内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

７月２２日（月）
現在、配布している内田ひろきニュース２０２４年夏季号の記事を紹介します。

☆☆１年が経過した４期目の任期☆☆
私、内田ひろきが柏市議会議員に就任して以降、４期目の任期の１年が経過しました。
そこで今号では、この１年間を振り返ってみます。
また、事務所も移転し、政策調査もさらに充実して頑張ってまいります。

⊿⊿⊿過去最低の投票率⊿⊿⊿
昨年８月に行われた柏市議会議員選挙では、過去最低の投票率となった。
投票率の合計は３１，４５％であった。その要因はさまざまである。
一説によれば、酷暑の中での選挙戦であるから外出機会が減少し、投票にも足を運ばないとした考えもあるようだ。
しかし、それだけだろうか。
今、政治不信や政策に魅力が感じられない政治状況なども投票率低下に影響しているのではないだろうか。
私、内田ひろきを含む全ての議員、その候補者となろうとする者は政治に魅力が感じられるような議論をより一層深めるべきである。

＊＊＊突如浮上した小中一貫校構想★☆★
柏市は、昨年９月に突如として小中一貫校構想を公表した。
柏中、柏一小、旭東小を統廃合し、９年間の小中一貫校を２０２８年から現在の柏中において開始する構想である。
これには大規模校化や通学距離、市内一校だけの特色指導による教育格差など、解決しなければならない課題が多い。
また、教育委員会会議や総合教育会議と言った公式の場での論議は殆どなかった。
なぜそこまで焦ってこの構想を進めるのか大きな疑問が残る。
私、内田ひろきは小中一貫校構想には反対である。市内１校だけに特色をもたせ、教育格差を生み兼ねない小中一貫校構想は凍結するべきだ。

◇・・・・・ワニバースが走る・・・・・◇
昨年１１月から、かしわコミュニティーバス路線であるワニバースが運行を開始した。
ワニバースの運行ルートは柏駅（東口）を出発して、ラコルタ柏や柏市役所、文化会館を経由し、ウェルネス柏までである。
運賃は全線で２００円、柏駅（東口）から柏市役所までであれば１７０円である。この路線は長期間に亘って、市民から運行を求める声があった。
太田市長がこの声を受け止め、路線を新設した点は評価できる。
しかし、まだまだ課題も残る。
特に路線の運行が平日の日中のみに限られている点だ。
停留所のあるラコルタ柏や文化会館は、休日夜間も開所している。
ワニバースの乗車人数、ラコルタ柏や文化会館の利用者数の双方を上げるためには、ワニバースの休日夜間の運行拡大が必要なのである。
また、運賃の値下げも求められている。

★☆★事務所移転のお知らせ★☆★
事務所移転のお知らせです。
昨年１２月から自宅の転居に伴い、事務所も移転しました。
転居・移転先は、柏市逆井４－２５－２４です。
これからも新事務所を拠点に私、内田ひろきの政策実現、皆様のご要望やご提言の具体化に向けて頑張ってまいります。
新しい自宅・事務所にもお気軽に足を運んでください。
私、内田ひろきの新しい自宅・事務所は、アーバンパークライン逆井駅(西口)下車徒歩８分です。

！！！議員報酬の値上げの是非を問う！！！
今年３月議会で柏市議会議員報酬増額条例が賛成多数で可決した。
私、内田ひろきは労働者の賃金や年金支給額を上げてから議員報酬の増額を検討するべきと考え、この条例案には反対した。
増額後の改定報酬月額は議長が６７７，６００円、副議長は６０５，６００円、議員は５８５，３００円である。
また、この他に政務活動費が会派所属議員には月額８０，０００円、会派無所属議員には月額５０，０００円が支給されている。
さらに、議会選出監査委員の月額報酬は６１，０００円である。
これらの額を多いとみるか、少ないとみるかは人それぞれであるが、柏市議会議員にはこの報酬額に見合っただけの仕事が求められている。
議員の仕事は、市が提案した条例案や予算案などを議決するのはもちろん、一般質問において政策を提言したり、市民からの要望を投げかけたりする。
そのために必要な視察や集会参加も行っている。
私、内田ひろきはこの他に、市政報告書発行、市政報告会、街頭演説、市民相談、市民団体支援を精力的に行っている。

