質疑・一般質問

6月11日(金)
柏市長選挙を今年11月に控え、秋山市長の市政運営を改めて問う質疑・一般質問となった。
本会議の様子は、本日よりインターネットで録画配信。
柏市議会で検索。
私、内田ひろきの質疑・一般質問通告書を以下に掲載します。

2021年6月議会  質疑・一般質問通告書

1 市長の政治姿勢について
(1)市立病院が現地に必要であると言う認識には変わりはないか
(2)また、同病院の建て替えが必要であると言う認識も共有できるか
(3)さらに、同病院に係る健康福祉審議会から求められている小児科の充実は達成できていると捉えて良いか
(4)柏駅西口北地区再開発事業を問う
(5)核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加するよう政府に求めるべきではないか
2 公共施設の管理について
学校給食のセンター化構想は公共施設総合管理計画の削減方針に逆行するではないか
3 原子力防災について
(1)福島第一原発の爆発によって被災した柏市としては、水戸地裁による東海第二原発の再稼働差し止め勝訴判決をどう受け止めているのか
(2)原子力災害に関する広域避難協定は非現実的ではないか
4 公立夜間中学の開設について
公立夜間中学開設に向けた具体的な調査の進捗状況はどうなっているか
5 いじめ問題について
(1)いじめ重大事態に係る今後の対応方針を問う
(2)いじめ重大事態に関して他自治体との広域的な情報交換を求める
6 障害者福祉について
重度心身障害者のタクシー利用券に点字記載をしなかったのは問題ではないか

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柏市長選挙を5ヶ月後に控えて

6月7日(月)
10月31日告示、11月7日投開票の柏市長選挙が近づいている。
私、内田ひろきの早朝駅宣の際にも、柏市長選挙の選挙構造がどうなっているのかと聞かれる場面が多くみられる。
言われてみれば、柏市長選挙を見据えた活発な動きも感じ取れる。
今回の柏市長選挙は、大荒れとなる予感がする。
国政が議院内閣制であるのに対し、地方政治は二元代表制であるので、誰が市長であっても議員は、市長に対しては緊張感をもち、批判精神をもって臨む必要がある。
私、内田ひろきは柏市議会唯一の急進左翼議員であっても、これまでの秋山市政では、賛成する政策は積極的に支持し、反対する政策には野党以上に断固として批判し、反動的な議案には単独反対してきた。
この政治姿勢は、どの候補者が市長となっても堅持する。

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重要土地調査規制法案の撤回を求める緊急声明

6月6日(日)
私、内田ひろきがスタッフを務めるエナガの会が賛同し、重要土地調査規制法案の撤回を求める緊急声明を挙げた。
今国会では、重要土地調査規制法案を何が何でも廃案に追い込みたいものである。
声明文を以下に掲載します。

重要土地調査規制法案に関する緊急声明
憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求めます

はじめに
日本の社会における表現の自由の侵害、政府に関する情報の秘匿化などに疑問を持つ多くの NGO が、国連自由権規約委員会へのオルタナティブレポートを提出し、委員会の勧告 を求め、その勧告の実現を日本政府に求めていくことを共同の目的として表現の自由と開 かれた情報のための NGO 連合(NCFOJ)を結成しました。
すでに2020年9月30日に共同レポートの第一弾を自由権規約委員会に提出しています。
国連自由権規約委員会の日本審査は、世界的な新型コロナ感染拡大のために大幅に遅延 しています。
そうした中でも、日本社会における表現の自由の侵害、政府に関する情報の 秘匿化などの状況は悪化しているといわざるをえません。
NCFOJ 内部で、追加レポートの 作成を検討しています。
その検討過程で、今般国会に提出された「重要土地調査規制法案」には、人権保障上、特に表現の自由、市民活動の自由、プライバシー権、知る権利と の関係において、看過することのできない問題点が含まれていることに気づきました。
何としてもこの法案は成立させてはならない、その思いから、NCFOJ としての追加レポート作成とは別個に、同様の問題意識をもつ NCFOJ 内外の市民団体の連名で、急遽、声明を発することとしました。
法案の撤回と廃案を求める理由を以下に述べます。

