柏商工会議所の賀詞交歓会

1月8日 (水)
柏商工会議所の賀詞交歓会に出席した.
もちろん、君が代の斉唱には不起立で臨んだ。
定住促進に向けた地元雇用を創出するためには、交流人口の増加が必要不可欠である。
柏市の地域経済は、弱肉強食の新自由主義から脱却し、柏駅周辺の街づくりは、タワーマンション構想(再開発)ではなく、商業と文化、オフィス等が融合できる空間として再生できる施策に期待するものである。
今日の懇親会では、楽しい時間が過ごせた。
商工会議所の皆様、ありがとうございました。

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謹賀新年

1月1日(水)
年頭に当たってのご挨拶です。
2025年がスタートしました。昨年は、能登半島地震や集中豪雨、国際的にはイスラエルによるパレスチナに対するジェノサイドなど、心を痛める出来事が相次ぐ1年でした。能登半島地震からの復興と、パレスチナの平和と即時恒久停戦を願っています。
今年は、柏市議会議員として私、内田ひろきの4期目の任期が折り返しを迎える年となります。
また、春には千葉県知事選挙、夏には参議院議員選挙、秋には柏市長選挙が行われます。
これからも私、内田ひろきは柏市政の分野では、柏駅西口タワーマンション構想(再開発)には反対し、緑地・農地の着実な保全を強く求め、平和都市宣言に基づく施策の推進に協力します。
また、柏から近距離にある東海第2原発の再稼働を阻止し、犬猫殺処分ゼロの堅持を働きかけ、公立夜間中学開設に向けて協議を加速します。
さらに、学校いじめ問題の解消に努め、義務教育学校構想の見直しを要求します。
引き続き、コミュニティー交通の充実で交通不便地域を解消し、バリアフリーの地域づくりを実現します。
国政の分野では、憲法9条改憲攻撃や辺野古新基地建設、南西諸島ミサイル基地強化、原発再稼働、社会保障制度改悪、労働法制破壊など、民意に逆行する強権政治が進められています。
私、内田ひろきは戦争反対、原発反対を掲げ、横暴な権力に対して反撃し、抵抗を続け、反体制勢力の束ね役として頑張ります。
また、市外からご支援いただいている皆様とは、柏市と同じ境遇におかれている課題の解決に向けて連携してまいります。
今年も宜しくお願い申し上げます。

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12月議会が終わる

12月18日(水)
12月定例議会が今日で会期末を迎えた。
同時に、今議会で、第一次太田市政が発足して3年目を迎え、来年の秋には市長選挙が行われる。
太田かずみ市長は、市立病院の現地建て替えについて、今年度、病院事業会計当初予算案に、その実施設計の費用を計上し、来年度の現地建て替え工事着工を目指すと表明している。
また、学校給食のセンター化構想を白紙とし、自校方式の堅持を明言している。
さらに、柏市役所周辺のコミュニティーバス路線の運行を実現した。
なお、直近では子ども・子育て支援複合施設「てとて」がオープンした。
柏市単独での児童相談所もまもなく建設工事が始まる。
これらの点は高く評価できる。
一方、柏駅西口再開発・巨大タワーマンション構想を凍結しようとはしない。
この点は大問題である。
もう一つ問題点を上げると、今、目の前で困っている義務教育を十分に終える事ができなかった市民のための公立夜間中学開設よりも、義務教育学校(小中一貫校)構想を先行しようとしている。
順番が逆であると指摘するものである。
なお、柏駅東口再整備事業においては、再開発事業の手法ではなく、タワーマンション構想にしないのであれば、この計画の青写真である柏駅東口未来ビジョンには期待ができる。
さて、2024年がまもなく幕を下ろそうとしています。
来たる2025年が皆様にとって良き年となるよう祈念し、また、良き年とする事が政治に課せられた使命である事を肝に銘じ、来年も頑張ります。
次回は、元旦に更新を致します。
今年もお世話になりました。

