４月２１日（月）
現在、配布している内田ひろきニュース２０２５年特別号の記事を紹介します。
２０２５年度がスタート☆☆
今、国際的にも、国内的にも、柏市政においても激動の時代を迎えています。
そんな中、この４月から２０２５年度が始まりました。
今年は、夏には参議院議員選挙、秋には柏市長選挙が行われる年となります。
⊿⊿⊿今こそ公立夜間中学が必要だ⊿⊿⊿
柏市では、教育機会確保法が施行した２０１７年以降、公立夜間中学開設に関する調査研究が進められてきた。
具体的には、先進自治体の視察や柏市内におけるニーズ調査などが行われた。
柏市は２０２３年に設置した教育政策審議会の場で公立夜間中学開設の可能性を諮問した。
その答申案では公立夜間中学開設に向けた方向性が進展したとは言えない状況であった。
これに対してパブリックコメントを実施した結果、公立夜間中学開設に係る１４件の意見が寄せられた。
しかしながら、教育政策審議会の最終答申では、公立夜間中学を直ちに開設する理由が見出せないとされた。
この経過は、柏市未来につなぐ魅力ある学校づくり基本方針にも反映されている。
しかし、柏市には外国にルーツをもつ学齢期に当たる満７歳から満１５歳までの市民が、直近では６８９名おり、その中の２８名が不就学の状態にある。また、直近の不登校児童生徒数は８４７名である。
これらの方々が不就学のまま学齢超過を迎えた場合や学齢期に学習権を保障されないまま卒業認定を受けた市民が学びを求めた際にそれを救済するのが公立夜間中学なのである。
日本国憲法第２６条の解釈では、子どもにとっては、学齢超過を迎えても基礎教育は永久の権利である。
２０２０年に行われた国勢調査の本市における修学状況調査においては、義務教育不就学者が１４４名、義務教育未修了者が１，１１８名となっている。
たとえ１人でも学齢期を終えて学びを求める市民がいれば、それを保障するのが行政の責務である。
学齢期に不登校であっても、さまざまな事情で義務教育を終了しなかった場合でも、外国人が改めて日本での教育を希望する際にもその受け皿となる公立夜間中学を柏市は直ちに開設するべきだ。
★☆★柏市が自治体新電力を設立★☆★
柏市では今年度から、環境部にゼロカーボンシティ推進課を新設し、自治体新電力会社を設立する。
自治体新電力会社は柏市や一部民間企業が出資し、来年度から市の公共施設の多くの電力を賄う予定である。
事業の流れとしては、北部クリーンセンターと南部クリーンセンターの稼働で発生するエネルギーなどを自治体新電力会社が取得し、柏市が使用するものである。
自治体新電力会社はゼロカーボンシティ推進課の職員２名を派遣して経営する。この取り組みは、脱原発の視点からもまずは注目してみたいと考えている。
✾✾✾市政懇談会を開催✾✾✾
私、内田ひろきの活動の基本は、市民運動やボランティア活動などを盛り上げ、地域課題を解決する事です。
そのためには皆様のご要望やご提言が必要です。
市政懇談会は、今後はテーマを設定して定例開催したいところですが、まずはフリーテーマで試みてみます。
５月３１日（土）１３時から藤心近隣センター会議室Bで開催します。
皆様のご参加をお待ちしています。藤心近隣センターはアーバンパークライン逆井駅（東口）下車徒歩１０分です。
駐車場もありますが、できるだけ公共交通機関でお越しください。
＾＾＾・・・・・誰もが楽しめるまちへ・・・・・＾＾＾
この間、福祉の問題は議会でも数々取り上げてきた。
ただ、それは福祉制度に特化していたのも事実である。
そこで、今年度の予算を審議する過程では「障害」者や高齢者が余暇を過ごすための合理的配慮について質問した。
[問]
障害者が飲食店を利用する場合の合理的配慮を経済団体にもっと求めてはどうか。
また、商業施設を障害者が利用する際の合理的配慮は十分なのか。
[福祉部長答弁]
近年飲食店等における人材不足や業務効率化の一環として、タブレット等の電子機器を活用する店舗が増え、視覚に障害のある方や高齢者の方が戸惑われている事もあると言う話しも伺っていて、誰もが利用しやすい、生活しやすい世の中を目指して行くためにも合理的配慮の理解促進は重要だと考えている。
本市における合理的配慮に関する現在の取組としては、昨年度は市内中学校から依頼を受けて、教職員の方々を対象に障害特性及び合理的配慮に関する研修を委託相談支援事業所が実施したところである。
また、柏商工会議所及び柏市沼南商工会協力の下、市内事業所に合理的配慮のチラシ配布や研修会の周知等を実施している。
現在の状況として、大規模な商業施設等はバリアフリー等も随分進んでいると認識しているが、事業規模等により合理的配慮の理解や対策に開きがあると認識しているので、引き続き市内の経済団体やハローワーク等の関係機関と連携し、研修会等を通じて周知や啓発を進める。
～～～～～～平和な社会を求めて～～～～
今年で戦後８０年を迎える。
この８０年間、平和を維持できたのは、日本国憲法の平和主義の理念に基づくものである。
しかし、日本政府は平和憲法改悪の道に進んでしまおうとしている。
これから日本の進むべき道は、パレスチナに連帯し、中国、朝鮮などのアジア近隣諸国と共存するものである。
そこで、太田市長に平和憲法に対する考え方を質問してみた。
[問]
憲法前文をどう評価しているか。
また、憲法９条の歴史的役割をどう認識しているか。
さらに、これらの点を踏まえ、公務員の憲法擁護義務を求める。
[市長答弁]
憲法前文は、我が国の基本的な理念を示す部分であり、特に国民主権や平和主義が強調されている。
本市の平和都市宣言は、日本国憲法に掲げる恒久平和の実現を目指していて、憲法前文とはその理念を共有するものと評価している。
憲法９条については、戦後日本の平和維持において大きな役割を担い、悲惨な戦争を二度と起こしてはならないと言う反省の下、その精神的な支柱となったものと考えている。
憲法については、各界各層において多様な議論がなされていると認識しているが、公務員は憲法第９９条に基づき憲法を遵守するべきものと考えている。