内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

１１月１１日（月）
昨夜遅く、柏市長選挙の開票結果が出揃った。
立候補者は２名。
私、内田ひろきが応援した秋山ひろやす候補（現職）は、６１，９６０票を獲得し、当選した。
私、内田ひろきが担当した仕事は駅宣では、候補者と共に告示日に当たる１１月３日の夕方に柏（西口）と５日の夕方に柏（南口）、選挙戦折り返しに当たる６日の早朝に柏（西口）で訴えを展開した。
遊説では、選挙戦終盤に当たる８日の夕方に私、内田ひろきの地元である逆井、東逆井、逆井藤ノ台、藤心、増尾台の５地区を回った。
選挙期間中は、何かとお騒がせしました。
ご協力に感謝を申し上げます。
取り急ぎ、ご報告まで。

１１月１０日（日）
私、内田ひろきが所属する東葛同和教育研究会の研究集会を野田市関宿複合センターで開催した。
東葛同和教育研究会は、結成から１１年目を迎えた。
東葛同和教育研究会とは、東葛地域で同和教育や解放教育、人権教育に係わる教育労働者と被差別部落に暮らす人々、部落解放運動に携わる市民が、未だに根強い部落差別を始めとするあらゆる差別を撤廃し、被差別部落の子ども達が部落出身を誇りに思える社会を形成するために活動している。
人間が暮らして行くために欠かせない食肉や皮なめし、伝統芸能などの文化を産業として位置づけてきたのが被差別部落なのである。
地元、柏と並び私、内田ひろきにとって、関宿には深い思い入れがある。
私、内田ひろきの母校は関宿高校である。
関宿高校に入学し、さまざまな「障害」をもつ仲間や外国人、被差別部落出身者など差別と抑圧を受け、同じ境遇を共にする友人達との出会いで解放研究会を立ち上げ、活動していた高校時代が懐かしく感じる。
日本の封建制度が生み出し、資本権力が助長した部落差別を始め、あらゆる差別を許さない大きな世論のうねりを巻き起こす事を改めて確認した。

会場にて内田ひろき

１１月９日（土）
いきいきふれあい祭りは、南部老人福祉センターで明日まで開かれる。
２階大広間では歌に踊り、逆井囃子など、さまざまなサークル団体からの発表が続く。
１階では絵画の展示や茶道の体験また、陶芸作品や地場農産物などの販売。
路上では模擬店が並び、賑わいに溢れる。
昨年には私、内田ひろきの連れ合いは地元、柏楽園町会の盆踊り仲間と舞台に上がり、柏おどりを踊った。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の方々もサークル団体の発表や模擬店のボランティアとして参加する。
明日、柏市長選挙の投票を済ませてから是非、足を運んでみてください。