第1 立法の経緯と法案の概要
本年3月26日、日本政府は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」(重要土地調査規制法案)を閣議決定し、国会に提出しました。
この法案は、昨年12月10日に自民党政務調査会がまとめた「安全保障と土地法制に関する特命委員会」の提言をもとに、閣法として提出されたものです。
法案提出にあたって、当初は連立与党の公明党は「まるで戦時下を思わせる民有地の規制」(漆原良夫公明党前 議員の「うるさん奮闘記」より)などとして強い難色を示していましたが、法案の微修正 によって個人情報への配慮条項を付加すること、指定については、「経済的社会的観点」 から留意することを法文上に盛り込む方向などが確認されたために、法提案に応じた経緯がありました。
法案では、基地など安全保障上の「重要施設」周辺概ね千メートルの区域や「国境離島等」を「注視区域」または「特別注視区域」に指定して土地・建物の利用状況を調査し 重要施設や国境離島等の「機能を阻害する行為」に対し行為の中止または「その他必要な措置」を勧告・命令することを定めたものです。
命令に従わない場合は懲役刑や罰金刑を課すことができます。
「特別注視区域」に指定されると、土地売買等の取引の際は事前に 取引の目的等の報告が求められ、虚偽の報告をしたり、報告を怠った者は同じく処罰されます。

第2 立法事実は存在しない。不必要である
前述のように、法案の提出作成に至ったきっかけは、外国人・外国政府の基地周辺や国境離島での土地取得に規制を求める自治体議員や自民党議員の要望でした。
しかし、実際に は外国人の土地取得によって基地機能が阻害される事実(立法事実)が存在しないことが 明らかになっています(2020年2月25日、衆院予算委員会第8分科会)。
にもかかわらず、法案は広く国が定める「重要施設」周辺の土地・建物の所有者や利用 者を監視し、土地・建物の取引や利用を規制するものになりました。
この法案に対して、市民の財産権を侵害し土地取引や賃貸を伴う経済活動を停滞させるとの懸念の声があります。
しかし、本声明では、それにも増して広く市民が監視され、市民の調査活動・監視活動 等が萎縮・制限されることにより、表現の自由、市民活動の自由、プライバシーの権利、知る権利が大きく損なわれることに警鐘を鳴らしたいと思います。

第3 法案の核となる概念や定義がいずれも極めてあいまいである
この法案は、法案中の概念や定義が曖昧で政府の裁量でどのようにも解釈できるものに なっています。
まず、注視区域指定の要件である「重要施設」のうちの「生活関連施設」 とは何をさすのかは政令で定め、「重要施設」の「機能を阻害する行為」とはどのような 行為なのかも政府が定める基本方針に委ねています。
重要施設には自衛隊と米軍、海上保安庁の施設だけでなく、「その機能を阻害する行為 が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずる恐れのあるもので政令 で指定するものを含む」とされており、原発などの発電所、情報通信施設、金融、航空、 鉄道、ガス、医療、水道など、主要な重要インフラは何でも入りうる建付けの法案となっています。
調査の対象者のどのような情報を調べるのかについても政令次第になっています。さらに調査において情報提供を求める対象者としての「その他関係者」とは誰か、勧告・命令 の内容である「その他必要な措置をとるべき旨」とはどのような行為を指すのかについては、政令で定めるという規定すらなく総理大臣の判断に委ねられています。
市民の自由と 基本的人権を阻害する可能性のある、市民に知られては都合の悪い規定は、法文中ではなく政府がつくる基本方針や政令、総理大臣の権限で決められるようにしているのです。
刑 罰を構成する要件規定が法律に明示されないということは、刑事法の基本原則すら満たしていないものであり、刑罰の構成要件の明確性を求めている憲法31条、自由権規約9条に も違反するものであると言わなければなりません。
また、刑罰の対象となる行為が明確となっていないため、表現の自由・市民活動の自由 に対して萎縮効果を及ぼすこととなり、調査・監視活動が阻害され、憲法21条・自由権規 約19条にも違反するおそれがあります。