・・・・・東海第二原発の再稼働阻止に向けて・・・・・
東海第二原発は柏から約８０キロと近距離に位置する。
また、東日本大震災でも被災している老朽原発である。
さらに、杜撰な防潮堤工事が露呈し、市民からの批判が相次いでいる。
こうした背景がありながらも、日本原子力発電株式会社は東海第二原発の再稼働を画策している。
これに対して太田市長は、東海第二原発も再稼働しない事が望ましいと表明し、高い評価を受けている。

■□◇てとてが順次オープン■□◇
柏駅（東口）そばで子ども・子育て支援複合施設「てとて」が順次運営を開始した。
その機能は、１階が遊びの広場と乳幼児一時預かりのはぐはぐ中央、２階が妊娠子育て相談センターと駅前すこやかプチルーム、３階が駅前送迎保育ステーション、４階が子ども図書スペース、５階が中高生世代の居場所である。
１階から３階まではすでに開設していて、４階と５階は今年度中の開設を予定している。

✿✿✿柏駅東口未来ビジョンが動き出す✿✿✿
第一次太田市政は、柏駅東口の再整備事業を計画している。
この計画を描いたものが柏駅東口未来ビジョンである。
旧そごうを解体して柏市が取得し、東口ダブルデッキに接続する他２棟のビルを民間資金で建て替える。
柏市が取得する旧そごう跡地と一つの民間ビルを財産交換して、駅前にみどりのオープン広場を整備する。
その際には、ダブルデッキの撤去も検討している。
また、この事業と合わせ、柏駅北口構想も具体化する。
柏駅東口再整備事業は、現段階では民間投資によって事業が進められると見込まれ、再開発の手法をとらない方針なので、柏市の財政的支援が少なくなるものと仮定している。
また、タワーマンションの誘致にも消極的な点は評価できる。

７月２０日（土）
私、内田ひろきがスタッフを務めるエナガの会の主催で、ドキュメンタリー映画「サイレント・フォールアウト」上映会を開催した。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間も多数が参加した。
この映画は、全国で上映会を展開するとの事なので、アラスジには触れないでおこうと思う。
が、この映画では、アメリカの核人体実験であった点が描かれ、背景にある情報隠蔽体質が語られている。
核兵器、原発、あらゆる核の脅威から免れ、核のない社会を実現したいものである。

６月２６日（水）
柏市議会では６月定例議会が今日で会期末を迎えた。
今議会でも、小中一貫校（義務教育学校）構想や柏駅東口再整備事業などが議論の中心となった。
特に、小中一貫校構想については、柏市では、東葛地域で初となる小中一貫校（義務教育学校）の構想が具体化する。
２０２８年度から、柏中学校区で先行して開設する予定である。
柏中、柏一小、旭東小を統合し、９年間の連続した学習機会を提供するとしている。
しかし、小中一貫校の開設には課題が多い。
柏中の敷地に校舎を集約するので、学校がマンモス化してしまう問題が生じる。
また、柏一小、旭東小の児童や保護者にも十分な説明ができているとまでは言えない。
さらに、居住地によっては通学距離が遠くなる。
なお、この学校では、スクールバスの運行も計画しているようだが、まだ具体的なルートなどの議論は手付かずである。
柏市が進めている小中一貫校構想では、９年間を１期目の４年、２期目の３年、３期目の２年に分割し、２期目から教科担任制を導入する方向性を模索している。
この他にも特色をもたせるようだが、この小中一貫校だけを特色ある学校にすると市内の他の学校と均衡がとれず、平等性も気になるところだ。
とにかく、学校間による教育格差、学力格差を生み出してはならないのである。
なぜ柏市は、小中一貫校の２０２８年度開設にそこまで拘っているのだろうか。
焦っている様子さえ感じている。
当初予算においては、今年度に行われる基本設計、来年度に行う予定の実施設計が継続費として含まれている。
その後、２年間で校舎建築工事を進めるスケジュールが示されている。
ところが、この小中一貫校構想は教育委員会会議や総合教育会議と言った公式な場で深く議論してきたわけではないのだ。
小中一貫校構想は、２０２２年秋の総合教育会議において突如として市長が提案し、２０２３年の９月決算議会で公に明らかとした。
その後、今年の冬に初めて教育委員会会議で提案がなされ、予算化し、３月予算議会を迎えたのである。
こんな短期間で小中一貫校構想と言うとても大きな政策を前に進める背景には、どうしても２０２８年度に開設したい政治的判断が加わっているのではないかと疑念を抱いてしまうのである。
柏市では、今年度末までに柏市未来をつなぐ魅力ある学校づくり基本方針を策定する予定である。
この過程の中で、教育政策審議会を踏まえ、議論を重ねても遅くはなかったのではないだろうか。
付け加えると、今回の小中一貫校構想は、柏一小と旭東小の統廃合計画である。
このような統廃合計画を拙速に進めるのは問題である。
小中一貫校を開設する柏中は、柏駅西口北地区再開発事業の区域の学区ともなる。
私、内田ひろきはこの再開発事業・タワーマンション構想に反対している。
再開発事業・タワーマンション構想の機運を高め、この計画と同時期に小中一貫校を開設するためには莫大な費用がかかってしまうのである。
今、柏市は一歩立ち止まって、小中一貫校構想については市民参加で議論を進めるべきである。
次に、柏駅東口再整備事業については、私、内田ひろきの質疑・一般質問に対する答弁で、再開発事業と言う手法を採用せず、タワーマンションにも誘導しない計画であると述べられた。
再開発事業を採用しない事で市の持ち出しが激減する。
スカイプラザ柏、柏駅前第一ビルの地権者の皆様には、民間投資による建て替えをしていただけるものと期待している。
みどりのオープン広場の整備も進められる。
これらの点は高く評価できる。