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総務市民委員会

12月13日(金)
今日の審議では柏市第六次総合計画基本構想、マイナンバーカードに関係する手数料条例改正案について集中審議に臨んだ。
第六次総合計画基本構想は今後10年間で、柏市が取り組む施策の方向性と10年後における柏市の未来予想図を描く重要な計画である。
特に、10年間を前期と後期に分けた5年間の基本計画では、子育てや福祉、教育、コミュニティーづくり、街づくり、環境衛生、保健医療などの施策の具体化を模索している。
私、内田ひろきは第六次総合計画基本構想に賛成した。
他方、マイナンバーカードに関係する手数料条例改正案には反対した。
委員会の様子は、本日よりインターネットで録画配信。
柏市議会で検索。
私、内田ひろきの質疑項目は、次の通りです。

(1)柏市第六次総合計画基本構想について
(2)マイナンバーカードに関係する手数料条例改正案について
(3)マイナンバー制度の問題点について
(4)柏市職員定数条例改正案について
(5)学童保育について
(6)放課後子ども教室について
(7)防災会議条例改正案について
(8)議員・市長等特別職の賞与を増額するための条例改正案について
(9)核兵器禁止条約の批准・署名について
(10)インボイス制度の問題点について

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質疑・一般質問

12月12日(木)
柏市長選挙を来年に控え、太田市長の市政運営を改めて問う質疑・一般質問となった。
太田かずみ市長には、2021年に初当選した政治の原点で、来年度・2025年度の予算編成に臨んでもらいたいものである。
本会議の様子は、本日よりインターネットで録画配信。
柏市議会で検索。
私、内田ひろきの質疑・一般質問通告書を以下に掲載します。

2024年12月議会  質疑・一般質問通告書

1市長の政治姿勢について
(1)失語症に係る意思疎通支援者派遣事業の制度化を求める
(2)柏駅東口再整備事業においては再開発事業の形態としないとの確認はできるか
(3)柏駅東口再整備事業ではタワーマンションを誘導しないとした方針に変わりはないか
(4)柏駅東口未来ビジョンは個々の地権者に正しく情報が伝わっているのか
(5)柏駅西口北地区再開発事業を問う
(6)公立夜間中学の必要性をどう受け止めているのか
(7)公立夜間中学開設に係る総合教育会議での議論がないのはなぜか
(8)公立夜間中学開設に向けた決断を求める

2学校教育について
(1)公立夜間中学開設に向けた市長との協議状況はどうなっているのか
(2)公立夜間中学開設を求める市民団体との協議は十分なのか
(3)小中一貫教育は義務教育学校構想でなければ実現できないのか
(4)物理的ハードルのある義務教育学校構想を推進するのは問題ではないか

3市立病院の利便性向上について
病院前まで乗り入れるバスの時刻を改善してもらえないか

4原子力防災について
(1)甲状腺エコー検査助成事業の利用者を増やすための取り組みは何か
(2)東海第二原発における原子力災害に関する水戸市との広域避難計画の策定は限界ではないか
(3)東海第二原発の再稼働問題に係る市長の思いは全庁的に共有できているか

5廃棄物処理施設の適正化について
(1)沼南処分場跡地にある民間廃棄物処理施設の違法性を問う
(2)同施設の不適切な建設に対する移転交渉も含めた指導を強化するべきではないか

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12月議会が始まる

11月29日(金)
今日から20日間の日程で、12月議会の審議が始まる。
マイナンバーカードに関係する手数料条例改正案や議員・市長等特別職の賞与を増額するための条例改正案、太田市長の政策を反映した柏市第六次総合計画基本構想など、17議案を審議する。
私、内田ひろきの質疑・一般質問は12月12日(木)14時10分から15時10分。
所属する総務市民委員会での審議は12月13日(金)の予定。

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内田ひろきニュース2024年総括号

11月19日(火)
現在、配布している内田ひろきニュース2024年総括号の記事を紹介します。

☆☆来年はどんな年に☆☆
今年も残すところ僅かとなりました。
2024年は皆様にとってどのような年でしたでしょうか。
来たる2025年をより良き年とする事が政治に課せられた使命であると肝に銘じ、来年からも頑張ってまいります。