第4 法案の具体的な問題点
この法案が成立するとどのようなことが起こりうるか、問題点を以下にあげます。
1.法案7条により、重要施設周辺の土地・建物利用者の個人情報はことごとく収集され 監視されることになる
「施設機能」を阻害する行為やそれをするおそれがあるかどうかを判断するためには、その者の住所氏名などだけでなく、職業や日頃の活動、職歴や活動歴、あるいは検挙歴や 犯罪歴、交友関係、さらに思想・信条などの情報が必要となります。
すなわち、重要施設3の周辺にいる者はことごとくこれらの個人情報を内閣総理大臣に収集され、監視されることになるのです。
法案3条は、「個人情報の保護への十分な配慮」「必要最小限度」などと 規定していますが、これらの気休めともいえる規定が実効性のある歯止めとなる保証はどこにもありません。
このような法案は思想・良心の自由を保障した憲法19条、プライバシーの権利を保障した憲法13条、自由権規約17条に反すると言えます。
2.具体的な違法行為がなくても特定の行為を規制できる
「重要施設」の周囲や国境離島に住んでいるか仕事や活動で往来している者に対して、政府の意向で調査でき、「機能を阻害する恐れ」があるとの理由で行動を規制できるようになります。
しかもその規制は命令に従わなければ懲役刑を含む罰則も含むという苛烈なものです。
このような法案は、居住・移転の自由を定めた憲法22条、表現の自由を保障した憲法21条、自由権規約19条に反するものと言えます。また、刑罰の明確性の原則(憲法 31条、自由権規約9条)にも違反することとなります。
3.「関係者」に密告を義務付け、地域や活動の分断をもたらす
法案8条は「重要施設」周辺や国境離島の土地・建物の所有者や利用者の利用状況を調査するために、利用者その他の「関係者」に情報提供を義務付けています。
「関係者」は従わなければ処罰されますので、基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活 動協力者の個人情報を提供せざるを得なくなります。
これは地域や市民活動を分断するものであり、市民活動の著しい萎縮、自己規制にも繋がります。このような法案は、憲法19 条と自由権規約18条が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由を侵害するものです。
また、市民の団結を阻害するという意味において、集会結社の自由(憲法21条、 自由権規約21条・22条)に対する侵害のおそれもあります。

4.事実上の強制的な土地収用である
法案11条によれば、勧告や命令に従うとその土地の利用に著しい支障が生じる場合、当該所有者から総理大臣に対して買い入れを申出ることができ、総理大臣は特別の事情がない限り、これを買い入れるものとされています。
命令に従わなければ処罰されることになり、やむなく買い入れを申出なければならないのであれば、これは、法案10条3項による 土地収用法の適用ともあいまって、重要施設周辺の土地の事実上の強制収用であると言えます。
土地収用法は戦前の軍事体制の反省に立ち、平和主義の見地から、土地収用事業の 対象に軍事目的を含めていませんでした。
軍事的な必要性から私権を制限する法案は憲法 前文と9条によって保障された平和主義に反し、さらには憲法29条によって保障された財産権をも侵害するものです。

5.不服申立ての手段がない
権利制限を受ける市民は、本来それらの指定や勧告・命令に対して不服申立てができるようにすべきですが、法案にはそのような不服申し立ての手段や方法は定められておらず、憲法31条に定められた適正手続きの保障すら著しく侵害するものです。

第5 法案成立が及ぼす影響―私たちは、この法案の撤回と廃案を求めます
1.膨大な量の個人情報の入手・蓄積・分析のために情報機関が強化される この法案が成立した場合には、実際の調査では、聞き込み、張り込みはもちろん、警備 公安警察が現地で調査し収集して所有する個人情報も入手されることになるでしょう。
その収集や分析には相当な人手が必要であり、内閣情報調査室などの市民監視のための情報4機関の大幅な拡充や機能強化につながっていく恐れがあります。

2.基地や原発の調査・監視行動も規制の対象とされる 米軍機による騒音や超低空飛行、米兵による犯罪に日常的に苦しめられている沖縄や神 奈川などの基地集中地域では、市民が自分たちの命と生活を守るために基地の監視活動や 抗議活動に長年取り組んできました。
また、ジャーナリストや NGO もこれらの施設について調査活動を行い、その問題点を社会に明らかにしてきました。
自衛隊のミサイル基地や 米軍の訓練場が新たに作られたり、作られようとしている先島諸島や奄美、種子島でも同じ状況に置かれています。
このような、自分たちの命と生活を守る当たり前の基地調査行 動・監視行動ですらこの法案は規制の対象にしているといえます。
また、その規制は南西諸島や基地周辺に限らないことは前述したとおりです。重要施設は、原発をはじめ放送局、金融機関、鉄道、官公庁、総合病院などの重要インフラの周辺にまで拡大される可能性があります。
大都市圏に住むほぼすべての人が監視と規制の対象 となる可能性を含んでいるのです。
このような法案は、市民の多様な表現の自由及び市民の知る権利を保障した憲法21条、 自由権規約19条に反するものと言えます。