６月２４日（月）
今日の審議では犯罪被害者支援条例案が議論の争点となった。
私、内田ひろきはこの条例案に賛成した。
一方、柏市税条例改正案には反対した。
委員会の様子は、本日よりインターネットで録画配信。
柏市議会で検索。
私、内田ひろきの質疑項目は、次の通りです。

（１）犯罪被害者支援条例案について
（２）柏市税条例改正案について
（３）それに伴う大規模バイオマス発電の課題について
（４）マイナンバー制度の問題点について
（５）駅前行政サービスセンターの運営について
（６）選択的夫婦別姓制度の推進について

６月１９日（水）
柏市議会議員選挙からまもなく１年が経過する質疑・一般質問となった。
本会議の様子は、本日よりインターネットで録画配信。
柏市議会で検索。
私、内田ひろきの質疑・一般質問通告書を以下に掲載します。

２０２４年６月議会　　質疑・一般質問通告書

１　市長の政治姿勢について
第六次総合計画の策定作業はどのような状況か

２　柏駅東口再整備事業について　（議案第１４号）
（１）市が取得する旧そごう跡地の用地に建物を建設しないと言う確約はできるか
（２）みどりのオープン広場は確実に整備するのか
（３）タクシー乗車場の改善を求める

３　柏駅西口北地区再開発事業について
柏駅西口北地区再開発事業は限界ではないか

４　学校教育について
（１）義務教育学校構想と柏駅西口北地区再開発事業の関連性を問う
（２）義務教育学校構想を問う
（３）義務教育学校開設のスピードに比べて公立夜間中学開設はなぜ遅れるのか
（４）公立夜間中学の早期開設を求める

５　原子力防災について
東海第二原発に係る放射性物質拡散シミュレーションの本市における課題を分析してはどうか

６　がん検診について
がん検診の受診率を上げるための取り組みは何か

７　障害者福祉について
（１）失語症に関する本市での支援の実情はどうなっているか
（２）失語症に係る意思疎通支援事業を実施している近隣自治体を調査しているのか
（３）本市においてもその意思疎通支援事業を制度化できないか

８　学童保育について
（１）学童保育においては高学年児童の受け入れ体制も強化するべきではないか
（２）その上で、学童保育のスペース過密化を解消してもらえないか

９　廃棄物処理施設の適正化について
（１）沼南処分場用地にある民間廃棄物処理施設の建設は不適切ではないか
（２）同施設に対する移転交渉も含めた適切な指導を求める

６月７日（金）
今日から２０日間の日程で、６月議会の審議が始まる。
旧そごう跡地を市が取得するための関係議案や犯罪被害者支援条例案、柏市立中学校体育館エアコン設置工事契約の締結についてなど、２０議案を審議する。
私、内田ひろきの質疑・一般質問は６月１９日（水）９時５０分から１０時５０分。
所属する総務市民委員会での審議は６月２４日（月）の予定。

