１２月議会が終わる

１２月１５日（木）
今議会では、市立幼稚園を廃園する条例案に大きな波紋を呼んだ。
私、内田ひろきは次のような趣旨の討論を述べ反対した。
柏市には、３３園の私立幼稚園と１園の市立幼稚園がある。
経過を辿れば２００８年の幼児教育振興審議会で、柏市私立幼稚園協会を代表する委員から市立不要論が浮上した。
こうした反動情勢を受け市立幼稚園を守る会は、２００９年３月議会に存続を求める請願を提出し、賛成多数により採択となった。
しかし、この請願採択に賛成した多くの議員はこれと裏腹に今度は市立幼稚園廃園条例案を受け入れたのだ。
つまり、市立幼稚園の存続に反対したのである。
市長は民間で、できない事を担うのが公の役割であり、幼児教育に対する市の役割は終えているとしている。
しかし、昨今では児童虐待やネグレクトと言った公が係わるべき、新たな幼育課題が噴出している。
これらの対応は、民間の市場原理で到底まかない切れず、幼児教育を必要とする子ども達の行き場が失われてしまう。
この点が将来的な不安材料なのである。
児童虐待やネグレクトが起きない社会の構築は急務だが、現実的にこの犠牲となる幼児が増加しつつある事は否めない。だからこそ、公が係わるべきであり、むしろ幼児教育は公的拡充が必要だと強く感じる。
また、公立を存続する事で民間の市場競争に対する抑止効果が期待できる。
例えば、多くの私立幼稚園が保護者から１万円の除染費用を徴収したが、市立なら手数料条例を改正しない限り、こんな事はできないのだ。
公立は、このような自由化とデタラメに歯止めをかけるストッパー的役割を果たす。
これに関連し、第三次補正予算案では、私立幼稚園の除染費用に６千６百万円が計上されている。
１園に付き、２００万円で不足があれば、第四次補正で対応するとした答弁があった。
これ以外の事業は重要である為、第三次補正予算案には賛成したが保護者から、１万円の除染費用を徴収した幼稚園は、直ちに全額を返金するべきだ。
この他には、柏駅（東口）ダブルデッキ改修工事の契約変更議案に反対した。
もともと、設計の不備と甘さがあり、発生した１億５千万円を税金で穴埋めする事は許されず、この１億５千万円は設計業者の負担とすべきなのである。
議会の本会議を終え、夜は青い芝の会が主催する「７０年代からの障害者運動によって日本社会はどうかわったか」をテーマとした学習会に参加した。