3. 法案は戦前の「要塞地帯法」の拡大版の再来であり、憲法と国際人権法を著しく侵 害するもの。廃案・撤回するしかない
すなわちこの法案は、憲法改悪の「緊急事態条項」を先取りする形で市民の監視と権利 制限を日常化、常態化させる法律なのです。
そのような意味で、この法律は、戦前の社会 を物言えない社会に変えた軍機保護法・国防保安法とセットで基地周辺における写真撮影 や写生まで厳罰の対象とした要塞地帯法(明治32年7月15日法律第105号)の拡大版の再来だといえるでしょう。
この法律が成立すれば、市民と市民団体の活動に対する萎縮は限りない連鎖を生み、戦前のように、日本社会を沈黙の支配する社会へと国が変えてしまうことが再現されることすら予想されます。
安保関連施設を厚いベールで隠し、一切の批判を封じることから、戦争に向かう政策を補強する戦争関連法の一環であると言わざるをえません。
このような法案は決して成立させてはなりません。
私たちは政府に対して、日本国憲 法と国際人権規約に真っ向から反する、問題の多いこの人権侵害法案を撤回するよう求めます。

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6月議会が始まる

6月4日(金)
今日から20日間の日程で、6月議会の審議が始まる。
新型コロナウイルス対策に関する経費を計上した第一次補正予算案や重度心身障害者医療費助成制度条例改正案、柏市税条例改正案など、12議案を審議する。
私、内田ひろきの質疑・一般質問は6月11日(金)15時20分から16時。
所属する市民環境委員会での審議は6月21日(月)の予定。

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かしわ市民憲法集会

5月5日(水)
「こどもたちが平和に生きられるために」をスローガンに、かしわ市民憲法集会を開催した。
私、内田ひろきが所属する柏・議員9条の会も実行委員会に加わっている。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間も多数が参加した。
沖縄スパイ戦史を視聴し、映画監督の三上智恵さんから話を伺った。
地元、柏の憲法集会は柏市平和都市宣言の25周年を受け、2010年から始まり今回で12回目となる。
今年で平和憲法公布から75周年目を迎える。
昨年は柏市平和都市宣言から35周年目、戦後75周年目に当たった。
特にこの数年で、9条改憲の動きが加速し、富国強兵と大政翼賛会によって挙国一致体制が作られ、労働者・民衆に対する戦争動員策動攻撃が仕掛けられている。
歴史教科書の改ざんと道徳の教科化、オリンピックファシズムによった愛国心の強制が目に余る。
戦前の教育勅語が、若者を戦場に送ってしまったと言う歴史を繰り返してはならないのだ。
とにかく、天皇代替わり祝賀キャンペーンによって、新しい元号の下で今年の東京オリンピックを開催し、現在の象徴としての天皇から、元首としての天皇とするのが狙いであろう。
憲法の天皇条項解釈改憲、世論操作と既成事実に基づいた明文改憲の企みを感じる。
一昨年の5月1日の労働者の闘いの日・メーデーを圧殺した改元に対しては、猛烈に弾劾するものである。
安保法制に見られる日米同盟の強化は、アジア近隣諸国を含む世界各国に緊張と脅威を与えるだけではなく、排外主義とナショナリズム、仮想敵国脅威論を民衆に植え付けてしまう。
マスコミは、政府による敵基地攻撃策動が違憲であって、平和外交がなおざりとなっている現実をしっかり批判するべきだ。
このままでは、日本は世界から孤立してしまう。
憲法9条は解釈改憲も、明文改憲も絶対に許してはならないのである。
日本は、アジア近隣諸国と共生できるはずである。
今こそ、将来の日本の進路が問われている。
政府は、日本にある全ての米軍基地を撤去し、辺野古新基地建設を直ちに中止するべきである。
反原発の闘いと反雇用破壊の闘いとも一体となり、戦争に繋がる搾取と弾圧、優生思想を跳ね返す時なのだ。
戦争で殺されるか、貧困で殺されるか、コロナで殺されるかと言う局面にある腐った世の中を変える。
戦争への道ではなく革命への道。
私、内田ひろきは柏市議会唯一の急進左翼議員として、戦争反対、原発反対を掲げ、横暴な権力に対して反撃し、抵抗を続け、反体制勢力の束ね役として頑張ります。
戦前戦中には役場の職員が、赤紙を届け回ったと言う歴史の事実、教訓があります。
そんな市役所にしてはならないと言う思い、願い、決意です。
一点突破・全面展開、未来を創る新しい安保闘争が始まった。