⊿⊿⊿早朝駅宣スタッフ募集⊿⊿⊿
私、内田ひろきの主な政務活動の一つに早朝駅宣があります。
早朝駅宣は平日の6時30分から8時30分までとし、街頭演説やビラの配布を行います。
特に、議会明けの内田ひろきニュース(市政報告)の配布には力を入れています。
その内田ひろきニュースの配布をお願いできるスタッフを募ります。
今回募集するのは1名です。
スタッフには6時に私、内田ひろきの自宅・事務所へお越しいただき、9時前後に戻ってくる流れです。
お願いする仕事は私、内田ひろきの自宅・事務所から現地までの移動、のぼり旗やマイク等の設営、ビラの配布、設営したのぼり旗やマイク等の撤収、現地から私、内田ひろきの自宅・事務所までの移動です。
私、内田ひろきは視覚「障害」者ですので、そのサポートも依頼します。
早朝駅宣スケジュールは、月曜日が柏(東口)・豊四季・柏たなか、火曜日が増尾・新柏、水曜日が南柏・北柏、木曜日が高柳・五香(東口)・柏の葉キャンパス、金曜日が逆井・柏(西口)・柏(南口)です。
賃金は報酬として、1回につき交通費込みで4,500円をお支払いします。
私、内田ひろきの政策的見地から、柏市政の現状や課題、国策の問題点などについて広く広報したいと考えています。
応募していただける場合は、メールまたは電話でご連絡ください。
メールアドレスはhirokiuchida@jcom.home.ne.jp、自宅・事務所の電話番号は04-7106-0788、携帯電話番号は090-8452-3906です。
なお、年間の内田ひろきニュースの配布活動日は80日程度で、1回3時間です。
自動車運転免許証を所持している事を応募の条件と致します。

★☆★事務所移転のお知らせ★☆★
事務所移転のお知らせです。
昨年12月から自宅の転居に伴い、事務所も移転しました。
転居・移転先は、柏市逆井4-25-24です。
これからも新事務所を拠点に私、内田ひろきの政策実現、皆様のご要望やご提言の具体化に向けて頑張ってまいります。
新しい自宅・事務所にもお気軽に足を運んでください。
私、内田ひろきの新しい自宅・事務所は、アーバンパークライン逆井駅(西口)下車徒歩8分です。

✾✾✾Xを開始✾✾✾
この度、X(旧ツイッター)を開始しました。
これまでもホームページやブログ等で情報発信してきましたが、それだけではどうしても政策や政治活動に限った記事の更新が多く、少し堅いとした指摘もありました。
また、私、内田ひろきの政策や政治活動だけにのみならず、日常活動も知っていただきたいとの思いがXを開始した背景の一つです。
Xは、より身近で親しみやすく皆様とコミュニケーションができるツールであると考えています。
これまで以上に、皆様からのご要望やご提言が柏市政に反映できるよう、Xを加え、さまざまな媒体を活用してまいりますので、多くの皆様に私、内田ひろきのX,ホームページ、ブログをご閲覧していただけるととてもありがたいです。
どうか宜しくお願いします。

