内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

２月１６日（木）
私、内田ひろきは障害者自立支援法を粉砕する為、闘っている。
今、この闘いが決戦の時を迎えている。
昨年、１０月の意見書に続き、日弁連は表題の会長声明を発表した。

以下に本文を抜粋。

２０１２年２月８日、第１８０回国会に提出予定の「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案（仮称）」につき、厚生労働省より内閣府障がい者制度改革推進会議総合福祉部会に「厚生労働省案」が示された。
当連合会は、２０１１年１０月７日に開催した第５４回人権擁護大会において、「障害者自立支援法を確実に廃止し、障がいのある当事者の意見を最大限尊重し、その権利を保障する総合的な福祉法の制定を求める決議」を満場一致で採択し、障害者自立支援法の廃止と新しい法律の制定を国に強く求めてきた。
国は、２０１０年１月７日、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との間で、障害者自立支援法を２０１３年８月までに廃止し新たな総合的な福祉法制を実施することを確約する「基本合意文書」を交わし、全国１４か所の地方裁判所において、同合意を確認する内容の訴訟上の和解を成立させた。
そして国は、内閣総理大臣を本部長とする障がい者制度改革推進本部の下、障がいのある当事者も参加した障がい者制度改革推進会議及び総合福祉部会を設置し、新たな法制度のための議論を経て、同部会は２０１１年８月３０日付けで「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言－新法の制定を目指して－」（以下「骨格提言」という。）を公表した。この骨格提言には、上記「基本合意文書」が指針の一つとなったことが明記されている。
ところが、今回示された厚生労働省案は、障害者自立支援法の名称を見直すことを検討するものの、その廃止を明確にしておらず、かつ、保護の客体から権利の主体への転換を図り地域での自立した生活を営む権利を保障するという重要な規定を設けないなど、骨格提言の主要な改革点についても法制度上の手当を予定しない対応としており、骨格提言に基づく新たな法制度を規定する法案が準備されているのか、重大な疑義を生じさせるものとなっている。
また、もし、法案が厚生労働省案のような内容であれば、国が基本合意文書及び訴訟上の和解において確約した内容とは相容れないものであり、誠に遺憾といわざるを得ない。
当連合会は、国が、上記「基本合意文書」に基づき、障害者自立支援法を確実に廃止し、骨格提言を尊重した総合的な福祉法案を上程するよう、強く求めるものである。

２月１４日（火）
３週１クールで内田ひろきニュース、集会や勉強会のご案内を配布しています。
金曜日→逆井（西口）・柏（西口）・南柏（西口）
月曜日→逆井（東口）・柏（東口）・豊四季
火曜日→増尾（西口）・増尾（東口）・新柏（東口）
水曜日→南柏（東口）・北柏（南口）・北柏（北口）
木曜日→高柳・新柏（西口）・五香（東口）

新柏で演説する内田ひろき

２月１２日（日）
先月、発足した私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と５人で、署名活動を行った。
柏市内の各所で多くの署名をいただいた。
今、マスコミの報道は社会保障と税の一体改革に舞台を移している。
しかし、原発事件は現在進行形なのである。
来月で、１年となる３・１１に向けまた、それ以降も反原発と脱原発の闘いを続ける広範な陣形が求められる。

署名を呼びかける内田ひろき

２月１１日（土）
午前中は、「日の丸・君が代」の押しつけに反対する東葛の会主催の学習会に参加した。
地方発の右傾化に抗すをテーマに横浜学校労働者組合の朝倉賢司さんから、教科書採択の問題点などについて話を伺った。
教科書の内容は歴史にのみならず、公民や地理の分野に亘り、幅広くファシズムの動きに注意が必要なのである。
午後は先月、発足した私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と６人で、名戸ケ谷第２公園に向かい、今回で２回目となるさよなら原発東電東葛支社前デモに決起した。
前回と同様に東電東葛支社前で、抗議のシュプレヒコールを上げた。
私服警察の圧力を跳ね返し、結集した仲間が一丸となってデモをやり抜いた。

集会で発言する内田ひろき

２月９日（木）
高柳の早朝駅宣を終え、２月６日（月）に記述した高柳第３駐輪場付近にある踏切を視察した。
この踏切に差しかかる路面部分の応急的な修繕が昨日、完工した。

路面の状況を確認する内田ひろき

私、内田ひろきは「障害」をもつ当事者の立場からバリアフリーの地域づくりを実現します。

夕方は、柏商工会議所の青年部と４５歳までの若手議員で懇談会をもった。
柏の良いところと悪いところを出し合い、地域産業がどうすれば活性化できるのか、意見を交換した。
時には、イデオロギーの違いを乗り越え、同世代で語り合う事も良いものだ。
政界入りするまで、リハビリテーションの指導員として病院に勤務していた頃を思い出す。

