１月２３日 （金)
現在、配布している内田ひろきニュース２０２６年第１号の記事を紹介します。
☆☆２０２６年はどんな年に☆☆
今年は国際的にも、国内的にも、柏市政においても激動の年を迎えます。
そうした中、多くの課題を解決し、暮らしの安定化を図るのが政治の役割であると考えています。
今号では、昨年の主な出来事の記事を掲載します。
＋＊＋＊みらい構想かしわを結成＊＋＊＋
私、内田ひろきが柏市議会議員に就任して以降、１４年間は既存の会派には所属しないでいた。
昨年、柏市議会では保守会派の分裂や一部会派の解散など、会派構成に大きな動きがあった。
そこで、柏市政の新しい流れを模索するために新会派、みらい構想かしわを結成して活動を強化する。
会派結成は昨年９月である。
会派結成後も私、内田ひろきは急進左翼の立場を堅持し、闘う「障害」者議員としてさらに頑張る決意である。
新会派は私、内田ひろきが会派長を務め、岡田議員、鈴木議員、伊藤議員、永山議員、渡辺議員の６名がメンバーである。
太田市長が緊張感をもって市政運営に臨むための圧力となるよう影響力をもたらせたいものである。
❖第二次太田市政にどう臨むか❖
昨年１１月９日は、柏市長選挙の投開票日であったが、現職の太田市長が無投票で当選した。国政が議院内閣制であるのに対し、地方政治は二元代表制であるので、誰が市長であっても議員は、市長に対しては緊張感をもち、批判精神をもって臨む必要がある。
私、内田ひろきはこれまでも、賛成する政策は積極的に支持し、反対する政策には断固として批判し、反動的な議案には絶対反対してきた。
この政治姿勢は、第二次太田市政でも堅持する。
太田市長には、私、内田ひろきの政策の柱の一つでもある公立夜間中学開設を決断し、柏駅西口タワーマンション構想（再開発）を白紙撤回してもらいたいものである。
また、東海第二原発の再稼働にも反対を続け、平和憲法前文・９条を守るために声を上げてもらいたいものだ。
さらに、その上で、太田市長が進めている義務教育学校（小中一貫校）計画がようやく議論のテーブルにのぼるのである。
⊿⊿⊿疑惑だらけの指定管理者に反対⊿⊿⊿
昨年１２月議会では、柏駅周辺駐輪場・レンタサイクル事業の管理運営を指定管理者に委託する契約の締結について議論を呼んだ。
議案となった指定事業者は、自転車対策管理業務において、新宿区で指名停止を受けた。また、同様に足立区、板橋区での指名停止期間中に柏市の指定管理者に応募している。
柏市からの指名停止を受けていないからとはいえ、事業者が公募に応じ、柏市がためらいもなく申請書を受理しているのは大問題である。
さらに、市は議案上程時にこの事実を説明しなかったのである。
議会軽視そのものだ。
この議案は賛成１９人、反対１５人、欠席１人（議長は裁決から除く）で可決してしまった。
我が派、みらい構想かしわは私、内田ひろきが討論を行い反対した。
つまり、３人以上の会派がもう一会派反対に回ればこの議案は否決できたのである。
議会の仕事の一つに行政をチェックする機能がある。
私、内田ひろきを含む全ての議員はこの点を忘れてはならないのである。
＾＾＾・・・１２月定例議会の質疑・一般質問での主な議論・・・＾＾＾
１２月定例議会で私、内田ひろきは１８項目の質問を投げかけました。
その一部を紹介します。
[問]
市民との対話はどう進めるのか。
[市長答弁]
機会を捉えて、様々な立場の皆様の声を伺いながら取り組む。
[問]
市立病院の経営力強化に関する取り組みは何か。
[市長答弁]
さらなる経営力の強化が必要となるので、引き続き経営管理の中で様々な改善の取り組みを進める。
[問]
在宅医療で多職種連携の仕組みをさらに充実するための取り組みは何か。
[市長答弁]
引き続き質の高いサービスが提供されるようこれまで構築してきた連携体制を基盤に関係団体とより一層の連携を図りながら、取り組みを強化する。
[問]
脱原発の思いに変わりはないか。
[市長答弁]
福島第一原子力発電所事故を間近で体験した者として、また柏市民が原発事故の影響を受けて苦しむ姿を見た者として、原発事故の深刻さは重々承知している。
原発に依存しない社会を目指したいという思いは変わっていない。
[問]
憲法前文をどう評価しているか。
[市長答弁]
我が国の基本的な理念を示す部分であり、特に国民主権や平和主義が協調されている。本市の平和都市宣言は、日本国憲法に掲げる恒久平和の実現を目指していて、憲法前文とはその理念を共有するものと評価をしている。
[問]
憲法９条の歴史的役割をどう認識しているか。
[市長答弁]
憲法９条については、戦後日本の平和維持において大きな役割を担い、悲惨な戦争を二度と起こしてはならないという反省の下、その精神的な支柱となったものと考えている。
[問]
市長の憲法擁護義務を求める
[市長答弁]
憲法については、各界各層において多様な議論がなされていると認識しているが、地方公務員特別職である市長は、憲法９９条に基づき憲法を遵守するべきものと考えている。