１０月４日（金）
私、内田ひろきが所属する放射能からこどもを守ろう関東ネットの仲間と４５人で、環境省と文部科学省、復興庁に対する交渉と要請に出向いた。
子ども・被災者支援法と学校保健法の措置拡充による子どもの健康調査を要求した。
子ども・被災者支援法の地域指定を受ける事で、子ども達の健康調査が国費によって措置される。
また、将来において健康被害が発生した場合に原発事件に由来するものかどうかの証拠にもなる。
私、内田ひろきはこの間、子ども・被災者支援法の地域指定に、放射能汚染対処特措法による汚染状況重点調査地域の指定を受けている柏市を含む県内９市を対象とできるよう関係機関と協議を進めてきた。
原発は、政府が政策として推進してきた事から、放射能による子どもの被曝は戦争と並ぶ国家権力による最大の児童虐待なのである。
質疑・一般質問で私、内田ひろきと市長が交わした議論を紹介します。
内容は次の通りです。
問）放射能対策の内、子どもの健康調査を今後、国にどう求めるのか。
答）放射能対策の内、子供の健康調査に関する御質問にお答え致します。
放射線被曝による健康への影響調査につきましては、昨年成立しました原発事故子ども・被災者支援法の規定に基づき現在、復興庁において具体的な施策のあり方やその対象地域に関する基本方針の策定に向けた検討が進められている状況と聞いております。
こうした中、本市を含め、県内の汚染状況重点地域に指定された９市では、連名により要望書を本年２月に国に対し提出しており、特に健康管理対策については、実効性のある施策として国の責任により実施する事を強く求めたところです。
市では、市民の皆様が放射線による不安を持つ事なく安心して暮らして行ける環境の確保の為、議員の御指摘にもありましたように、本法律に基づく施策については、これまで原子力政策を推進してきた国の責任において適切に行われる事が重要であると認識しております。
市としましては、引き続き国による当該基本方針の検討の動向を注視するとともに、県内９市での連携や情報交換も図りながら、国に対しましては原発事故子ども・被災者支援法の理念にのっとった施策の着実な遂行を求めてまいります。
今年８月には、こども関東ネットに加入する県内９市の市民運動団体が各自治体に対し、子ども・被災者支援法による地域指定とするための国への働きかけを要望している。
また、茨城県では多くの自治体が同趣旨の請願や意見書を採択し、国に提出している。
これらを受けて昨日、柏市を含む県内９市は復興庁に対し、以下の要望書を提出した。
復興大臣 根本 匠 様
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律に規定する「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」に係る緊急要望
平成２５年１０月３日
松戸市長 本郷谷 健次 野田市長 根本 崇
佐倉市長 蕨 和雄 柏市長 秋山 浩保
流山市長 井崎 義治 我孫子市長 星野 順一郎
鎌ケ谷市長 清水 聖士 印西市長 板倉 正直
白井市長 伊澤 史夫
汚染状況重点調査地域に指定されている千葉県９市は、これまでも「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（以下、「子ども・被災者支援法」という。）」に基づく支援対象地域への指定のほか、健康管理にかかる実効性のある支援策の実現等を要望してまいりました。
千葉県９市では、政府による今後の基本方針の決定にあたっては、被災者の不安解消及び安定した生活の実現に寄与することを目的とした同法律の理念に則り、福島県以外の地域においても、各種支援施策が住民のニーズに基づいて着実に遂行されるものとすることが重要であると認識しています。
このため、先に示された子ども・被災者支援法に規定する「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」のパブリックコメントにおいても、支援対象地域への指定や健康管理施策の推進等について、千葉県９市それぞれからの意見を提出していますが、千葉県内汚染状況重点調査地域の住民等が、現在から将来に亘って、放射能による健康や生活上の不安を持つことなく安心して暮らしていけるよう、改めて千葉県９市長の連名により下記事項について緊急かつ強く要望します。
記
１ 子ども・被災者支援法に基づく各種支援施策は、基本方針（案）において支援対象地域として示された市町村以外の地域においても、東京電力福島第一原子力発電所事故による環境汚染の実態及び住民の不安に照らして、広く適用されるものとすること
２ 特に、子ども・被災者支援法に基づく健康管理並びに医療施策に関する支援は、汚染状況重点調査地域においても、子ども及び妊婦に対して特別な配慮がされた施策として推進すること
３ 上記施策の検討にあたっては、広く被災者等の意見を反映するとともに、その過程を透明性の高いものとすること
４ 子ども・被災者支援法に基づく各種支援施策に係る費用は、全額国が負担すること
子ども・被災者支援法は、放射能から子ども達を守り、被災者の生活再建を目的に昨年６月、議員立法で成立した。