内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

８月２６日（月）
一昨日から私、内田ひろきが所属する「視覚障害」者問題を考える会であるグループ・飛躍の夏合宿に参加した。
飛躍は、自立支援法廃止の闘いや分離教育粉砕の闘いなど「障害」者解放闘争に軸足を置き、反戦・反差別を中心に取り組んでいる。
合宿の時は「障害」者問題に限らず、さまざまな社会問題に触れている。
２０１０年の夏には反基地闘争に連帯し、３泊４日の日程で沖縄を訪問した。
この年の春には、柏北部開発反対運動を担う大室反対協議会の方と交流。
２００９年の８月には山中湖で指定管理者に運営を委ねている図書館に働く労働者の現状を学んだ。
殆ど視覚「障害」者の長旅だが、いつも無事に帰宅する事ができる。
弱視の人に白杖を持った人が３、４人連なって歩く姿も社会啓発になっているのかも知れない。
今回の合宿は、北海道でアイヌ民族差別の実態とアイヌ民族が培ってきた文化の素晴らしさを学んだ。
飛躍の仲間達と共に私、内田ひろきは被差別大衆と団結し、あらゆる差別を許さない大きな世論のうねりを巻き起こす事を改めて確認した。

札幌市アイヌ文化交流センターにて
飛躍の仲間達と内田ひろき

追伸
私、内田ひろきは視察や現地闘争などで遠方に出向いた時に、ご当地ソフトクリームが食べたくなる。
函館の朝市で食べたメロンソフトは絶品だった。

８月２３日（金）
今回で、５回目となる柏市版事業仕分けが、昨日から行われた。
全部で８事業が仕分け対象となった。
秋山市長がマニフェストに掲げた事業仕分けは、全国的に見られる構想日本の仕分け方式を採用せず、柏の独自性を出し、事業の説明責任を果たすとしていた。
しかし、いつの間にかこれが事業の優先順位をつけるための道具に変わり果ててしまったのである。
仕分け結果を既成事実とし、福祉削減がジワジワと段階的に始まる。
事業仕分けは、福祉を切り捨てるための凶器にも成り得るのである。
事業仕分けは、もはや政治の民営化に過ぎないのだ。
こうした暴挙に対し、非妥協の闘いが求められている。
今回は仕分け人の一部を公募で選任し、傍聴者からの発言枠も設けられたが、事業仕分け自体にはかなりの限界を感じた。
一刻も早く事業仕分けを事業仕分けの対象にしてもらいたいものだ。