南部老人福祉センターにて内田ひろき

１１月３日（日）
今回の選挙は、柏の進路を決める重要な選挙である。
私、内田ひろきは４年前も応援した秋山ひろやす候補（現職）を応援する。
秋山ひろやすさんのキャッチは、選ばれる街・柏である。
行政の長も議員も２期目が結果を出す時です。
私、内田ひろきは第一次秋山市政では、市長与党として賛成する政策は積極的に支持し、反対する政策には野党以上に断固として批判してきた。
もし、秋山ひろやす候補が当選できた際の事になるがこの政治姿勢は、第二次秋山市政でも堅持する。
国政が議院内閣制であるのに対し、地方政治は二元代表制である。
知事や市町村長は行政の執行権を有し、議会は政策の決定権を有する。
行政の長と議員を別々に選挙する地方政治の場では、行政の長は１人だけを選ぶ為、１期目の選挙より２期目の選挙の方が、支援母体が拡大する事は全国的にもよく見られる。
１人だけを選ぶ選挙制度は、国政での政権与党が地方自治を拘束してしまう実態がある。
この傾向は、国政でどの政党が政権の座に就こうとも同じである。
こうした現状の中で、１人だけを選ぶ選挙制度は弊害が大きい。
地方分権の時代にあっては、地方自治の果たすべき役割が重要である。
国にとっては必要でも柏市にとっては無駄な事業がある。
これとは逆に、国にとっては無駄でも柏市にとっては必要な事業がある。
これらの事業選別は、より身近な地方自治である柏市政の現場で実施するべきなのである。
この実現には、財源と権限を地方に移すための交渉力が問われる。
柏市単独ではできない為、多くの自治体と連携しなければならないのである。
秋山ひろやす候補には、二つの交渉力を求める。
一つには、より多くの行政の長と協議を進め、柏市と同じ境遇におかれている自治体と一致結束できるための調整役となってもらう事である。
二つには、柏市にとって不要不急な国策事業にＮＯと言える勇気である。
これらの交渉力が発揮できるよう、市長を動かす事が議会の責務であると実感する。
秋山ひろやす候補には、国策と闘える市政運営を強く求めるものである。
出陣式を終え午後からは、全国労働者総決起集会に決起した。
日比谷野外音楽堂に動労千葉や関西地区生コン支部を始めとし、５，６００人の戦闘的に闘う労働者が結集した。
反貧困、反失業、反原発、反戦、反差別の闘いは一体である。
ここ数年は、エジプトやリビアなどでは民衆の力が独裁政権を打倒した。
アメリカでのデフォルトの危機は、まさしく資本主義の破綻を物語っている。
今、９９％の労働者・民衆は現代版の蟹工船に乗せられてしまった。
たった１％の資本家・支配者の権力を維持するためになぜ、９９％の労働者・民衆が犠牲を負わなくてはならないのだと言いたい。
働けば働く程、暮らしが苦しくなる世の中を変える。
正に、革命情勢なのである。
今日の集会では、福島での子ども達を放射能から守る闘いや韓国民主労総の戦闘的な闘いが報告された。
全学連に結集する学生の鮮烈な決起が会場を熱くした。
あらゆる違いを乗り越え、９９％の労働者・民衆が手をつなぎ、弱肉強食の新自由主義を粉砕する歴史の転換期を迎えているのではないだろうか。

１０月３１日（木）
私たち抜きに私たちのことを決めるな！をスローガンに私、内田ひろきが所属する怒っているぞ！障害者きりすて！全国ネットワークが呼びかけ団体に加わり、骨格提言の完全実現を求める１０・３１大フォーラムを開催した。
集会後は厚生労働省前で、抗議のシュプレヒコールを上げた。
私、内田ひろきは障害者自立支援法を制定する過程から反対闘争に決起してきた。
福祉は食い物でも買い物でもない。
まさしく、国と自治体が保障すべきものだ。
身体「障害」者 が介助者とトイレに行く事や聴覚「障害」者が要約筆記・手話通訳を付けて人と会話をする事また、視覚「障害」者がガイドヘルパーと外出する時など、こうした日常の当たり前な事になぜ金銭を支払わなくてはならないのだと言いたい。
この攻撃は、介護保険法の改悪により高齢者に対しても同様に仕掛けられている。
便益や契約と言った資本の論理は、新自由主義そのものである。
創ろうみんなの障害者総合福祉法と謳い、「障害」当事者の強い要求で障害者制度改革推進会議が発足し、骨格提言がまとまった。
ところが、私達抜きに私達の事を決めるなと主張してきたこの会議の骨格提言は、２割程しか反映していないのだ。
障害者総合支援法と名前だけを変え、難病患者を救済の対象にした。
しかし、障害者総合支援法による難病患者の救済は不十分であり、法の枠組みに当てはめ、お茶を濁しただけに過ぎないのだ。
この為、法の枠組みから外れてしまう難病患者が続発し、患者間での格差と分断が生まれてしまうのである。
障害者総合支援法は、施行から３年後に見直しとなる。
この局面に向けた闘いの強化が必要である事を強く感じる集会だった。

以下にアピール文を抜粋。

思い出してください。
２００９年１０月３０日の全国大フォーラムを。
日比谷公園を埋め尽くした、障害当事者、家族、支援者を前に当時の長妻厚労大臣が「障害者自立支援法の廃止」を高らかに宣言したことを。
それから４年、障害者基本法の改正、自立支援法が総合支援法に、障害者差別解消法の制定と、権利条約批准への準備は進んでいます。
しかし、国の「社会保障制度改革」の方向性は、障害を持つ当事者の思いを理解して進められているとは、到底思えません。
生活保護を切り下げれば、障害当事者をはじめ多くの人たちが、自立生活をおくることができなくなります。
予算を理由に、人の命を切りすてることは許せません。
自立支援法は、結局廃止されず名前が変わっただけで、実質的な中身の改正は3年後の見直しまで先送りにされています。
国と障害者自立支援法違憲訴訟団がかわした「基本合意」には、「介護保険優先原則の廃止」が明記されているのに、６５歳以上の障害者にはいまだに介護保険が押し付けられています。
障害当事者が過半数を占める「障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会」が55人の委員の総意でまとめあげた「総合福祉法・骨格提言」の中身は、黙っていては実現できないのです！
施設や病院に隔離された仲間を、地域にとりもどすため、２４時間公的介助保障の確立に向けて、今こそ声をあげましょう。
私たちの手で、私たちのための制度をつくりましょう。