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50歳の大台に乗りました

4月27日(火)
私事で恐縮です。
私、内田ひろきは今日で、50歳の大台に乗りました。
同時に私、内田ひろきが柏市議会議員に就任し、まもなく10年を迎えます。
また、今年であの東日本大震災と、それに伴う福島第一原発の爆発からも10年が経過しました。
これからの時代は、徹底した防災に取り組み、全ての原発を廃炉にし、安心・安全・平和な暮らしを送りたいものです。
柏市政で具体的には、柏駅周辺巨大タワーマンション構想には反対し、緑地・農地の着実な保全を強く求め、市立病院の早期現地建て替えを要求します。
また、甲状腺エコー検査を含めた放射能対策を充実し、犬猫殺処分ゼロの達成を働きかけ、公立夜間中学開設に向けて協議を進めます。
さらに、学校いじめ問題の解消に努め、児童相談所を柏市単独で運営するための準備に協力します。
引き続き、コミュニティー交通の充実で交通不便地域を解消し、バリアフリーの地域づくりを実現します。
市外からご支援いただいている皆様とは、柏市と同じ境遇におかれている課題の解決に向けて連携してまいります。
初心を忘れる事なく、これからも頑張ってまいります。

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内田ひろきニュース2021年特別号

4月12日(月)
現在、配布している内田ひろきニュース2021年特別号の記事を紹介します。

<<<あれから10年が>>>
今年であの東日本大震災と、それに伴う福島第一原発の爆発から10年が経過しました。
これからの時代は、徹底した防災に取り組み、全ての原発を廃炉にし、安心・安全な暮らしを送りたいものです。
❖東海第二原発再稼働差し止め訴訟勝利❖
柏から88キロと近距離にあって、東日本大震災でも被災している老朽化した東海第二原発については3月18日、水戸地裁で再稼働差し止め勝利判決が出た。
しかし、被告である日本原電は、不当にも控訴を決めた。
となると、高裁でも再稼働差し止め勝訴判決を勝ち取る必要がある。
そうこうしている内に、予定していた再稼働の時期を超過するだろうから、東海第二原発は、実質は廃炉同然になるものと期待している。
裁判闘争を支援している私、内田ひろきとしては、まずは水戸地裁の勝利判決に喜びを感じている。

!!!学校給食のセンター構想に反対!!!
現在は自校方式で提供している学校給食を将来はセンター方式に移行しようとする策動が浮上している。
3月予算議会の冒頭、秋山市長が施政方針演説で突然、学校給食のセンター構想を打ち出した。
この構想では、市内を4ブロックに分けて、給食センターを整備する計画のようだ。
センター方式を検討するのに当たって、市教育委員会は現場の栄養士や調理員、保護者、子ども達には殆ど意見を聞いていないのだ。
柏市の多くの学校は自校方式で給食を提供し、高い評価も受けている。
自校方式であれば、アレルギー対応などにも大きく貢献できる。
私、内田ひろきは学校給食のセンター構想には反対である。

~■~ストップ巨大開発~■~
柏市では現在、柏駅西口北地区再開発事業と柏インター西地区土地区画整理事業の2つの開発が進められようとしている。
柏駅西口北地区再開発事業では補助金として、柏インター西地区土地区画整理事業では公共施設負担金として、合わせて数百億円の税金が支出されようとしている。
柏駅西口北地区再開発事業はタワーマンション構想である。私、内田ひろきはタワーマンション構想には反対である。
柏駅周辺の街づくりは、タワーマンション構想に依存せず、広範囲な市民でプロジェクト会議を設置し、商業と文化、オフィス等が融合できる空間として再生するべきだ。

:::開発よりも新型コロナウイルス感染症対策を:::
新型コロナウイルス感染症が蔓延している今、柏市は開発に税金を投じるのではなく、PCR検査の拡充や医療体制の充実、自粛の影響に伴う地域経済対策に税金を投じるべきである。
保健所を市単独で運営している柏市としては、今後は感染リバウンド、変異ウイルス、第4波の襲来を阻止する取り組みも重要なのである。