柏市役所にて内田ひろき

８月１２日（月）
昨年、９月に日本政府は米軍の言うがまま、オスプレイを山口県の岩国基地に強行配備させ、１０月には沖縄県の普天間基地まで飛行した。
本日、このオスプレイが普天間基地に追加配備された。
オスプレイが、モロッコとアメリカで訓練中に墜落した事は記憶に新しい。
また、オスプレイは昨年、９月にノースカロライナ州で、黒煙を上げながら緊急着陸した。
オスプレイの配備による影響は、沖縄を拠点に日本全国へと拡がる。
オスプレイは、神奈川県の厚木基地を燃料の給油拠点とし、低空飛行訓練までもを実施する。
この為、千葉県の上空も飛行ルートとなり兼ねないのである。
地元、柏に目を転じて見ると南部・沼南地域の上空は空港の拡張合戦に伴い、３層空域となっている。
下総基地の航空機は、地上から９００ｍ上空の範囲で飛行する。
２０１０年に羽田空港第四滑走路が供用開始となってからは、南風時に羽田へ向かう航空機が地上から１２００ｍ上空まで下降し、下総基地の航空機と３００ｍの高度差にまで接近し、着陸態勢に入る。
成田空港を飛び立つ韓国便の全部とヨーロッパ便の一部は、気流に乗り切れず、柏の上空ではまだ離陸途上なのである。
米軍は、日米地位協定を縦に航空法の解釈を捻じ曲げ、日本政府はこれを追認する。
アメリカ政府は、自らの軍事行動に日本を利用したいだけに過ぎないのだ。
実際に、アメリカ政府は「尖閣」諸島を巡る日本と中国の関係については中立な立場とし、だんまりを続けている。
米帝ブルジョア資本が、主導するアメリカのために日本政府は、アジア近隣諸国に対する排外主義とナショナリズムをあおり、憲法９条を変えようとしているのである。
私、内田ひろきは「障害」者の立場から沖縄へのオスプレイ強行配備と米軍基地を巡る情勢を差別の実態として捉えている。
「障害」者差別や部落差別などが直接的差別であるのに対し、沖縄差別や原発に伴うあらゆる差別は、構造的差別である。
双方とも、政治が生み出した差別なのだ。
だからこそ、政治にはこれらの差別を撤廃する責任がある。
直接的差別は「障害」が、完治すれば良いと言う訳ではないのだ。
この考え方は、優生思想そのものなのである。
また、部落差別は被差別部落が、なくなれば良いと言う訳ではないのだ。
この考え方は、寝た子を起こすな思想そのものなのである。
一方、構造的差別は原因となる政策を抹殺しなければならないのだ。
オスプレイと沖縄を始めとした全ての米軍基地は、アメリカ政府に引き取らせるべきであり、原発は廃炉にするべきなのである。
１９６０年に改定した日米安保条約の２条に位置づけられる日米軍事同盟と並ぶ日米経済同盟を具体化したＴＰＰを打倒する闘いとオスプレイ撤去、沖縄反基地闘争は、一体的な闘いとする必要がある。
安倍政権の発足により、民主主義は崩壊の一途を辿り、言論弾圧が強権的に進められようとしている。
日本は、アジア近隣諸国と共生できるはずである。
今こそ、将来の日本の進路が問われている。
９条改憲攻撃を粉砕し、沖縄反基地闘争と連帯する重要性を改めて実感した。
日本をアメリカの５１番目の州にするなと言いたい。
安倍首相は、参議院の議員構成や護憲派の民衆世論が改憲派と拮抗している状況からして、憲法９条の改悪を前提とした９６条の先行改悪は、微妙な情勢と判断してか、内閣法制局長官に外務省出身で集団的自衛権の行使を支持する小松一郎フランス大使を起用し、国家安全保障基本法制定と自衛隊法改正を視野に入れた憲法９条の解釈改憲を企んでいる。
解釈改憲に基づく国家安全保障基本法制定と自衛隊法改正は、明文改憲のための既成事実なのである。
ＴＰＰにおいては、論点を自由貿易のみにすり替え、ＩＳＤ条項を含む非関税分野の脅威とその正体を情報隠蔽している。
私、内田ひろきは反対だが、自由貿易のみだけならば、日米二国間ＦＴＡで十分なのである。
これにも係わらず、ＩＳＤ条項を含む非関税分野にまで手を染め、ＴＰＰに参加する事はアメリカの植民地になるだけ以外に何者でもないのである。
第二次地方分権一括法の施行に伴い、福祉や保育、保健衛生、環境、公園、市道交通などの施設基準要件と認可、監査と言った国の事務権限が県と政令市、中核市に委譲となった。
中核市である柏市は昨年の１２月議会で、３７本の地域主権改革に関連し整備する条例案を審議した。
私、内田ひろきは地域主権改革とＴＰＰ参加が一体となり、自治体に対する破壊攻撃が仕掛けられていると感じる。
とりわけ、ＩＳＤ条項はアメリカ資本にとって利益を阻害するような自治体の規制条例を障壁とし、国際提訴まで発展してしまうのである。
アメリカは、何でも言う事を聞く日本との国益紛争を回避したいのだ。
こうした圧力の下で、日本が地域主権改革を推進する。
つまり、県と政令市、中核市と言った自治体が、アメリカからの攻撃の的となってしまうのである。
実際に県と政令市である千葉市、中核市である船橋市と柏市は、条例に足並みを揃え、自治体の独自性は殆ど出ていないのだ。
もし、ＴＰＰに参加してしまった場合、このどこかの自治体が強い独自性を出した条例を制定してもＩＳＤ条項により、国際提訴に発展してしまう可能性がある為、アメリカ資本にとって不利益な条例は闇に葬られてしまうのである。
既に、日本でも福祉や保育、保健衛生、環境、公園、市道交通などの分野に、利益至上主義と競争原理がはびこっている事は言うまでもない。
アメリカ資本から柏市を守るためにもＴＰＰ参加は、何が何でも阻止しなければならないのである。

８月１１日（日）
今日は、逆井・藤心地域ふるさと協議会の盆踊りに参加。
地域の人が、一堂に会し語り合う、こうしたコミュニティーも良いものだと思う。
私、内田ひろきの連れ合いは、踊りで夢中になっていた。
これまで準備に当たっていただいた皆様、ありがとうございます。

