12月議会が始まる

11月27日(金)

今日から22日間の日程で、12月議会の審議が始まる。 新型コロナウイルス対策に関する経費を計上した第五次補正予算案や柏市立病院の管理運営を指定管理者に委託する契約の締結について、来年リニューアルオープンする教育福祉会館に利用料金制度を導入するための条例改正案など、30議案を審議する。 私、内田ひろきの質疑・一般質問は12月7日(月)13時35分から14時05分。 所属する市民環境委員会での審議は12月14日(月)の予定。

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建設経済委員会拡大会議

10月30日(金)
今日は、柏商工会議所と柏市沼南商工会の役員をお招きし、新型コロナウイルス感染症に伴う市内経済への影響について説明を受け、審議を行った。
私、内田ひろきの質疑項目は、次の通りです。

(1)あすチケ柏の効果について
(2)ウチめし柏の効果について
(3)商工団体職員の健康管理について

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市民環境委員会

10月29日(木)
今日は、老朽化している北部クリーンセンターを視察し、審議を行った。
私、内田ひろきの質疑項目は、次の通りです。

(1)クリーンセンターの運営について
(2)北部クリーンセンターの長寿命化工事について
(3)柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合について

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内田ひろきニュース2020年特別号

10月12日(月)
現在、配布している内田ひろきニュース2020年特別号の記事を紹介します。

<激動の時代を生きる地方自治は>
昨今では、国際的にも、国内的にも激動の時代を迎えています。
こうした情勢だからこそ、政治の現場である地方自治の役割が求められていると認識しています。
今号では、議会審議の様子を中心に記事を掲載します。

❖柏市立病院の建て替え実現に向けて❖
柏市健康福祉審議会からの答申では、建て替えの目安として、病床利用率の目標達成と小児科の入院体制の目途を立てる事が示された。
病床利用率の目標達成値は80%となっているが、秋山市長は病床利用率80%と言う建て替え条件は、平時における目標値であって、新型コロナウイルスの影響を受けている今年度については、病床利用率80%を基準にする事は妥当ではないと私、内田ひろきの質疑・一般質問に対する答弁で明言している。
新型コロナウイルスの影響を考慮すると、病床利用率は目標達成値に近づいていると言える。
小児科の充実については、通常の小児科外来に加え、各種小児科専門外来が機能している。
また、月曜日から土曜日までは、小児科入院の体制が構築できた。
柏市は、医療公社の努力によるこれらの成果を受け止め、建て替え工事のための基本設計の早期着手を決断するべきである。
なお、市立病院は既に移転の撤回が決まっている。