・・・・・パレスチナと連帯して平和をつくろう・・・・・
イスラエルによるパレスチナへの攻撃から1年以上が経過した。
私、内田ひろきは、イスラエルに対して強く抗議するものである。
昨年の10月7日に、パレスチナは80年近くに亘って続いたイスラエルによる占領支配に対する抵抗闘争に立ち上がった。
私、内田ひろきはこの抵抗闘争を高く支持している。ところが、イスラエルはそれまでの占領支配を反省する事もなく、それどころかパレスチナに対するジェノサイド・大虐殺、民族浄化政策を開始してしまったのである。
イスラエルを支援しているのはアメリカ、西側諸国である。
これらの国々は直ちにイスラエル支援を停止するべきだ。
日本もアメリカと一体となってイスラエルを支持している様子が伺える。
日本は、歴史の教訓から考えると、パレスチナに連帯するべきである。
日本もかつては中国、朝鮮に対して侵略や占領支配を行っていた。
この歴史を反省すれば、当然に占領支配する国の支援などできるはずはなく、パレスチナにこそ連帯するべきなのである。
パレスチナガザ地区を含む中東における即時恒久停戦が求められている。
9月決算議会において私、内田ひろきは、パレスチナ人民に対する大虐殺の停止を求めるメッセージを発出するべきではないかと質問した。
これに対して太田市長は、「現在パレスチナ自治区ガザ地区における紛争により、今なお多くの市民が犠牲となっている。
こうした犠牲に対して私自身も憂慮していて、人道目的の即時停戦の実現が望まれるところである。
市としては、戦争の悲惨さや平和の尊さに対する意識の醸成を図るとともに、メッセージについては議会の判断なども踏まえながら検討する。」と答弁している。
太田市長は直ちにホームページ等において、イスラエルへの抗議とパレスチナとの連帯メッセージを発出するべきだ。
そもそも、日本国憲法前文では、世界の恒久平和を念願するものと読み解ける。
であるならば、立憲主義に立脚すると、日本政府はイスラエルに対して即時恒久停戦を求めないのは違憲状態にあるとも解される。
さらに日本政府はアメリカに従属し、歴史の教訓を省みず、イスラエル政府と同じ道を歩もうとしている。
日本政府はメディアと一体となって、アジア近隣諸国に対する仮想敵国脅威論を植え付けている実態が見受けられる。
また、2022年には、敵基地攻撃能力を保有する議論までもが始まってしまった。
これは憲法9条に違反するものである。さらに、沖縄では辺野古新基地建設が進められ、南西諸島でのミサイル基地強化が行われてしまっている。
これらには多額の税金が使われているのである。
日本は、中国を始めとするアジア近隣諸国と共生するべきなのである。
それと同時に、今、目の前で起きているパレスチナ人民への大虐殺を止める大きな世論を生み出し、イスラエルに対しては即時恒久停戦を求めるべきだ。

✿✿✿東海第二原発の再稼働阻止に向けて✿✿✿
東海第二原発は柏から約80キロと近距離に位置する。
また、東日本大震災でも被災している老朽原発である。さらに、杜撰な防潮堤工事が露呈し、市民からの批判が相次いでいる。
こうした背景がありながらも、日本原子力発電株式会社は東海第二原発の再稼働を画策している。
これに対して太田市長は、東海第二原発も再稼働しない事が望ましいと表明し、高い評価を受けている。

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東葛同和教育研究集会

11月16日(土)
私、内田ひろきが所属する東葛同和教育研究会の研究集会に参加した。
東葛同和教育研究会は、結成から22年目を迎えた。
東葛同和教育研究会とは、東葛地域で同和教育や解放教育、人権教育に係わる教育労働者と被差別部落に暮らす人々、部落解放運動に携わる市民が、未だに根強い部落差別を始めとするあらゆる差別を撤廃し、被差別部落の子ども達が部落出身を誇りに思える社会を形成するために活動している。
人間が暮らして行くために欠かせない食肉や皮なめし、伝統芸能などの文化を産業として位置づけてきたのが被差別部落なのである。
地元、柏と並び私、内田ひろきにとって、会場である関宿には深い思い入れがある。
私、内田ひろきの母校は関宿高校である。
関宿高校に入学し、さまざまな「障害」をもつ仲間や外国人、被差別部落出身者など差別と抑圧を受け、同じ境遇を共にする友人達との出会いで解放研究会を立ち上げ、活動していた高校時代が懐かしく感じる。