連れ合いと盆踊りに参加する内田ひろき

私、内田ひろきが柏市議会議員に就任し、来月から３年目がスタートする。
これからは、地方議会の果たすべき役割がますます大きくなる。
ここ５年足らずで、日本の進路が決まるとも言われている。
がんばろう日本ではなく変えよう日本、国力ではなく自治力。
今こそ、イデオロギーの違いを乗り越え、柏の自治力を活かす時が到来したのではないだろうか。
昨年、１月に発足した私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会は、２０歳代から８０歳代まで現在、８５名の方にご入会をいただいております。
７月のホームページアクセスは、２１４９件に上りました。
柏市議会議員に就任し、その時々に出会った人々や闘争の現場に結集した仲間達また、地元でホームページの立ち上げにご協力いただいた方、お広めいただいている方、ご愛読いただいている方々に感謝を申し上げます。
私、内田ひろきは柏市議会議員として身近な駅や道路のバリアフリー化、福祉の充実、市民参加と情報公開などに努めまた、ノンセクトの左翼活動家として国家権力に反撃し、労働者・民衆犠牲の上に成り立つ国策を打倒する闘いに努めます。
二つの役割を持つ政治家としてこれらを両立する正に、内田ひろき活動記録のスローガンに添えているドブイタから政治闘争までを原点とし、イデオロギーの違いを乗り越え、折り返しの任期も頑張ってまいります。
私、内田ひろきのように急進左翼の人も、そうではない人も、真逆な考え方の人も互いの違いを尊重し、柏市にまた、この日本に真の民主主義が確立できるよう共に頑張りましょう。
違いを突っつき合う時代は、もう終わりです。
同じところを見つけ、暖め、育てて行く地方自治。
これが柏の自治力を活かす原点です。

柏市役所にて内田ひろき

アメリカ、財界、マスコミによる闇の三権分立が主導する今の日本は革命によって打倒し、新たに建設する事が肝要である。
この果てに自立した自治を成し遂げるべきだと感じる。
自治独立を確立し、新たに建設した日本こそ、民衆の宝である。
たわいもない事で、人々が対立してしまう程、悲しい事はないのだ。
一方、今こそ足元にある地方自治の力が発揮できる時なのだ。
イデオロギーの違いを乗り越えた地方自治のスクラムで、人間が人間として当たり前に生きられる日本社会を形成したいものだ。
千葉県は、人口６００万人強で農林水産業と商工業が上手く交わる。
これは、北欧一国に匹敵する。
言わば、房総共和国にも成り得るのである。
今、正に革命と自治独立の双方を模索する新たな政治局面を迎えているのではないだろうか。
２１世紀型現代革命の情勢が到来したのである。

８月９日（金）
今日は、南柏でビラを配布。
学校は夏休み。
お盆に合わせ連休を取る方がいてか、人通りは、いつもより少なめだったように思える。
早朝駅宣は、この夏から７年目に入る。
この間に、人通りが激減した出来事が二つある。
まずは、２００８年のリーマンショック、そして２０１１年３月の東日本大震災である。
何か問題が起きると仕事がなくなり、その問題を解決するとした大儀名分の下に資本家・支配者は大喜びで、新産業に金儲けの舞台を移し、労働者の使いたい放題が激化する。
早朝駅宣の中で、こうした資本主義の愚かさを目の当たりに感じている。
来週の早朝駅宣はお休みです。
次回は１９日（月）、逆井（予定）から再開します。