★9月決算議会の質疑・一般質問での主な議論★
[問]
公立夜間中学開設に向けて具体的な調査を開始してはどうか。
[教育長答弁]
次年度以降夜間中学の設置に関するニーズ調査に取り組むことを検討している。
必要な予算の計上に努める。
[問]
近隣センターを利用する際の減免申請書の記入は不要ではないか。
[地域づくり推進部長答弁]
新型コロナウイルス感染症対策が長期にわたった際には、状況に注目しながら、さらなる手続の簡略化も検討していく必要があると考えている。
[問]
重度心身障害者のタクシー利用券に記名式を導入したのは問題ではないか。
[保健福祉部長答弁]
視覚障害者や上肢障害の方については、自筆での記名が困難と想定されるため、氏名の記入を不要とする扱いとして配慮させていただいたところである。
♢新型コロナウイルス感染拡大で「障害」者は♢
2020年がスタートしてまもなく、新型コロナウイルスの発生が報じられた。
当初は、ここまでの感染拡大を想定していなかった。
「障害」者がここまで生きづらくなるとも予想していなかった。
私、内田ひろきは「全盲」の視覚「障害」者である。
新型コロナウイルス感染対策においては私、内田ひろきのような視覚「障害」者の場合は物体を触れて確認をする場面が多いので、他の人よりも頻繁に消毒や手洗いが必要となる。
つまり、感染リスクが高まってしまうと言える。
さらには、自ら無症状感染者であった場合、歩行時のサポート等を受ける際、他者と接触する場面があるので、歩行移動においては多分の気遣いが必要である。
歩行移動の際、介助者との至近距離にある状態は避けられず、歩行移動を伴う外出を自粛しなければと言う観念にさいなまれてしまう。
また、メディアでは視覚による情報が多く、インターネット上では、音声で把握するには情報過多となってしまっている実態である。
そのメディアでさえ、報道規制に基づく情報操作をしている。
ここで、世界に目を向けてみる。新型コロナウイルスによる感染が世界中に蔓延し、被害が拡大している。
既に医療崩壊したニューヨークなどの都市では、人工呼吸器や医療従事者の不足が深刻化し、現場の医療スタッフの判断で患者の選別(「トリアージ」)が行われ、高齢者や重度「障害」者には人工呼吸器を装着しなかったり、高齢者が装着している人工呼吸器を外して、より若く治療効果のある人に付け直すという事が起きている。
日本でも医療崩壊を危惧する声が高まってきており、医療従事者の間で「誰に人工呼吸器を配分するべきか」というルール作りのための議論が始まっている事に、私達「障害」者は大変な危機感を抱いている。
新型コロナウイルスの場合は、予防と予測が可能であり、感染しても数日の猶予のある点などから、突発的な自然災害などとは根本的に条件が異なっている。
何より、日本にいる私達は、海外の医療崩壊の現場から学び、迎え撃つ準備ができるはずである。
優生思想に繋がる「障害」を理由とした命の選別が推進される事がないようにして欲しいものである。
また、公共情報がアクセシブルでないために聴覚「障害」者、視覚「障害」者、知的「障害」者等に情報が迅速かつ正しく伝わらない問題や外出の自粛が課される中で、重度訪問介護の在宅勤務の活用も含めた介護サービスの柔軟な利用が不十分であって、通所事業所は閉鎖するのかどうかの瀬戸際という問題も生じている。
さらに、在宅療養する「障害」者への介護サービス等の提供継続のための支援も不十分である。
これらに係る対応と支援を国及び自治体において大至急、確実に行うべきだ。
また、作業所等の通所事業所は、緊急事態宣言が発出されて以降、開所していいのかどうなのかはその事業所の判断に委ねられていて、閉所せざるを得ない通所事業所の通所者は行き場を失ってしまう。
柏市では補正予算によって、通所事業所の感染対策に必要な物資を供給し、現在では全ての通所事業所が開所している。
しかし、通所者や家族の不安は拭えないままである。
こうした状況を招いたのは、感染症が蔓延したら福祉を後回しにするという政府の安易な施策の順位づけであって、優生思想と政策による「障害」者差別そのものであると言える。
新型コロナウイルス感染症蔓延防止と福祉は両立しなければならないのである。

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9月議会が終わる

9月29日(火)
2019年度歳入歳出決算の認定についてを継続審査とし、他19議案の審議を終えた。
今議会でも、新型コロナウイルス対策・3密防止を口実に、議会運営委員会の場で、保守大会派が数の力によって、1人の質疑・一般質問の持ち時間を30分に制限した。
通常は1人60分の持ち時間が確保できている。
コロナ情勢だからこそ、しっかりとした審議が必要である。
新型コロナウイルスの影響に対しては、保守大会派の議員も、支援者から多くの要望を受けているはずだ。
こうした要望を公式な議論の場で行政にぶつけず、質疑・一般質問の持ち時間を制限すると言うのは、議会の自滅行為である。
持ち時間の制限は、政治の崩壊、民主主義の崩壊だ。
私、内田ひろきは強い憤りを覚えている。
本来では、柏市議会はしっかりと議論ができる議会の一つであると言われている。
これまでのように審議のできる議会を取り戻したいものである。

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三里塚芝山連合空港反対同盟全国総決起集会

9月27日(日)
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と共に私、内田ひろきが事務局を務める市東さんの農地取り上げに反対する会と合流し、成田市赤坂公園で行われた空港反対集会に決起した。
集会後は、成田駅周辺までのデモをやり抜いた。
今日の集会では、次の方針を採択した。