２月８日（水）
東武ストアー逆井店の隣にある東西を結ぶ歩道橋の階段に手すりを設置して欲しいとした住民の方からの要望を受け、現地を視察した。
線路をまたぐこの歩道橋は老朽化が激しく、耐震性に乏しい。
調査の結果、この歩道橋は特殊構造である為、手すりを設置し、加重すると劣化がさらに進んでしまう事が明らかになった。
役所の担当者との協議で手すりの設置については、耐震改修を含めた抜本的な問題解決の枠組みで対応するとした合意を交わした。
２０１２年度に橋梁の長寿命化計画を立て、２０１３年度には概算を組み、国庫補助を申請する。
２０１４年度から改修に着手する予定だと言う。
視察の際に、東口側の階段を正面に向かい、フェンス伝いに白杖で探りながら歩くと途中から、このフェンスがなくなり、高低差約１，１５ｍ下の市道まで鎖２本だけが張られ、吹き抜けになっていた。
鎖を潜り抜けられる身長の子ども達が転落してしまったら一大事である。
私、内田ひろきはすぐに役所へ連絡し、高台になっている箇所までフェンスを延長するよう要請した。

歩道橋を視察する内田ひろき

２月６日（月）
２０１１年１２月１２日（月）に記述した通り、高南台の方から要望を受けた高柳第３駐輪場付近にある踏切の拡幅について現地を視察し、役所の担当者に要請した。
この踏切は、線路部分に差しかかると２車線であった道路の幅員が１車線分まで狭まってしまう。
担当者との協議で、国の踏切改修特例交付金を充て、２０１３年度に東武鉄道との協議に入り、２０１４年度末までには踏切の改修を終え、道路の幅員を拡げる事が明らかとなった。
本日、役所の担当者から電話が入った。
先行して明後日の２月８日より、路面部分の修繕工事に着手するとの事である。

現場を視察する内田ひろき

２月５日（日）
私、内田ひろきが所属する狭山事件にとりくむ東葛住民の会の主催で、石川一雄さん夫妻を招き、再審に向けての学習会を開いた。
狭山事件とは、１９６３年に埼玉県狭山市で起きた女子高生殺害事件の容疑者として、被差別部落の石川一雄さん（当時２４歳）が不当に逮捕された冤罪事件である。
この時代は、激しい部落差別があり、部落の子ども達も教育を奪われていた。
そこに目をつけた警察はマスコミに差別キャンペーンをひかせ、石川さんを別件逮捕し、警察のねつ造自白を強要した。
現在は国連の勧告を受け、裁判所が検察に証拠開示を求め、その一部が２０１０年に開示されている。
石川さんと弁護団は再審請求を続けている。
冤罪事件は、政治的意図を持つ権力犯罪と言っても過言ではないのだ。
地元、東葛地域では野田市で発生した幼女殺害事件において知的「障害」者の青山正さんに対する冤罪事件が起きた経緯がある。
布川事件や足利事件を見ても警察や検察のマスコミと結託した権力乱用には大きな問題がある。
私、内田ひろきは差別と冤罪のない街づくりに努める決意である。

石川一雄さんと内田ひろき

２月２日（木）
まもなく、２０１２年度の当初予算を審議する３月議会が始まる。
今月、１７日の議会運営委員会までに議案の内示があり、同２４日から審議に入る。
放射能対策と並び、着目すべき点は福祉予算である。
事業仕分けと言う消しゴムで、福祉のページを消された予算書が作られる恐れがある。
この攻撃に反撃し、福祉のページを書き込み、突き返す事が議会の役割だ。
秋山市長がマニフェストに掲げた事業仕分けは、全国的に見られる構想日本の仕分け方式を採用せず、柏の独自性を出し、事業の説明責任を果たすとしていた。
しかし、いつの間にかこれが事業の優先順位をつけるための道具に変わり果ててしまったのである。
仕分け結果を既成事実とし、福祉削減がジワジワと段階的に始まる。
事業仕分けは、福祉を切り捨てるための凶器にも成り得るのである。
事業仕分けは、もはや政治の民営化に過ぎないのだ。
こうした暴挙に対し、非妥協の闘いが求められている。
とりわけ「障害」をもつ議員である私、内田ひろきはこの闘いの先頭に立ち、議会闘争に臨む決意である。