５月３日（金）
「こどもたちが平和に生きられるために」をスローガンに、かしわ市民憲法集会を開催した。
私、内田ひろきが所属する柏・議員９条の会も実行委員会に加わっている。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間も多数が参加した。
ジャーナリストで作家の鈴木エイトさんから話を伺った。
地元、柏の憲法集会は柏市平和都市宣言の２５周年を受け、２０１０年から始まり今回で１５回目となる。
まもなく平和憲法施行から８０周年目を迎える。
来年で柏市平和都市宣言から４０周年目、戦後８０周年目に当たる。
昨年６月議会の質疑・一般質問で私、内田ひろきが、かしわ市民憲法集会に柏市は後援するべきだと主張し、その甲斐があってか、今年のかしわ市民憲法集会では、太田市長メッセージと合わせ、かしわしから後援をもらった。
国際情勢においては、今、パレスチナ・ガザに対してイスラエルが大虐殺を行っている。
直ちに恒久停戦を求めるものである。
イスラエルは、パレスチナ人民が逃げても逃げてもこれでもかと言う程追いかけ、攻撃を加えている。
パレスチナ人民は、食料や生活物資も殆どない状況で日々を暮らしている。
そもそも、イスラエルは長きに亘ってパレスチナ人民を抑圧攻撃してきた。
昨年１０月７日、この抑圧に対してパレスチナ人民が立ち上がり、抵抗闘争に打って出た。
イスラエルは、こうした国際社会が認めている抵抗闘争があったにも係わらず、それまでのパレスチナ人民に対する抑圧攻撃を反省するどころか、あろう事にもパレスチナ人民への戦争・大虐殺を仕掛けたのである。
この大虐殺をアメリカや日本などが支援しているとんでもない事態だ。
一方、市民運動や大衆世論の力でイスラエルを追い詰めてもいる。
多くのアメリカ人民は、バイデン政権に反旗を翻し、反戦闘争に立ち上がった。
また、日本政府も今まで停止してきたアンルアへの資金拠出を再開する見込みである。
さらに、国連安保理では即時停戦決議がなされた。
この流れでイスラエルによるパレスチナ人民への大虐殺を停止に追い込み、即時恒久停戦を勝ち取りたいものである。
同時に、平和憲法９条を持つ日本政府はアメリカ政府の言うがままではなく、即時恒久停戦を働きかけるべきだ。
とにかく、ジェノサイド、民族浄化政策を強く非難するものである。
国内情勢においては、特にこの数年で、９条改憲の動きが加速し、富国強兵と大政翼賛会によって挙国一致体制が作られ、労働者・民衆に対する戦争動員策動攻撃が仕掛けられている。
また、戦前の教育勅語が、若者を戦場に送ってしまったと言う歴史を繰り返してはならないのだ。
道徳の教科化は危険な動きである。
天皇制回帰を認めてはならない。
さらに、安保法制に見られる日米同盟の強化は、アジア近隣諸国を含む世界各国に緊張と脅威を与えるだけではなく、排外主義とナショナリズム、仮想敵国脅威論を民衆に植え付けてしまう。
マスコミは、政府による敵基地攻撃策動が違憲であって、平和外交がなおざりとなっている現実をしっかり批判するべきだ。
このままでは、日本は世界から孤立してしまう。
憲法９条は解釈改憲も、明文改憲も絶対に許してはならないのである。
日本は、アジア近隣諸国と共生できるはずである。
今こそ、将来の日本の進路が問われている。
政府は、日本にある全ての米軍基地を撤去し、辺野古新基地建設、南西諸島へのミサイル配備を直ちに中止するべきである。
反原発の闘いと反雇用破壊の闘いとも一体となり、戦争に繋がる搾取と弾圧、優生思想を跳ね返す時なのだ。
戦争で殺されるか、貧困で殺されるか、原発で殺されるかと言う局面にある腐った世の中を変える。
戦争への道ではなく革命への道。
私、内田ひろきは柏市議会唯一の急進左翼議員として、戦争反対、原発反対を掲げ、横暴な権力に対して反撃し、抵抗を続け、反体制勢力の束ね役として頑張る決意である。
一点突破・全面展開、未来を創る新しい安保闘争が始まった。

４月２５日（木）
現在、配布している内田ひろきニュース２０２４年特別号の記事を紹介します。

！☆！☆２０２４年度の予算が決まる☆！☆！
第一次太田市政の任期の折り返しを迎えた２０２４年度当初予算案が賛成多数で可決成立しました。
私、内田ひろきは、今回は今年度一般会計予算に賛成しました。
ただ、小中一貫校構想には疑問を感じています。