集会宣言から抜粋。

2020年は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の年となった。
経済を優先し、人の命をかえりみない新自由主義は、ウイルスを瞬く間に世界に拡散させ、世界を大恐慌にたたきこんだ。
資本主義にとどめを刺すのは今だ。
拡がる格差と貧困、過労死。地球温暖化、放射能の垂れ流し、プラスチックごみなど地球環境も危機にある。
未来の見えない資本主義を終わらせ、新しい社会を作らなければならない。
「新しい生活様式」とは格差も貧困も差別もない社会をつくることである。
社会変革へ共に立ち上がろう!
安倍政権はこのコロナ禍の真っただ中で行き詰まり、人々の怒りに包囲されながら倒れた。
そして、安倍の首を、菅にすげ変えたのが菅政権である。
菅は「自助・共助・公助が基本」だとして自己責任論を主張している。
菅こそ命より金儲けを優先するアベ政治の推進者である。
戦争と改憲を許さず、菅政権打倒へたたかおう!
成田空港は大幅な旅客の減少と運休で、経営破綻寸前という状況である。
B滑走路の一時的閉鎖にとどまらず、空港全体が閉鎖してもおかしくない。
安倍の観光立国政策の結果が、この成田空港の破綻という事態である。
しかし空港会社は、いまだに第3滑走路をはじめとした機能強化策にしがみつき、住民追い出しと農業破壊・環境破壊で空港の延命をはかろうとしている。
これにたいし騒音下住民は「機能強化白紙撤回」を訴え立ち上がっている。
たたかう住民と連帯して機能強化粉砕へたたかおう!
市東さんの請求異議裁判、10.22最終弁論に大結集しよう! 倒産の危機にある空港会社に、市東さんの農地を奪い生活を破壊する権利などない。
絶対に強制執行を許してはならない。
要望書を集めきり、東京高裁へ総決起しよう!
コロナ危機を空港廃港へ! 三里塚から世の中を変えよう! 共にたたかおう!

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市民環境委員会

9月25日(金)
今日の審議では核兵器禁止条約の調印を求める意見書が議論の争点となった。
私、内田ひろきは核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出に賛成した。
私、内田ひろきの質疑項目は、次の通りです。

(1)マイナンバー制度の問題点について
(2)パレット柏の運営について
(3)核兵器禁止条約の調印について

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さようなら原発首都圏集会

9月18日(金)
日比谷野外音楽堂で開催となったさようなら原発首都圏集会に決起した。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間も多数が決起した。
福島第一原発の爆発から、来年3月で10年が経過する。
政府はこの事件を風化させ、柏から近距離にある東海第二原発の再稼働を強行しようとしている。
一昨年11月7日、原子力規制委員会は、東海第二原発の運転延長を認めてしまった。
柏から88キロと近距離にある東海第二原発は、福島第一原発と同じタイプの沸騰水型で、東日本大震災では辛うじて津波被害から免れ、危機一髪で重大事態を回避した危険な状況でありながら、現在の規制基準では運転開始から40年が経過している老朽化した東海第二原発であっても、20年の運転延長が可能となってしまう。
2011年に発生した東日本大震災に伴う福島第一原発の爆発によって、柏市を含む千葉県と茨城県の多くの市町村も、甚大な放射能被害にあった。
また、昨今の研究によると、将来の地震発生率も高くなっている。
こうした経緯からも、東海第二原発の20年運転延長は認められるはずはないのである。
柏から88キロと近距離にある東海第二原発は廃炉に追い込みたいものだ。
柏市は千葉県と茨城県の市町村と連携し、東海第二原発の再稼働に反対を表明するべきである。

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質疑・一般質問

9月17日(木)
今議会でも、新型コロナウイルス対策・3密防止を口実に、議会運営委員会の場で、保守大会派が数の力によって、1人の質疑・一般質問の持ち時間を30分に制限した。
通常は1人60分の持ち時間が確保できている。
コロナ情勢だからこそ、しっかりとした審議が必要である。
持ち時間の制限は、政治の崩壊、民主主義の崩壊だ。
私、内田ひろきは強い憤りを覚えている。
今日は、こうした情勢下での質疑・一般質問となった。
本会議の様子は、本日よりインターネットで録画配信。
柏市議会で検索。
私、内田ひろきの質疑・一般質問通告書を以下に掲載します。

