内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

１２月１９日（木）
先月、２９日に審議入りした１２月定例議会が今日で会期末を迎えた。
第二次秋山市政が誕生し、初の議会となった。
今議会で私、内田ひろきは公共施設の管理運営を指定管理者に委託する契約の締結についての３議案と１２月１６日（月）に記述した公共施設使用料・下水道料金・水道料金に課税する消費税を増税する条例案についての議案に反対した。
特に、市営住宅の管理運営を指定管理者に委託する契約の締結についての議案は疑問だらけなのだ。
そもそも、指定管理者制度は、新自由主義を強行に進めた小泉構造改革の一端を担っているからである。
今議会までに、公募により委託業者を強引に選定した。
しかし、この業者も５年後の契約更新の際、公契約テクニックだけを持つ資本力の強い業者が応募してきた場合には、ポイ捨てされてしまう可能性がある。
５年後の契約更新の際、応募に漏れたとしても自主事業で発生する債務は業者の自己責任となる。
受託業者が、この債務を労働者の賃金や雇用形態に転嫁しても、指定管理委託の契約が終了している為、柏市は何ら指導権限を持たないのである。
正に、指定管理者制度は、中小零細企業を弱肉強食の競争原理に巻き込み、労働者を犠牲にするだけの使い捨てマシーンに過ぎないのだ。
全国的な事例をみても、指定管理者制度で行政サービスが良くなったと言う話は、皆無に等しいのである。
ましてや、居住に要する市営住宅の管理運営に指定管理者制度を導入する事は、以ての外なのだ。

１２月１６日（月）
今日の審議では公共施設使用料・下水道料金・水道料金に課税する消費税を増税する条例案についてが議論の争点となった。
私、内田ひろきはこれらの条例案には全て反対した。
柏市の公共施設使用料は、来年４月から値上げとなる。
今年の９月議会で私、内田ひろきを含む複数の議員の反対を押し切って、柏市は公共施設使用料の値上げを強行する。
これに輪をかけて公共施設使用料を課税取引とし、消費税を８％に増税する事は、市民運動やボランティアなどの市民活動とサークルなどの生涯学習を受益とみなす事になる。
特に教育委員会が所管する中央公民館と沼南公民館、スポーツ施設は学校教育と並び、重要な社会教育の一環なのである。
これらの施設使用料は、消費税非課税取引として取り扱うべきだ。
市民活動と生涯学習に提供する場を商品と同様に捉えるなと言いたい。
私、内田ひろきは予算議会で当然に反対したが、２０１４年の６月からは柏市を含む殆どの市区町村で、算定する住民税の均等割り納付額が都道府県分を含め１０００円値上がりする。
柏市の下水道料金は値上げに転じ、累進性から逆進性に変わる。
つまり、一般家庭の負担がより重くなるのである。
税と公共料金の負担を増やし、納税者からの搾取を強行する市政運営に対しては、強く反対するものである。
いくら税金を納めていても老後の不安、雇用の不安、子育ての不安がつきまとう。
子ども達に、柏市で次世代の子育てが安心してできる環境を作る事。
それは正に、今を生きる納税者が税金を払っていて良かったと思える柏市政を作る事なのである。
このためには不公平な税制をただし、まずは消費税を廃止に追い込む闘いが政治に問われている。
秋山市長には、子育てにやさしい街、選ばれる街・柏と選挙戦で訴えた事を深く胸に刻んで欲しいものだ。
私、内田ひろきの質疑項目は、次の通りです。

（１）任期付一般職職員を採用する条例案について
（２）公共施設使用料に課税する消費税を増税する条例案について
（３）下水道料金に課税する消費税を増税する条例案について
（４）水道料金に課税する消費税を増税する条例案について
（５）本庁舎の照明をＬＥＤに交換するための補正予算案について