南柏で演説する内田ひろき

８月８日（木）
６月２７日に開かれた本会議で、児童虐待・いじめ防止条例案が賛成多数で可決成立した。
柏市議会には総務と市民環境、教育民生、建設経済の４常任委員会がある。
児童虐待・いじめ防止条例は、教育民生委員会が発議し、議員立法により制定した。
今年の始めから教育民生委員会協議会が開かれ、この条例の制定に向けた勉強会を開催し、多岐に亘って議論を積み重ねた。
私、内田ひろきは教育民生委員会協議会に参加し、自らの生きざまに照らしながら積極的に意見を述べた。
私、内田ひろきは１９７１年、千葉県野田市で生まれた。
右目は生まれつき全く見えず、左目はうっすらと見えていた。
小学校に入り医師より、残された左目の視力も失ってしまうと宣告を受け、絶望の極致に追い込まれ学校に行く事すらできなくなった。
中学校に入り人生を悲観し、死を考え日々深夜徘徊を繰り返していた。
小学校から不登校だった為、学習に追いつけず「障害」を理由に教師が加担した激しいイジメもあり、学校を拒絶するようになった。
そうした中でも、一部の友人がいた。
しかし、中学３年生になると受験が迫りその友人も離れて行った。 いよいよ、孤独無縁になり「障害」をもって生きている事に絶望した。
中学までは親を恨み「障害」を悲観し、自分を傷つけて生きてきたが、高校に入学し、さまざまな「障害」をもつ仲間や外国人、被差別部落出身者など差別と抑圧を受け、同じ境遇を共にする友人達との出会いで価値観が変わった。
この時から、自らを悲観した生き方を変え、闘う「障害」者として人生の新たなスタートに立った。
こうした経緯から私、内田ひろきはこの条例案に賛成した。
児童虐待・いじめ防止条例では、虐待の連鎖を断ち切る事やいじめる側の子どもがおかれた社会背景に寄り添う事また、いじめを受けた子どもがメール通信を使って相談できるための環境整備などが謳われている。
一方、いじめ等対策関連機関に警察が含まれている事は疑問である。
教育民生委員長はこの疑問に対し、教育への警察介入を求めるものではないと答弁している。
いじめ等対策関連機関に警察権力が位置づけられている実態に警戒しながら監察を続け、子どもの権利条約や憲法が規定する基本的人権が尊重されるよう条例の運用をチェックする事が、決定権者である議会に課せられた責務なのである。

８月７日（水）
永年、懸案となっていた北柏駅（北口）のバリアフリー化と区画整理事業の今後の方針が、ようやくまとまった。
国道６号線をまたぐ陸橋の入り口階段には、エスカレーターを設置する。
２０１５年度に国庫補助を申請し、２０１６年度に設計に入り、２０１７年度中にエスカレーターが完成する。
エレベーターは、区画整理事業の進展と合わせ建設する事になる。
これらと並行し、陸橋から改札口に向かうまでの間にある階段のバリアフリー仕様についても、ＪＲ東日本と協議を進める必要がある。
また、区画整理事業の変更案が、新たに事業認可を受ける。
今回の変更計画では、事業完了期間を２０２３年度まで延長し、事業費を大幅に圧縮する。
北口ロータリーに入る都市計画道路と国道６号線の交差が、地下道立体交差から十字路平面交差となる。
区画整理事業の進捗に現実味を帯びてくる一方、青写真が変わることによる弊害も現れている。
事業区域外の伊藤ハム工場方面から北口陸橋に向かう歩道が迂回路となる。
柏市は、この歩道のニーズが高い事が確認できれば、事業期間内に区域内地権者が不利益を被らない事に配慮しながら、計画の一部変更などの検討をしたいとの意向を示している。
高柳駅と同様に、北柏駅（北口）のバリアフリー化と区画整理事業の完了は、これまで先延ばしになってしまっていた。
今後、高齢化社会を迎える事からもうこれ以上、先延ばしにしてはならないのである。
※北柏駅（北口）陸橋は区画整理事業が完了しても既存のまま残ります。

北柏でビラを配る内田ひろき

８月３日（土）
今日は地元、柏楽園町会の盆踊り。
地域の人が、一堂に会し語り合う、こうしたコミュニティーも良いものだと思う。
私、内田ひろきの連れ合いは、踊りで夢中になっていた。
これまで準備に当たっていただいた皆様、ありがとうございます。

連れ合いと盆踊りに参加する内田ひろき

８月２日（金）
私、内田ひろきの実家から程近い、豊四季の新宿台バス停付近にある横断歩道に信号機を設置して欲しいとの要望があり現場を視察し、柏警察署に信号機の設置を要請した。
柏警察署によると信号機の設置要望が近接している事から、これが一本化できさえすれば、歩行者用押しボタン式簡易信号機の設置申請を受理したいとの事である。
私、内田ひろきの質疑・一般質問の中でこの箇所が通学路である事から教育委員会を含めた協議を進め、年内には要望箇所を一本化し、設置申請に向けた準備に入る方針が明らかとなった。
近隣には柏第二小学校がある。
子ども達の安全を守る視点からも信号機の設置は急務なのである。

