７月３１日（木）
現在、配布している内田ひろきニュース２０２５年夏季号の記事を紹介します。
☆☆４期目の任期が折り返しを迎える☆☆
この９月で私、内田ひろきの４期目の任期が折り返しを迎えます。
これからも政策の実現に向けて頑張ります。
今号では、６月議会の質疑・一般質問での主な議論を裏面の記事で紹介します。
⊿⊿⊿柏駅西口タワーマンション構想に反対⊿⊿⊿
柏市では現在、柏駅西口北地区再開発事業が進められようとしている。
同事業では補助金として、数百億円の税金が支出されようとしている。
この事業の実態はタワーマンション構想である。
私、内田ひろきはタワーマンション構想には反対である。
柏駅周辺の街づくりは、タワーマンション構想に依存せず、広範囲な市民でプロジェクト会議を設置し、商業と文化、オフィス等が融合できる空間として再生するべきだ。
一方、タワーマンション構想ではない再開発の形態にすると補助金額が増額となってしまうとした課題がある。
そもそも、同事業は高島屋が再開発準備組合からの離脱をしていて、同組合は現段階で都市計画提案ができない状況にあり、行き詰まりの様子がみられる。
こうした事業に莫大な公費を投入するのには大きなリスクがあると考えている。
また、地権者にとっても保留床を生み出すための減歩によって、今までの面積を確保しようとすると、新たに床を取得しなければならないとした問題が発生する。
だからこそ、再開発事業の中止も含めた市民的議論が求められている。
そして、こうした議論が実を結び、同事業は一時凍結が決まった。
次は、同事業を撤回に追い込む事が必要である。
私、内田ひろきは引き続き、柏駅西口再開発事業の問題を議会でも取り上げ続ける決意である。
■□■アフタースクール事業が始まる■□■
柏市ではこの間、こどもルーム（学童保育）の待機者解消が課題であった。
特に小学校４年生以降の高学年の待機者数が顕著である。
この課題を解決する目的もあって、来年度から段階的にこどもルームと放課後子ども教室を統合してアフタースクール事業を開始する。
放課後子ども教室は、現在は高柳小学校でモデル実施していて、今後は全小学校へ展開する予定であった。
アフタースクール事業の開始によって、希望する全ての学童保育対象者を原則として受け入れる。
拡充する放課後子ども教室部分は、各小学校の特別教室等を活用する。
アフタースクール事業の受け入れ体制では、小学校の授業終了後から１７時までと１９時までの２コースを設定する。
一方、アフタースクール事業には課題が山積している。
本来は居場所であるべき放課後子ども教室を有料化してしまう。
それだけではなく、学童保育を目的としたこどもルームと統合するのにはそもそも無理があるのだ。
また、これまで直営であったこどもルームを民間委託してしまう。
つまりは資本に丸投げするとも言えるのである。
さらに、民間委託する事で、これまでのこどもルームに従事していた４００名以上の職員を雇い止めしてしまうのだ。
そもそもこの４００名以上の非正規職員は非正規（会計年度任用職員）で雇用形態が安定していないのである。
生涯学習部長によると、雇い止めする職員を委託先の民間事業者へ雇用意向したいとしているが、それは必ずしも保障できるものではないのだ。
これまで市の非正規職員であっても、この４００名以上の職員には僅かながらのボーナスと有給休暇を付与していた。
しかし、継続雇用やこれらの労働条件を仕様書には反映できないのである。
この暴挙に対しては労働者の怒りを結集した闘いを組織したいものである。
アフタースクールは民間委託ではなく、市直営で開設するべきだ。
＾＾＾・・・６月定例議会の質疑・一般質問での主な議論・・・＾＾＾
[問]
福島第一原発の爆発によって被災した柏市として、安全・安心の視点からも脱原発を追求するべきではないか。
[市長答弁]
東日本大震災後福島第一原子力発電所の事故の影響により高い放射線量が計測された事もあり、今なお安全性や今後の方向性について懸念、心配されている市民の方もいらっしゃると承知している。
原子力発電所の活用については、市民の安心、安全に関わる重要な問題と認識している。
まずは、東海第二原発について再稼働しない事が望ましいとの思いがある。
[問]
部落解放、差別糾弾も踏まえ、同和問題に係る人権擁護指針の改定が必要ではないか。
[広報部長答弁]
柏市人権擁護指針は本市が進める人権施策の基本的な考え方を示し、人権が尊重される社会づくりを促進するため、平成３０年５月に策定した。
時代や社会の変化を踏まえ、適切な対応を図る事が求められている。
国及び県の動向に注目しながら、指針の改定について検討したいと考えている。
[問]
公立夜間中学開設に向けた取り組みは継続してもらえるのか。
[教育長答弁]
さまざまな事情により義務教育を修了していない方や中学校段階の学び直しを希望される方に対する教育の機会確保は、社会全体として取り組むべき重要な課題であると認識している。
引き続き社会情勢や国及び他自治体の動向に注目しつつ、本市における夜間中学を含めた学び直しに係る施策の採用についても継続して見極めたいと考えている。
✿✿第一次太田市政では＊＊＊＊
第一次太田市政が発足してまもなく４年が経過し、市長選挙が１１月２日告示、１１月９日投開票の日程で行われる。
この間の太田市長の実績としては、市立病院の現地建て替えの決定、学校給食センター化構想を白紙として自校方式の堅持を決めた事、市役所周辺を走るコミュニティーバス路線の運行開始、子ども・子育て支援複合施設「てとて」の開設などが上げられる。
しかし、まだまだ課題も残る。市立病院については、建設資材価格の高騰もあって、工事スケージュールが遅延している。
国による財政支援を求め、早期現地建て替えを実現して欲しいものである。
また、学校給食については、自校方式を沼南地域にも拡充するべきである。
さらに、コミュニティーバス路線については、交通不便地域の運行導入も必要不可欠である。
他方、太田市長の選挙公約にはなかった小中一貫校構想については、大きな市民的議論が求められている。
柏駅周辺の街づくりについても同様である。
まもなく始まる９月決算議会は、市長選挙の直前に当たる第一次太田市政における最後の議会審議に当たる。
私、内田ひろきはその４年間をしっかり審査する論戦に臨むところである。
９月５日（金）には質疑・一般質問の日程が、市ホームページで公開となる。多くの市民による関心を寄せて欲しいと願っている。