⊿⊿⊿どうなる小中一貫校⊿⊿⊿
柏市では、東葛地域で初となる小中一貫校（義務教育学校）の構想が具体化する。
２０２８年度から、柏中学校区で先行して開設する予定である。
柏中、柏一小、旭東小を統合し、９年間の連続した学習機会を提供するとしている。
しかし、小中一貫校の開設には課題が多い。
柏中の敷地に校舎を集約するので、学校がマンモス化してしまう問題が生じる。
また、柏一小、旭東小の児童や保護者にも十分な説明ができているとまでは言えない。
さらに、居住地によっては通学距離が遠くなる。
なお、この学校では、スクールバスの運行も計画しているようだが、まだ具体的なルートなどの議論は手付かずである。
柏市が進めている小中一貫校構想では、９年間を１期目の４年、２期目の３年、３期目の２年に分割し、２期目から教科担任制を導入する方向性を模索している。
この他にも特色をもたせるようだが、この小中一貫校だけを特色ある学校にすると市内の他の学校と均衡がとれず、平等性も気になるところだ。とにかく、学校間による教育格差、学力格差を生み出してはならないのである。
なぜ柏市は、小中一貫校の２０２８年度開設にそこまで拘っているのだろうか。
焦っている様子さえ感じている。当初予算においては、今年度に行われる基本設計、来年度に行う予定の実施設計が継続費として含まれている。その後、２年間で校舎建築工事を進めるスケジュールが示されている。
ところが、この小中一貫校構想は教育委員会会議や総合教育会議と言った公式な場で深く議論してきたわけではないのだ。
小中一貫校構想は、２０２２年秋の総合教育会議において突如として市長が提案し、２０２３年の９月決算議会で公に明らかとした。
その後、今年の冬に初めて教育委員会会議で提案がなされ、予算化し、３月予算議会を迎えたのである。
こんな短期間で小中一貫校構想と言うとても大きな政策を前に進める背景には、どうしても２０２８年度に開設したい政治的判断が加わっているのではないかと疑念を抱いてしまうのである。
柏市では、今年度末までに柏市未来をつなぐ魅力ある学校づくり基本方針を策定する予定である。
この過程の中で、教育政策審議会を踏まえ、議論を重ねても遅くはなかったのではないだろうか。
付け加えると、今回の小中一貫校構想は、柏一小と旭東小の統廃合計画である。このような統廃合計画を拙速に進めるのは問題である。
小中一貫校を開設する柏中は、柏駅西口北地区再開発事業の区域の学区ともなる。
私、内田ひろきはこの再開発事業・タワーマンション構想に反対している。再開発事業・タワーマンション構想の機運を高め、この計画と同時期に小中一貫校を開設するためには莫大な費用がかかってしまうのである。
今、柏市は一歩立ち止まって、小中一貫校構想については市民参加で議論を進めるべきである。

★☆★事務所移転のお知らせ★☆★
事務所移転のお知らせです。
昨年末から自宅の転居に伴い、事務所も移転しました。転居・移転先は、柏市逆井４－２５－２４です。
これからも新事務所を拠点に私、内田ひろきの政策実現、皆様のご要望やご提言の具体化に向けて頑張ってまいります。
新しい自宅・事務所にもお気軽に足を運んでください。
私、内田ひろきの新しい自宅・事務所は、アーバンパークライン逆井駅(西口)下車徒歩８分です。

！！！柏駅西口タワーマンション構想に反対！！！
柏市では現在、柏駅西口北地区再開発事業が進められようとしている。
同事業では補助金として、数百億円の税金が支出されようとしている。
この事業の実態はタワーマンション構想である。私、内田ひろきはタワーマンション構想には反対である。
柏駅周辺の街づくりは、タワーマンション構想に依存せず、広範囲な市民でプロジェクト会議を設置し、商業と文化、オフィス等が融合できる空間として再生するべきだ。
一方、タワーマンション構想ではない再開発の形態にすると補助金額が増額となってしまうとした課題がある。
そもそも、同事業は高島屋が再開発準備組合からの離脱をしていて、同組合は現段階で都市計画提案ができない状況にあり、行き詰まりの様子がみられる。
こうした事業に莫大な公費を投入するのには大きなリスクがあると考えている。
また、地権者にとっても保留床を生み出すための減歩によって、今までの面積を確保しようとすると、新たに床を取得しなければならないとした問題が発生する。
だからこそ、再開発事業の中止も含めた市民的議論が求められている。

✿✿✿柏駅東口が変わる✿✿✿
第一次太田市政は、柏駅東口の再整備事業を計画している。
旧そごうを解体して柏市が取得し、東口ダブルデッキに接続する他２棟のビルを民間資金で建て替える。柏市が取得する旧そごう跡地と一つの民間ビルを財産交換して、駅前にみどりのオープン広場を整備する。
その際には、ダブルデッキの撤去も検討している。
また、この事業と合わせ、柏駅北口構想も具体化する。
柏駅東口再整備事業は、現段階では民間投資によって事業が進められると見込まれ、再開発の手法をとらない方針なので、柏市の財政的支援が少なくなるものと仮定している。
また、タワーマンションの誘致にも消極的な点は評価できる。