要望地点を視察する内田ひろき

７月２９日（月）
今日は千葉地裁で、三里塚芝山連合空港反対同盟と私、内田ひろきが事務局を務める市東さんの農地取り上げに反対する会、三里塚闘争支援弁護団が現地実力闘争と一体となり闘っている裁判闘争の判決公判が開かれた。
次の声明文を以て報告とします。

以下に声明文を抜粋。

2013年7月29日
三里塚芝山連合空港反対同盟
事務局長　北原鑛治
三里塚芝山連合空港反対同盟顧問弁護団
事務局長　弁護士葉山岳夫

2013年7月29日千葉地方裁判所第3民事部多見谷寿郎裁判長は、①反対同盟員である農民市東孝雄さんが耕作する、成田市天神峰字南台と字天神峰の農地合計7284㎡を成田国際空港会社に対し明け渡せ、②天神峰土地上の共同出荷場、会議用の離れ、ビニールハウスなどを収去せよ、③市東さんが求めた千葉県知事の農地賃貸借解約許可処分を取り消せという請求は、棄却するという不当極まる反動判決を言い渡した。反対同盟と顧問弁護団は、市東孝雄さんと固く連帯してこの反動判決を満身の怒りをもって弾劾する。
この判決は、第1に、憲法29条、25条、31条に違反する判決である。空港会社の前身空港公団は、1993年6月収用裁決申請を取下げた結果、成田空港建設のための事業認定処分が失効し、土地収用法による農地などの強制的収用は、不可能になった。にもかかわらず本判決は、空港会社が千葉県知事による不当な農地法20条の解約許可処分を利用して小作農地を強奪するという法的根拠のない実質的な公用収用を容認し、かつ、市東さんの生存権を適正手続きなしに侵害するものであって、憲法29条3項、25条、31条に違反する違憲きわまる判決である。
第2に空港公団が旧地主から農地法5条、公団用地事務取扱規程に違反して、小作権者市東東市さんに無断で底地を、しかも敷地外の農地については、県知事の許可を得ることなく買収するという無効の土地売買を強行したこと、第3に、したがって、空港会社が農地所有者でないにもかかわらず20条を悪用して解約申し入れを行い、裁判所を法的根拠なく収用委員会代わりに利用して農地の強奪をはかろうとしたこと、第4に、千葉県知事が空港会社による偽造の同意書、確認書に基づくでたらめな許可申請について不十分きわまる審議しかせず、また、農地賃貸借契約の解約許可要件が具備されていないのにもかかわらず、許可を下すという重大な手続き違反、要件違反を犯したことなど空港会社、千葉県による違法行為のすべてを容認、追認、免責し、そのうえで農民を保護すべき農地法をもって現に耕作している農民に死を宣告したものというべきであり、一片の正当性、道理もない。
90年以上三代にわたって耕作してきた農地、しかも完全無農薬農業の農地は、三里塚農民市東さんの命である。
なにものにも絶対に代えがたい農地を奪うことは、農民市東さんの命を奪うものである。多見谷裁判長は、人民に敵対する成田空港建設という国策に加担して、違憲、違法の累積した空港会社の請求を受け入れ、良心に反し、公正らしさをかなぐり捨てて、農民殺しの下手人に成り下がった。
この判決は、裁判所が、ハブ空港の地位を羽田空港に奪われて焦りに駆られた空港会社の意を体して、安倍超反動政権による農民、労働者に敵対する新自由主義的国策の片棒を担ぐむき出しの暴力装置であることを自ら宣言したものというべきである。
それにもかかわらず、多見谷裁判長は、仮執行宣言をつけることを断念した。反対同盟を中心として全力をつくした裁判闘争、署名運動、現地全国集会、千葉集会、デモ闘争、街宣活動は、ついに仮執行宣言を阻止した。
この判決は、48年間にわたり、成田空港絶対反対、空港廃港、農地死守を掲げて闘ってきた三里塚芝山連合空港反対同盟に対する公然たる敵対攻撃である。
反対同盟は、この攻撃を断固としてはねかえす。弁護団は、市東さんとともにこの不当極まる判決に対して直ちに控訴する。
反対同盟は、市東さんをあくまでも守り抜き、反対同盟顧問弁護団とともに全国の労働者、農民、学生、市民と固く連帯した闘いを一層拡大強化して市東さんの農地を死守して、現地実力闘争の一環として控訴審闘争を闘い、これに勝利して、人民に敵対する成田空港を廃港にする日まで、徹底的に闘い抜くことを宣言する。