１２月８日（日）
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と５人で、反ＰＡＣ３習志野集会に決起した。
私、内田ひろきは下総基地と関係が深い習志野基地にＰＡＣ３ミサイルを搬入すると決まった時から、阻止闘争の先頭で闘ってきた。
習志野基地にＰＡＣ３ミサイルが強行搬入されたのは、２００７年１１月の事である。
今日の集会では、特定秘密保護法の解体を求める発言が続いた。
昨今のマスコミによる世論操作で、排外主義とナショナリズムが差別的にあおられている。
外交課題を巡るヘイトスピーチによって、多文化共生をモットーとする新宿区新大久保では、レイシズムに基づく激しい外国人差別が発生している。
とりわけ、アジア近隣諸国の人民に対する襲撃事件が後を絶たない。
オリンピックファシズムを利用し、ここぞとばかりに政府は、排外主義とナショナリズムをあおり、戦前回帰とも言わんばかりの特定秘密保護法を秘密裏のままに制定した。
特定秘密保護法は、労働者・民衆の団結をバラバラに解体し、市民運動や戦闘的労働運動、政治闘争をテロとデッチ上げ弾圧し、テロの恐怖だけを民衆に植え付けてしまう凶器なのである。
国家主義と集団主義を丸出しにした特定秘密保護法を粉砕する闘いは待ったなしなのである。
このままでは、日本は世界から孤立してしまう。
今こそ日本の文化である助け合いの精神を活かし、アジア近隣諸国の人民と共生する時ではないだろうか。
国家権力・資本権力を打倒し、インターナショナルの歌詞に見られる世界的社会革命の進化とも言える２１世紀型現代革命の情勢が到来したのである。
特定秘密保護法は基本的人権に係わる。
特定秘密保護法では、国の安全や治安に関係する情報の漏洩に厳罰を科すとしている。
言論の自由と表現の自由、知る権利など憲法が保障している基本的人権を剥奪するものである。
特定秘密保護法違反の疑いだけで、警察権力には捜査と逮捕の権限が与えられる。
秘密保護法が秘密とする特定秘密は防衛、外交、安全脅威活動防止、テロ活動防止の４分野である。
しかし、実態は何が秘密なのかが秘密で、対象は無制限とも言える。
つまり、行政機関にとって都合の悪い情報は特定秘密としてしまうのだ。
特定秘密が何であるかも秘密なのである。
警察力強化で一方的に逮捕となり兼ねず、知らずに市民運動や戦闘的労働運動、政治闘争、場合によってはボランティアやサークルなどの団体が調査をしただけで教唆扇動の疑いがかけられ、刑事被告人となってしまう。
公判では、特定秘密は公開とならず、正当な裁判すらできなくなる。
特定秘密保持者には、厳格な国家統制による厳重な守秘義務が課せられる。
徹底的な人的管理の下、本人だけではなく家族や友人までもが調査対象となる。
調査基準は非公開なのである。
政府は、取材の自由は保障するとしているが、一方では取材の手段が社会通念上、認められる範囲ともしている。
資本権力から操られたマスコミは、取材の自主規制をしてしまうだろう。
闘うフリーの記者には取材自由の保障すらないのだ。
一部の権力者だけが、特定秘密と位置づけた情報を保持し、マイナンバー制度と一体的な運用によって、市民を管理統制する事が特定秘密保護法を制定した狙いの一つと考えられる。
これでは正に、戦前回帰なのである。
また、交渉段階から秘密保持契約が前提となっている外交分野とするＴＰＰに参加してしまった場合には、貿易内容やＩＳＤ条項が特定秘密と位置づけられて情報隠蔽体質が一層と進んでしまう。
原発に関する情報も同様であり、反原発闘争に対する弾圧が、さらに加えられる危険性がある。
どさくさ紛れに共謀罪を取り込み、憲法９条改憲攻撃の既成事実となる特定秘密保護法は、何が何でも解体に追い込まなければならないのである。
アジア近隣諸国に対する排外主義とナショナリズムを粉砕し、ヘイトスピーチを弾劾するためにも、特定秘密保護法は闇に葬りたいものだ。
私、内田ひろきを含む全ての政治家は、戦争が秘密から始まると言う歴史の教訓を忘れてはならないのである。