私たちは１０.３１大フォーラムの火を消しません！
私たちは声をあげ続けます！
私たちは闘い続けます！
私たち抜きに私たちのことを決めるな！！

厚生労働省前で演説する内田ひろき

１０月２２日（火）
昨今のマスコミによる世論操作で、排外主義とナショナリズムが差別的にあおられている。
外交課題を巡るヘイトスピーチによって、多文化共生をモットーとする新宿区新大久保では、レイシズムに基づく激しい外国人差別が発生している。
とりわけ、アジア近隣諸国の人民に対する襲撃事件が後を絶たない。
オリンピックファシズムを利用し、ここぞとばかりに政府は、排外主義とナショナリズムをあおり、戦前回帰とも言わんばかりの特定秘密保護法案を秘密裏のままに制定しようとしている。
政府が、今週２５日にも閣議決定し、今国会に上程を企んでいる特定秘密保護法案は、労働者・民衆の団結をバラバラに解体し、市民運動や戦闘的労働運動、政治闘争をテロとデッチ上げ弾圧し、テロの恐怖だけを民衆に植え付けてしまう凶器なのである。
国家主義と集団主義を丸出しにした特定秘密保護法案を粉砕する闘いは待ったなしなのである。
このままでは、日本は世界から孤立してしまう。
今こそ日本の文化である助け合いの精神を活かし、アジア近隣諸国の人民と共生する時ではないだろうか。
国家権力・資本権力を打倒し、インターナショナルの歌詞に見られる世界的社会革命の進化とも言える２１世紀型現代革命の情勢が到来したのである。
特定秘密保護法案は基本的人権に係わる。
特定秘密保護法案では、国の安全や治安に関係する情報の漏洩に厳罰を科すとしている。
言論の自由と表現の自由、知る権利など憲法が保障している基本的人権を剥奪するものである。
特定秘密保護法違反の疑いだけで、警察権力には捜査と逮捕の権限が与えられる。
秘密保護法案が秘密とする特定秘密は防衛、外交、安全脅威活動防止、テロ活動防止の４分野である。
しかし、実態は何が秘密なのかが秘密で、対象は無制限とも言える。
つまり、行政機関にとって都合の悪い情報は特定秘密としてしまうのだ。
特定秘密が何であるかも秘密なのである。
警察力強化で一方的に逮捕となり兼ねず、知らずに市民運動や戦闘的労働運動、政治闘争などの団体が調査をしただけで教唆扇動の疑いがかけられ、刑事被告人となってしまう。
公判では、特定秘密は公開とならず、正当な裁判すらできなくなる。
特定秘密保持者には、厳格な国家統制による厳重な守秘義務が課せられる。
徹底的な人的管理の下、本人だけではなく家族や友人までもが調査対象となる。
調査基準は非公開なのである。
政府は、取材の自由は保障するとしているが、一方では取材の手段が社会通念上、認められる範囲ともしている。
資本権力から操られたマスコミは、取材の自主規制をしてしまうだろう。
闘うフリーの記者には取材自由の保障すらないのだ。
一部の権力者だけが、特定秘密と位置づけた情報を保持し、マイナンバー制度と一体的な運用によって、市民を管理統制する事が特定秘密保護法案を上程する狙いの一つと考えられる。
これでは正に、戦前回帰なのである。
また、交渉段階から秘密保持契約が前提となっている外交分野とするＴＰＰに参加してしまった場合には、貿易内容やＩＳＤ条項が特定秘密と位置づけられて情報隠蔽体質が一層と進んでしまう。
原発に関する情報も同様であり、反原発闘争に対する弾圧が、さらに加えられる危険性がある。
どさくさ紛れに共謀罪を取り込み、憲法９条改憲攻撃の既成事実となる特定秘密保護法案は、何が何でも廃案に追い込まなければならないのである。
アジア近隣諸国に対する排外主義とナショナリズムを粉砕し、ヘイトスピーチを弾劾するためにも、特定秘密保護法案は闇に葬りたいものだ。
私、内田ひろきを含む全ての政治家は、戦争が秘密から始まると言う歴史の教訓を忘れてはならないのである。