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パレスチナと連帯して平和をつくろう

11月10日(日)
イスラエルによるパレスチナへの攻撃から1年以上が経過した。
私、内田ひろきは、イスラエルに対して強く抗議するものである。
昨年の10月7日に、パレスチナは80年近くに亘って続いたイスラエルによる占領支配に対する抵抗闘争に立ち上がった。
私、内田ひろきはこの抵抗闘争を高く支持している。
ところが、イスラエルはそれまでの占領支配を反省する事もなく、それどころかパレスチナに対するジェノサイド・大虐殺、民族浄化政策を開始してしまったのである。
イスラエルを支援しているのはアメリカ、西側諸国である。
これらの国々は直ちにイスラエル支援を停止するべきだ。
日本もアメリカと一体となってイスラエルを支持している様子が伺える。
日本は、歴史の教訓から考えると、パレスチナに連帯するべきである。
日本もかつては中国、朝鮮に対して侵略や占領支配を行っていた。
この歴史を反省すれば、当然に占領支配する国の支援などできるはずはなく、パレスチナにこそ連帯するべきなのである。
パレスチナガザ地区を含む中東における即時恒久停戦が求められている。
9月決算議会において私、内田ひろきは、パレスチナ人民に対する大虐殺の停止を求めるメッセージを発出するべきではないかと質問した。
これに対して太田市長は、「現在パレスチナ自治区ガザ地区における紛争により、今なお多くの市民が犠牲となっている。
こうした犠牲に対して私自身も憂慮していて、人道目的の即時停戦の実現が望まれるところである。
市としては、戦争の悲惨さや平和の尊さに対する意識の醸成を図るとともに、メッセージについては議会の判断なども踏まえながら検討する。」と答弁している。
太田市長は直ちにホームページ等において、イスラエルへの抗議とパレスチナとの連帯メッセージを発出するべきだ。
そもそも、日本国憲法前文では、世界の恒久平和を念願するものと読み解ける。
であるならば、立憲主義に立脚すると、日本政府はイスラエルに対して即時恒久停戦を求めないのは違憲状態にあるとも解される。
さらに日本政府はアメリカに従属し、歴史の教訓を省みず、イスラエル政府と同じ道を歩もうとしている。日本政府はメディアと一体となって、アジア近隣諸国に対する仮想敵国脅威論を植え付けている実態が見受けられる。
また、2022年には、敵基地攻撃能力を保有する議論までもが始まってしまった。
これは憲法9条に違反するものである。
さらに、沖縄では辺野古新基地建設が進められ、南西諸島でのミサイル基地強化が行われてしまっている。
これらには多額の税金が使われているのである。
日本は、中国を始めとするアジア近隣諸国と共生するべきなのである。
それと同時に、今、目の前で起きているパレスチナ人民への大虐殺を止める大きな世論を生み出し、イスラエルに対しては即時恒久停戦を求めるべきだ。

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全国労働者総決起集会

11月3日(日)
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と共に、全国労働者総決起集会に決起した。
日比谷野外音楽堂に動労千葉や関西地区生コン支部を始めとし、戦闘的に闘う労働者・民衆が結集した。
反貧困、反失業、反原発、反戦、反差別の闘いは一体である。
世界各国の労働者・民衆の力で、資本主義・帝国主義独裁政権を打倒したいものである。
今、資本主義・帝国主義の破綻が始まっている。
イスラエルによるパレスチナ人民への虐殺を許してはならないのだ。
今、99%の労働者・民衆は現代版の蟹工船に乗せられてしまった。
たった1%の資本家・支配者の権力を維持するためになぜ、99%の労働者・民衆が犠牲を負わなくてはならないのだと言いたい。
働けば働く程、暮らしが苦しくなる世の中を変える。
正に、革命情勢なのである。
今日の集会では、韓国民主労総の戦闘的な闘いが報告された。
全学連に結集する学生の鮮烈な決起が会場を熱くした。
あらゆる違いを乗り越え、99%の労働者・民衆が手をつなぎ、アメリカ追随、弱肉強食の新自由主義を粉砕する歴史の転換期を迎えているのではないだろうか。
戦争で殺されるか、貧困で殺されるか、災害で殺されるかと言う局面にある腐った世の中を変えるためには、戦争への道ではなく革命への道。
今日の集会で、改めて確信した私、内田ひろきの思想である。
石破政権が強行している雇用・労働政策の実態は権力者、支配者、資本家にとって都合のいい働かせ方改革である。
また、資本にとって都合のいい解雇の自由化を含む雇用の規制緩和は、労働者・民衆を圧殺するものに過ぎないのだ。
政治・社会を変える闘争勝利の原点は、市民運動と労働運動、解放運動が互いの立ち位置を尊重し、団結を深める事にある。
この間の関西生コンに対する弾圧を断固糾弾するものである。
こうした弾圧と労働者・民衆に対する戦争動員策動攻撃を跳ね返す闘いが求められている。

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