♢♢♢なぜ相次ぐ工事の契約変更♢♢♢
柏市ではここのところ、工事の契約変更が相次いでいる。南部近隣センターリノベーション改修工事や道の駅しょうなん拡張工事、中央体育館大規模改修工事など、例を挙げるときりがない。
労務単価の上昇に伴う契約変更は、労働者の賃金アップに直結するため必要であるが、殆どの場合は、政策の変更や設計の不備が要因である。
政策の変更は、計画段階でしっかりとした調査が行われていないと言う問題がある。
また、設計段階で精査できていた事案については、市が税金で負担するのではなく、設計業者の負担とするべきだ。
私、内田ひろきは市民の利便性向上に繋がる工事や施設の老朽化に伴う改修工事の本契約議案には賛成しているが、増額となる政策の変更や設計の不備が要因となっている工事変更契約議案には反対している。

★柏市立病院の建て替え実現に向けて★
柏市健康福祉審議会からの答申では、病院建て替えの目安として、病床利用率の目標達成と小児科の入院体制の目途を立てる事が示された。
病床利用率の目標達成値は80%となっているが、秋山市長は病床利用率80%と言う建て替え条件は、平時における目標値であって、新型コロナウイルスの影響を受けている昨年度については、病床利用率80%を基準にする事は妥当ではないと私、内田ひろきの質疑・一般質問に対する答弁で明言している。
新型コロナウイルスの影響を考慮すると、病床利用率は目標達成値に近づいていると言える。
小児科の充実については、通常の小児科外来に加え、各種小児科専門外来が機能している。
また、月曜日から土曜日までは、小児科入院の体制が構築できた。
柏市は、市立病院の経営努力によるこれらの成果を受け止め、建て替え工事のための基本設計の早期着手を決断するべきである。
なお、市立病院は既に移転の撤回が決まっている。

**3月予算議会の質疑・一般質問での主な議論**
[問]
憲法9条の歴史的役割をどう認識しているか。
[市長答弁]
憲法第9条は戦後日本の平和維持において大きな役割を担い、悲惨な戦争を二度と起こしてはならないという反省の下、その精神的な支柱となったと考えている。
[問]
公務員の憲法擁護義務を求める。
[市長答弁]
憲法については各界各層において多様な議論がなされていると認識をしているが、公務員は憲法第99条に基づき憲法を遵守するべきものと考えている。

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3月議会が終わる

3月22日(月)
柏市議会では、3月予算議会が今日で会期末を迎えた。
今日の本会議では、第五次総合計画後期基本計画の初年度に当たる2021年度当初予算案が賛成多数で可決成立した。
私、内田ひろきは管政権による社会保障制度解体に基づく一部の特別会計予算案には反対したが、一般会計当初予算案には賛成した。
しかし、秋山市政にはき大きな疑問も感じる。
柏駅周辺巨大タワーマンション構想や柏インター西地区土地区画整理事業の推進、市立病院を建て替えないまま放置している問題があるからだ。
これらに加え、現在は自校方式で提供している学校給食を将来はセンター方式に移行しようとする策動が浮上している。
柏市政は、さらに混迷を深めている。
今年の秋に市長選挙を控え、秋山市長の今後の市政運営が問われている。

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東海第二原発再稼働差し止め訴訟勝利

3月18日(木)
柏から88キロと近距離にあって、東日本大震災でも被災している老朽化した東海第二原発については本日、水戸地裁で再稼働差し止め勝利判決が出た。
しかし、被告である日本原電は、不当にも控訴を決めた。
となると、高裁でも再稼働差し止め勝訴判決を勝ち取る必要がある。
そうこうしている内に、予定していた再稼働の時期を超過するだろうから、東海第二原発は、実質は廃炉同然になるものと期待している。
裁判闘争を支援している私、内田ひろきとしては、まずは水戸地裁の勝利判決に喜びを感じている。

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市民環境委員会

3月17日(水)
今日の審議では、第五次総合計画後期基本計画の初年度に当たる2021年度当初予算案が議論の争点となった。
私、内田ひろきの質疑項目は、次の通りです。

(1)平和事業の推進について
(2)広報かしわについて
(3)ふるさとセンターの整備・改修について
(4)高田近隣センターリノベーション改修工事について
(5)近隣センターの改修について
(6)沼南近隣センターの修繕・改修について
(7)清掃施設整備室の新設について
(8)鎌ケ谷市と沼南地域のゴミの共同処理の解消について
(9)谷津田保全について
(10)地球温暖化対策について
(11)放射能対策について
(12)化学物質問題と市民の健康について
(13)路上喫煙・受動喫煙問題について
(14)国民健康保険制度について
(15)後期高齢者医療制度の問題点について
(16)市民体育館条例改正案について
(17)核兵器禁止条約の調印について

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