集会に決起する内田ひろき

１２月６日（金）
議会の本会議を終え、夕方からは私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と６人で、国会前での特定秘密保護法案を廃案に追い込む闘いに決起した。
公安警察は、国会前に数え切れない程の機動隊を動員し、特定秘密保護法案を強行採決に持ち込もうとする国会運営に実力で抗議した闘う仲間を不当逮捕したのである。
この弾圧に対し、断固糾弾するものである。
２３時２２分に特定秘密保護法案は強行採決、賛成多数で可決成立した。
民主主義に対する挑戦である。
現代版の治安維持法と言っても過言ではない特定秘密保護法を解体する闘いが始まった。
革命が目前に迫っている。

１２月５日（木）
柏市長選挙を終え、第二次秋山市政が誕生し、初の質疑・一般質問となった。
質疑・一般質問初日の１番目となるのは私、内田ひろきが柏市議会議員に就任し、初めての事である。
本会議の様子は、本日よりインターネットで録画配信。
柏市議会で検索。
私、内田ひろきの質疑・一般質問通告書を以下に掲載します。

２０１３年１２月議会　質疑・一般質問通告書

１　市長の政治姿勢について
（１）所管事務の変更と部課の再編は考えているか
（２）市長退職金廃止に係る任期特例は継続する意向でいるか
（３）タウンミーティングの開催方針を問う
（４）事業仕分けの具体的な方法はどう考えているか
（５）予算書と決算書を解りやすくするための取り組みは何か
（６）放射能対策の内、子どもの健康調査は今後も９市が連携して国に求めるべきと考えるがどうか
（７）２０１４年度の予算編成に当たって、臨時財政対策債の発行方針を問う
（８）行政と民間の事業選別において行政にしか担えない業務はどのようなものであると捉えているか
２　北部東地区の区画整理について
（１）大室地区の区域除外に係る現況の報告を求める
（２）無償譲渡を受けるＵＲの先行取得地には何らかの債務があるか
（３）また、同用地は金額ベースでどれくらいの資産価値となるのか
（４）全国的にみるとＵＲの先行取得地を自治体に譲渡する実例は他にあるか
３　義務教育未就学者への学習権保障について
（１）学齢期に就学できなかった市民の学習権保障を担保する選択肢の提示を求める
（２）現段階で公立夜間中学への就学相談を受けた場合、他市区の公立夜間中学に入学するよう指導するのか
（３）公立夜間中学の入学要件を満たす対象者の範囲をどう解釈しているのか
（４）民間の自主夜間中学と公立夜間中学の役割分担をどう認識しているか
４　集中豪雨対策について
家庭用ミニダムの設置補助事業を導入して欲しいがどうか
５　水道について
（１）葉貫台地区と高柳東映地区の専用水道廃止に係る経緯の説明を求める
（２）また、住民要望に関する対応策は何か
６　下水道事業を公営企業とする条例案について　（議案第６号）
病院事業と同様に９級職である新たな理事を置く方針なのか

１１月２９日（金）
今日から２１日間の日程で、１２月議会の審議が始まる。
下水道事業を公営企業とする条例案や第三次補正予算案、市営住宅の管理運営を指定管理者に委託する契約の締結についてなど、１６議案を審議する。
私、内田ひろきの質疑・一般質問は１２月５日（木）１３時から１４時。
所属する総務委員会での審議は１２月１６日（月）の予定。