１０月２１日（月）
３週１クールで内田ひろきニュース、集会や勉強会のご案内を配布しています。
金曜日→逆井（西口）・柏（西口）・南柏（西口）
月曜日→逆井（東口）・柏（東口）・豊四季
火曜日→増尾（西口）・増尾（東口）・新柏（東口）
水曜日→南柏（東口）・北柏（南口）・北柏（北口）
木曜日→高柳・新柏（西口）・五香（東口）

柏ダブルデッキで演説する内田ひろき

１０月２０日（日）
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と９人で私、内田ひろきが事務局を務める市東さんの農地取り上げに反対する会と合流し、三里塚の農民畑で行われた空港反対集会に決起した。
今日の集会には、雨天にも係わらず１０００名近くが結集した。
いよいよ、市東孝雄さんを巡る裁判闘争は千葉地裁での不当判決を受け、控訴審に入る。
千葉地裁での判決公判では、現地実力闘争と一体的な闘いで仮執行宣言を阻止し、三里塚闘争は決戦の時を迎える。
今日の集会では、次の方針を採択した。

集会決議から抜粋。

われわれは本日、何よりも市東孝雄さんの農地裁判における控訴審闘争の勝利を固く決意する。農民としての誇りと生き甲斐を否定した千葉地裁・多見谷判決を許さない。戦後憲法体制を支える３本柱の一つ農地法を真っ向から破壊した一審判決を控訴審闘争で打ち砕く。
東京高裁は反動の牙城だ。その霞が関へ攻め上る。そこで展開される反原発、沖縄闘争、反ＴＰＰの巨大な闘い、およびそれらをめぐる裁判闘争と連帯して、共通の敵である国策を打ち砕く。市東さんの農地を何としても守り抜く。
安倍政権はオリンピックを口実にして、福島の思いを踏みにじり、労働者への攻撃を強めると同時に三里塚闘争破壊に出てきた。インフラ整備と称した「成田の発着枠拡大」だ。地盤沈下にあえぐ成田空港延命のため、24時間化、暫定滑走路の１０００メートル延長、４０００メートル滑走路の増設などをもくろむ一方、戦争・改憲攻撃の前に立ちはだかる反戦・反権力の砦＝三里塚の圧殺を狙っている。われわれは真っ向から受けて立つ。労農学市民への圧政を強める安倍政権の打倒を宣言する。
三里塚闘争は新たな段階を迎えた。計画から47年、成田空港は歴史的な破たんに直面している。「空港との共存共栄」なる「美名」の化けの皮は剥がされた。成田市で多古町で芝山町で、周辺住民の歴史的な決起が始まった。野放図な空港拡張は、反対同盟と周辺住民の怒りの前に粉々に砕かれるであろう。今こそ反対同盟と騒音下５０００軒を先頭とした住民の怒りで成田空港を包囲する時だ。
歴史は動いている。危機にあえぐアメリカのぶざまな姿が、資本主義が永遠ではないことを突き出した。歴史は民衆の闘いによってつくられる。
まさにこの時、福島―沖縄―三里塚をひとつのものとして闘い、動労千葉をはじめとする６０００万労働者、全国農民会議を先頭とする２６０万農民、そして学生、市民の力を結集し、大きな統一戦線を作ろう。迷走を始めたＴＰＰ推進の攻撃に今こそ労農学市民の反撃をたたきつけよう。
空港絶対反対を貫いてきた三里塚闘争の蓄積が今こそ輝く時だ。農地死守・実力闘争、空港廃港の旗高く歴史的勝利の道を断固として進む。

市東孝雄さんと内田ひろき

１０月１８日（金）
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の方からお誘いをいただき、沼南老人福祉センターで開かれたいこい荘まつりに参加した。

沼南老人福祉センターにて内田ひろき

４８畳の和室では、歌に踊り、ハーモニカ演奏など、さまざまなサークル団体からの発表が続いた。
和室の外では、絵画の展示や茶道の体験また、陶芸作品や地場農産物などの販売があり、賑わいに溢れていた。
激動の時代を生きて来られた方々に、大きな感謝の気持ちを抱く一時を過ごす事ができた。
これからも長生きしていただき、貴重な体験をお聞かせください。