控室で資料を整理する内田ひろき

２月１日（水）
私、内田ひろきが所属する怒っているぞ！障害者きりすて！全国ネットワークが尊厳死法制化の動きに抗議し、厚生労働省に対して要請書を提出した。

以下に本文を抜粋。

「尊厳死法制化を考える議員連盟」は「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案（仮称）骨子」（以下「骨子」）を作成し、今国会への法案提出を行う方針、と報道されている。
私たちは、この動きに対して怒りをもって抗議すると共に、「尊厳死法案」の提出を行わないよう要請する。　「骨子」では、「終末期」なる概念をかってに作り上げた上で、これを次のように定義している。
「この法律において「終末期」とは、患者が、傷病について行い得る全ての適切な治療を受けた場合であっても回復の可能性がなく、かつ、死期が間近であると判定された状態にある期間をいうものとすること」。
これはびっくりだ！。開いた口がふさがらないとはこのことだ。ここには科学的、医学的観点は一かけらもない。したがって、なんの基準にも規定にもなりはしない。
そもそも、病気の種類や個々の患者の常態によって病状は千差万別なのであり、ひとくくりになどできない。「法案」では２人の医師によって判定するとしているが、明確な基準がない以上、思惟的な判断にならざるを得ない。
結果として、「終末期」の範囲は際限なく拡大される。さらに、「延命措置」を次のように規定している。
「この法律において『延命措置』とは、終末期にある患者の傷病の治癒ではなく、単にその生存期間の延長を目的とする医療上の措置（栄養補給又は水分補給の措置を含み、現に当該患者に対して行われている措置を除く。）をいうものとすること」この定義はきわめて大きな問題を含んでいる。
「終末期」という限定つき（上に述べたように、実際にはなんの限定にもならないのだが）ではあるが、「傷病の治癒ではなく、単にその生存期間の延長を目的とする医療上の措置」が「延命措置」だというのだ！　これはとんでもない暴言だ！医療現場では、「傷病の治癒ではなく、単にその生存期間の延長を目的とする医療上の措置」はきわめて一般的に広く行われているのであり、これを否定したところで治療は成り立たないのである。病気を治すことはできないが、症状を改善したり、病状の悪化をできる限りくいとめるなどの治療は医療におけるきわめて重要な要素なのだ。
そもそも、「延命措置」といういい方の中に悪意に満ちたペテンがある。医療の現場で行われているのは「救命措置」なのだ。
その一部を思惟的に取り上げて「延命措置」と言い換え、あたかも「無駄な医療」であるかのような印象を故意に与えようとする許しがたい言い換えである。そして実態は、水分や栄養、酸素をも絶つ命の切捨てだ。これが実行されれば、患者を苦しめ、死に追いやる。このことを「尊厳」や「安楽」などという言葉で粉飾することは許されない。
誰かが自らのこのような命のきりすてを希望したとしても、私たちは「命が燃え尽きるそのときまで共に生きよう」と呼びかけ、その人生を支えるべきである。もし社会がそのような姿勢を失うとしたら、苦境にある人たちに死を選ばせ、生きたいと思う人たちも生きられない社会となってしまう。
●「尊厳死法」は命を切り捨てる優生政策
「回復の可能性」のない者や「延命措置」を否定的に論じるなら、人工呼吸器を必要とする仲間、透析を必要とする仲間をはじめ、障害者や高齢者の生そのものが否定されることになる。
この議員連盟と密接な関係にある「日本尊厳死協会」は、この法案に対して、「遷延性意識障害（持続的植物状態）も対象とする」ことや「延命措置」の中止をも規定するよう主張している。きりすての拡大が準備されているのだ。
「尊厳死」の考え方は優生思想そのものではないか！。「たくさんの医療機器に管でつながれながら生きていてもし方がない」「見苦しい姿になってまで生きていたくない」つまり、「『障害者』になったら殺してくれ」というものであり、「障害者」差別以外の何物でもない。「役立たず」として「障害者」大量虐殺を行ったナチス・ヒットラーと本質的にはなにも変わらないではないか！だいたい、「尊厳」は生きている人々にこそ保証されなければならないのである。「法案」を推進する議員たちは、障害者や高齢者が施設に隔離されている状況、精神障害者の社会的入院、地域における介助体制の不足、子供や高齢者への虐待の増加、毎年３万人を超える自殺者、１０００万人に及ぶ「ワーキングプア」、原発労働者や福島の人々を放射能汚染にさらし続ける状況・・・人々の「尊厳」ある生活の実現のためにいかなる態度を取り、どのように責任を取ってきたのか！？「尊厳死」の考え方は、「臓器移植法」と並んで医療事態を変質させるものに他ならない。医療の大前提である「救命」をないがしろにし、命を救う医療から命を奪うそれへと医療を変質させていくことになる。そして社会的にも命をきりすてる優生思想を蔓延させることになる。
私たちは、「尊厳死」法制化の動きに強く抗議すると共に、「尊厳死法案」を国会に上程しないよう要請する。