2020年9月議会  質疑・一般質問通告書

1 市長の政治姿勢について
(1)第五次総合計画前期基本計画の検証作業はどうしているのか
(2)また、同計画後期基本計画の策定方針を問う
(3)市立病院の建て替えに向けた環境整備はどうなっているか
2 会計年度任用職員の雇用について
(1)一部の会計年度任用職員の雇い止めの理由を問う
(2)また、この雇い止めは不当解雇ではないか
3 新年度予算編成について
公立夜間中学開設に向けて具体的な調査を開始してはどうか
4 新型コロナウイルス対策について
(1)近隣センターを利用する際の減免申請書の記入は不要ではないか
(2)原子力災害に関する広域避難協定は非現実的ではないか
5 2019年度歳入歳出決算の認定について  (議案 第16号)
健康調査を含めた放射能対策はどのような事業実施状況か
6 障害者福祉について(
(1)重度心身障害者のタクシー利用券に記名式を導入したのは問題ではないか
(2)吸入・吸痰に必要な器材を購入する際の助成対象者を拡大するべきではないか

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新型コロナウイルス感染拡大で「障害」者は

9月5日(土)
2020年がスタートしてまもなく、新型コロナウイルスの発生が報じられた。
当初は、ここまでの感染拡大を想定していなかった。
「障害」者がここまで生きづらくなるとも予想していなかった。
私、内田ひろきは「全盲」の視覚「障害」者である。
新型コロナウイルス感染対策においては私、内田ひろきのような視覚「障害」者の場合は物体を触れて確認をする場面が多いので、他の人よりも頻繁に消毒や手洗いが必要となる。
つまり、感染リスクが高まってしまうと言える。
さらには、自ら無症状感染者であった場合、歩行時のサポート等を受ける際、他者と接触する場面があるので、歩行移動においては多分の気遣いが必要である。
歩行移動の際、介助者との至近距離にある状態は避けられず、歩行移動を伴う外出を自粛しなければと言う観念にさいなまれてしまう。
また、メディアでは視覚による情報が多く、インターネット上では、音声で把握するには情報過多となってしまっている実態である。
そのメディアでさえ、報道規制に基づく情報操作をしている。
ここで、世界に目を向けてみる。
新型コロナウイルスによる感染が世界中に蔓延し、被害が拡大している。
既に医療崩壊したニューヨークなどの都市では、人工呼吸器や医療従事者の不足が深刻化し、現場の医療スタッフの判断で患者の選別(「トリアージ」)が行われ、高齢者や重度「障害」者には人工呼吸器を装着しなかったり、高齢者が装着している人工呼吸器を外して、より若く治療効果のある人に付け直すということが起きている。
日本でも医療崩壊を危惧する声が高まってきており、医療従事者の間で「誰に人工呼吸器を配分するべきか」というルール作りのための議論が始まっている事に、私達「障害」者は大変な危機感を抱いている。
新型コロナウイルスの場合は、予防と予測が可能であり、感染しても数日の猶予のある点などから、突発的な自然災害などとは根本的に条件が異なっている。
何より、日本にいる私達は、海外の医療崩壊の現場から学び、迎え撃つ準備ができるはずである。
優生思想に繋がる「障害」を理由とした命の選別が推進される事がないようにして欲しいものである。
また、公共情報がアクセシブルでないために聴覚「障害」者、視覚「障害」者、知的「障害」者等に情報が迅速かつ正しく伝わらない問題や外出の自粛が課される中で、重度訪問介護の在宅勤務の活用も含めた介護サービスの柔軟な利用が不十分であって、通所事業所は閉鎖するのかどうかの瀬戸際という問題も生じている。
さらに、在宅療養する「障害」者への介護サービス等の提供継続のための支援も不十分である。
これらに係る対応と支援を国及び自治体において大至急、確実に行うべきだ。
また、作業所等の通所事業所は、緊急事態宣言が発出されて以降、開所していいのかどうなのかはその事業所の判断に委ねられていて、閉所せざるを得ない通所事業所の通所者は行き場を失ってしまう。
柏市では補正予算によって、通所事業所の感染対策に必要な物資を供給し、現在では全ての通所事業所が開所している。
しかし、通所者や家族の不安は拭えないままである。
こうした状況を招いたのは、感染症が蔓延したら福祉を後回しにするという政府の安易な施策の順位づけであって、優生思想と政策による「障害」者差別そのものであると言える。
新型コロナウイルス感染症蔓延防止と福祉は両立しなければならないのである。

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