◇・・・・・能登半島地震で感じたもの・・・・・◇
柏市では、第一次太田市政が発足して以降、行政組織を改編し、危機管理部を新たに設置し、危機管理政策課と防災安全課を置いた。
体制は整備したものの、その財政的基盤はまだまだ乏しい。
防災財源の確保は、自治体任せにするのではなく、国がしっかりと財政支援をするべきである。
能登半島地震でもみられたが、発災から待っても待っても公助の手が差し伸べられなかった実情がある。
これでは、国の財政支援の乏しさから公助が失われ、コミュニティーの破壊によって共助も失われ、自助だけに委ねられてしまう。
自助・共助・公助と言うが、今のままでは全て自助・自己責任で解決しなければならない状況にある。
発災時には早期に公助の手が差し伸べられるよう、国は自治体に対し、もっと財政支援や人的支援を拡充するべきだ。

■□◇柏市制施行７０周年■□◇
１９５４年１１月１５日に、人口４３，０００人の柏市が誕生し、今年で７０周年目を迎える。
今年は７０周年記念イベントが行われる予定である。柏市は「つづくをつなぐ」を合言葉としている。この７０年間で人口は４３０，０００人にまで増加した。
近年では東日本大震災、それに伴う福島第一原発の爆発による放射能被害、新型コロナウイルス感染症の蔓延など、さまざまな困難があった。
これからは開発優先から福祉拡充への政策転換が柏市にも求められている。
同時に緑地・農地を保全し、みどり豊かで平和・安全・安心な将来の街づくりにも期待している。

４月２４日（水）
私、内田ひろきが所属する総務市民委員会で、４月２２日（月）から本日までの３日間に亘り、次の日程で視察に出向いた。
４月２２日（月）北海道函館市、函館市地域交流まちづくりセンターについて
４月２３日（火）青森県八戸市、スポーツを通じたまちづくりについて
４月２４日（水）宮城県仙台市、仙台市震災メモリアルについて

柏市議会には総務市民、健康福祉、教育子供、建設経済環境の４常任委員会がある。
３６議席を委員会の数で割り返した９名がそれぞれの定数となる。
総務市民委員会は危機管理部、総務部、財政部、企画部、市民生活部、広報部、消防局、会計課、監査事務局、選挙管理委員会事務局に係る事務事業を調査・審議する。

３月３０日（土）
今日は私、内田ひろきがメンバーであるピースニュースとして、パレスチナ土地の日一斉行動に決起した。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間も多数が決起した。
参加者が一つになって新宿駅をラッピングした。
ピースニュースは、南口で街頭行動を貫徹した。
今、パレスチナ・ガザに対してイスラエルが大虐殺を行っている。
直ちに恒久停戦を求めるものである。
イスラエルは、パレスチナ人民が逃げても逃げてもこれでもかと言う程追いかけ、攻撃を加えている。
パレスチナ人民は、食料や生活物資も殆どない状況で日々を暮らしている。
そもそも、イスラエルは長きに亘ってパレスチナ人民を抑圧攻撃してきた。
昨年１０月７日、この抑圧に対してパレスチナ人民が立ち上がり、抵抗闘争に打って出た。
イスラエルは、こうした国際社会が認めている抵抗闘争があったにも係わらず、それまでのパレスチナ人民に対する抑圧攻撃を反省するどころか、あろう事にもパレスチナ人民への戦争・大虐殺を仕掛けたのである。
この大虐殺をアメリカや日本などが支援しているとんでもない事態だ。
一方、市民運動や大衆世論の力でイスラエルを追い詰めてもいる。
多くのアメリカ人民は、バイデン政権に反旗を翻し、反戦闘争に立ち上がった。
また、日本政府も今まで停止してきたアンルアへの資金拠出を再開する見込みである。
さらに、国連安保理では即時停戦決議がなされた。
この流れでイスラエルによるパレスチナ人民への大虐殺を停止に追い込み、即時恒久停戦を勝ち取りたいものである。
同時に、平和憲法９条を持つ日本政府はアメリカ政府の言うがままではなく、即時恒久停戦を働きかけるべきだ。
とにかく、ジェノサイド、民族浄化政策を強く非難するものである。