いこい荘にて内田ひろき

１０月１３日（日）
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と１４人で、福島を忘れるな！！再稼働を許すな！！をスローガンとしたNo Nukes Day 原発ゼロ統一行動に決起した。
会場の日比谷公会堂とその周辺には、４万人が結集した。
集会後は、経産省前と東電本社前を通り、日比谷公園までのデモをやり抜いた。
経済産業省前では私、内田ひろきが支援する経産省前テントで、座り込み闘争を続ける仲間達と激励を交わした。

集会に決起する内田ひろき

私、内田ひろきは３・１１以降、反原発の立場からこの２年半を総括した。
被曝労働にみられる劣悪な環境の中で、税金だけ吸い上げられる労働者の使い捨てが露呈した。
いつも９９％の労働者・民衆が、たった１％の資本家・支配者の既得権を守るために犠牲となるのである。
放射能は、直ちに健康に影響はないと報じられる。
しかし、言い方を変えれば、いつかは健康に影響があると言う事なのだ。
言葉巧みに巧妙な手口で、民衆をだます正に、ある種のサギなのである。
アメリカ、財界、マスコミによる闇の三権分立によって情報が封じ込められている。
大手マスコミは東電から多額の資金供給を受けている為、真実だとしても東電に都合の悪い事は報じないのである。
金が物言う資本主義が作り出した利権構造を打倒する闘いの勝利は反原発、脱原発にこそある。
反原発、脱原発の闘いは新自由主義と名ばかり民主主義を粉砕し、真の民主主義を勝ち取る闘いなのである。
原発を廃炉に追い込んだとしても電気は十分足りている。
計画停電がまやかしだった事は、火を見るより明らかなのだ。
原発事件以降、実際に関東甲信地域では、原発は１機も使用していないのだ。
一方、火力発電の原料となる液化天然ガスは多くを輸入に依存している。
日本は、電力に変えられる再生可能エネルギーをドブに捨てている。
原発を廃炉に追い込み、液化天然ガスの輸入を減らすためには、電力の地産地商が必要なのである。
ここに新たな地元雇用も産み出す事ができる。
しかし、これには一つだけ障壁がある。
本来、道路や水道管と同じように扱われる送電線を東電が独占しているのだ。
自治体が、東電から送電線を没収する事で電気料金を安価にする事もできる。
私、内田ひろきはあの悲劇を原発事故として片付けたくはないのである。
誰が何と言おうと原発事件、原発犯罪である事を強く主張する。
原発は、安全か危険かと言う概念だけではなく、国策による政治的な差別構造の上に成り立っている。
また、原発はいつでも核兵器に転用できるからなのである。
政府は、こうした原発を輸出までしようとしている。
アベノミクスによる金融緩和と円安政策は、原発を輸出しやすくするための暴挙なのである。
消費増税によって労働者・民衆からの搾取を強化し、輸出企業に課税分を還付する輸出戻し税なる仕組みは原発輸出を後押しする事になる。
そもそも、近代の日本は政策として、食料とエネルギーを輸入に依存してきた。
これが大きな誤りだったのである。
食料とエネルギーを国内自給しない限り、金融緩和と円安政策が進めば進む程、雇用は失われ格差と貧困は拡大し、物価だけが上昇してしまう。
物価が安価になると言ってＴＰＰに参加しても、食料とエネルギーの輸入は、より加速するのである。
この結果、家計の負担はより重くなる。
家計の負担を重くしておいて、やっぱり安価な原発が必要だったと言うデタラメな論理とデッチ上げ世論操作に対し、断固糾弾するものである。
反原発と反液化天然ガス輸入を達成するためには、再生可能エネルギーに転換する以外の選択肢はあり得ないのだ。
オリンピックファシズムを利用し、アメリカ、財界、マスコミによる闇の三権分立が結託して、原発事件を闇に葬ろうとしている。
公共の福祉に反するこの寝た子を起こすな思想を粉砕し、経済成長の美徳化とＧＤＰ神話を打倒する闘いが必要なのである。
原発犯罪を含む国策暴力から見えるものは、アベノミクスとＴＰＰは水と油の関係であり、溶け合う事のない矛盾だらけの政策でしかないと言う事である。

デモに出発する
ふじしろ政夫県議と内田ひろき