建国記念の日反対・東葛集会

２月１１日（水）
今日は私、内田ひろきが所属する２・１１東葛集会実行委員会主催で、学習会を開催した。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間も多数が参加した。
台湾危機で日中戦争！？今こそ「日中共同宣言」を活かそうをテーマに元外交官の孫崎 享さんから話を伺った。
そもそも、建国記念の日には大きな問題がある。
特にこの数年で、９条改憲の動きが加速し、富国強兵と大政翼賛会によって挙国一致体制が作られ、労働者・人民に対する戦争動員策動攻撃が仕掛けられている。
また、戦前の教育勅語が、若者を戦場に送ってしまったと言う歴史を繰り返してはならないのだ。
道徳の教科化は危険な動きである。
天皇制回帰を認めてはならない。
さらに、安保法制に見られる日米同盟の強化は、中国、朝鮮などのアジア近隣諸国を含む世界各国に緊張と脅威を与えるだけではなく、排外主義とナショナリズム、仮想敵国脅威論を民衆に植え付けてしまう。
マスコミは、政府による敵基地攻撃策動が違憲であって、平和外交がなおざりとなっている現実をしっかり批判するべきだ。
このままでは、日本は世界から孤立してしまう。
憲法９条は解釈改憲も、明文改憲も絶対に許してはならないのである。
日本は、中国、朝鮮などのアジア近隣諸国と共生できるはずである。
今こそ、将来の日本の進路が問われている。
政府は、日本にある全ての米軍基地を撤去し、辺野古新基地建設、南西諸島へのミサイル配備を直ちに中止するべきである。
反原発の闘いと反雇用破壊の闘いとも一体となり、戦争に繋がる搾取と弾圧、優生思想を跳ね返す時なのだ。
そもそも、日中共同声明、日中共同宣言において中国は日本に対して戦後賠償請求を放棄している。
高市政権は、中国と日本との歴史的経緯を正しく理解するべきである。
高市政権による中国侵略戦争を狙った軍事費倍増は中国に対する威嚇なのである。
「台湾有事」は日本の存立危機事態と言う発言は、中国人民を愚弄するものである。
集団的自衛権の行使を可能としてしまう安保法制を具現化しようとする高市政権を強く弾劾するものである。
日中友好、日本は戦争をバラ撒くアメリカとは距離を置き、中国との信頼関係を構築するべきなのである。