請した。
午後は、さよなら原発東電東葛支社前デモに決起した。
新柏駅ロータリーから東電東葛支社前を往復するデモをやり抜いた。
東電東葛支社前での抗議行動に警察が妨害を加えてきたが、結集した仲間の結束で、この攻撃を粉砕した。
夕方からは、１０月２８日の障害者フォーラムを前に日弁連が発議した障害者自立支援法廃止と総合福祉法を求める決議文を読み学習を深めた。
以下に決議文を一部抜粋。
１ 障害者自立支援法の２０１３年８月までの確実な廃止
２ 同法廃止後に向け、次の(1)から(6)までの事項を満たす、障がいのある人の権利を保障する総合福祉法（新法）の制定・施行
(1) 障がいのある人の「完全参加と平等」の理念の下、障がいのある当事者が多数構成員となっている推進会議及び 総合福祉部会が、新しい法律の骨格について提言している意見を、最大限尊重すること。
(2) 権利条約、憲法に基づく障がいのある人の基本的人権を具体的に保障する規定を明確に設けること。
(3) 発達障がい・難病等が法の対象となるよう障がいの範囲を広げることなど制度の谷間を作らないこと。
(4) 障がいのある人の地域での自立生活を実現可能とするための支援を量的にも質的にも保障すること。
(5) 応益負担を撤廃し、障がいゆえの特別な負担を障がいのある当事者に強いないこと
(6) 「支援のない状態」を「自立」と理解する現行の介護保険制度と障がいのある人の権利保障制度とを統合せず、現行の 「介護保険優先原則」を廃止すること。
以上、当連合会は、障害者自立支援法を確実に廃止し、障がいのある当事者の意見を最大限尊重し、当連合会の本提言に沿った、障がいのある人の権利を保障する新たな総合福祉法の制定を強く国に対して求め、自らも積極的な役割を果たしていくことをここに決意する。
１０月１０日（月）
今日の講師は、立正大学教授の金子勝先生。
今、歴史は９条に動いているをテーマに世界の情勢が語られた。
戦争をしない社会は平和的福祉国の建設である事を基底しておられた。
暴力や差別、飢餓、貧困を撲滅する事が重要である。
エジプトやリビアなどでは、民主化を求める民衆の声が独裁政権を打倒した。
いよいよ、アメリカでも若者を中心にプロレタリアートの反撃が始まった。
一方、日本はどうだろうか。
政府は、ＰＫＯの下に自衛隊の海外派兵を常態化し、武器輸出三原則ですら、なし崩しにしている。
衆参両院では、憲法審査会が動き始めている。
他方、政府は憲法９条の解釈改憲にも焦り、アジア近隣諸国を仮想敵国とし、マスコミと一体となった世論操作に走っている。
地元、柏の下総基地に目を転じて見ると飛行教育訓練基地とは名ばかりで、２５％の訓練が軍事的な意味を持つ 軍用機であるＣ－１の離発着訓練である。
埼玉県の入間基地から飛び立った航空機が下総基地に着陸し、待機していた習志野基地の隊員がその 航空機に乗り込み再離陸する。
一説によると、この隊員が海外に派兵されたとも言われている。
習志野基地には、危険な地対空迎撃ミサイルＰＡＣ３が配備されている。
また、２１ｔもの武器を貯蔵するための大型弾薬庫が作られた。
この武器を使用する中央即応集団の特殊作戦群が航空機を使い、軍事行動に出るために格好の場が下総基地なのである。
このような日本の軍拡を止める手がかりは、地域の市民運動にあるのだろうと思う。
武力で平和は作れないのである。
１０月９日（日）
１０４５名の仲間が結集し、三里塚の農民畑で、空港反対集会が行われた。
民営化、規制緩和、グローバリズムと言った新自由主義を形取った、成田と羽田の空港拡張合戦が住民を虐げている。
一人の権利が守られない社会では、多数者の利益は生まれない。
私、内田ひろきの地元、柏でもつくばエクスプレスの沿線整備を宅地造成と一体型とし、区画整理する北部開発は、いわゆる宅鉄法を武器に強行されている。
国策で農地を奪う手口は成田空港建設と同じなのである。
市東さんの農地を死守し、空港建設を阻止する闘いの余波は、柏にも波及するはずだ。
三里塚闘争から学ぶべきものは大きい。
柏北部開発大室反対協議会が、要求し続けた区画整理区域からの除外要求が実り、独立行政法人ＵＲ（都市再生機構）は、開発の見直しを表明し、地権者の意向調査を開始する見込みとなった。
反原発の動きと連帯し、国策と闘う自治力が必要だと感じる。
政府の羽田ハブ化発言で成田空港は、農地収奪に焦り、羽田空港は、昨年１０月に第四滑走路を供用開始とした。
この影響で、柏の南部・沼南地域の空は、南風時に羽田へ向かう航空機の着陸体制空域となる。
その下３００ｍの高度差で、下総基地のＰ３Ｃ機が旋回飛行をしている。
これによる将来的な相乗騒音被害は、まだ計り知れない。
私、内田ひろきは農業を破壊し、住民犠牲の上に資本の利益が成り立つ空港の拡張合戦には、断固反対である。
柏市民のためにも三里塚闘争は、農地死守を掲げ闘う市東孝雄さんを先頭に絶対勝利を収め、廃港を目指し、闘わなければならないのである。
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