柏市役所にて内田ひろき

今議会は、秋山市長が２期目に就任し、初の議会となる。
私、内田ひろきは第一次秋山市政では、市長与党として賛成する政策は積極的に支持し、反対する政策には、野党以上に断固として批判してきた。この政治姿勢は、第二次秋山市政でも堅持する。国政が議院内閣制であるのに対し、地方政治は二元代表制である。
知事や市町村長は行政の執行権を有し、議会は政策の決定権を有する。
行政の長と議員を別々に選挙する地方政治の場では、行政の長は１人だけを選ぶ為、１期目の選挙より２期目の選挙の方が、支援母体が拡大する事は全国的にもよく見られる。
１人だけを選ぶ選挙制度は、国政での政権与党が地方自治を拘束してしまう実態がある。
この傾向は、国政でどの政党が政権の座に就こうとも同じである。
こうした現状の中で、１人だけを選ぶ選挙制度は弊害が大きい。
地方分権の時代にあっては、地方自治の果たすべき役割が重要である。
国にとっては必要でも柏市にとっては無駄な事業がある。
これとは逆に、国にとっては無駄でも柏市にとっては必要な事業がある。
これらの事業選別は、より身近な地方自治である柏市政の現場で実施するべきなのである。
この実現には、財源と権限を地方に移すための交渉力が問われる。
柏市単独ではできない為、多くの自治体と連携しなければならないのである。
秋山市長には、二つの交渉力を求める。
一つには、より多くの行政の長と協議を進め、柏市と同じ境遇におかれている自治体と一致結束できるための調整役となってもらう事である。
二つには、柏市にとって不要不急な国策事業にＮＯと言える勇気である。
これらの交渉力が発揮できるよう、市長を動かす事が議会の責務であると実感する。
秋山市長には、国策と闘える市政運営を強く求めるものである。

１１月２８日（木）
柏市私立幼稚園協会の主催で、柏市内３３園の私立幼稚園に通う子ども達の保護者との懇談会が開かれた。
子育て環境を巡る具体的な課題の提起を受けた。
子ども医療費助成制度や小学校に入学した時の通学路の安全対策、延長保育を受ける際の助成制度、放射能被曝から子どもを守ることなど現代の子育て事情について論議を交わした。
私、内田ひろきは視覚「障害」である事から、幼稚園の学習や行事ではいつもお客様だった。
こんな屈辱をこれからの子ども達に負わせてはならないと改めて心に誓った。
いくら税金を納めていても老後の不安、雇用の不安、子育ての不安がつきまとう。
子ども達に、柏市で次世代の子育てが安心してできる環境を作る事。
それは正に、今を生きる納税者が税金を払っていて良かったと思える柏市政を作る事なのである。
このためには不公平な税制をただし、まずは消費税を廃止に追い込む闘いが政治に問われている。

１１月２４日（日）
私、内田ひろきが事務局を務める市東さんの農地取り上げに反対する会の主催で取られてたまるか！農地・いのち「強制収用」に立ち向かう成田の農民・いまに生きる農民根性！国策への抵抗！人のつながり！シンポジウムを開催した。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と９人で、参加した。
現地実力闘争と一体となり闘っている裁判闘争の判決公判が７月２９日に開かれ、千葉地裁は「市東孝雄さんの農地を空港会社に明け渡せ」との不当判決を下したが、仮執行宣言が付かなかった為、空港会社は焦りに焦っている。
これからは、市東孝雄さんを巡る控訴審闘争で新たなる局面に入り、三里塚闘争は決戦の時となりそうだ。
ここ数年の三里塚闘争はこれまでに増し、緊迫した情勢である。
２０１０年に千葉地裁は、現闘本部撤去の判決を下したが、仮執行宣言が付けられず、一昨年５月に東京高裁が仮執行を命じた。
つまり、現闘本部は最高裁の決定を待たずに、国策暴力によって撤去されてしまった。
この際、裁判を傍聴していた空港反対同盟の農民とその支援者に対し、不当逮捕と言う弾圧を加え、一昨年８月には深夜から空港会社は、８・６広島闘争に多くの仲間が結集したすきにコソコソと現闘本部を破壊したのである。
正に権力による民主主義への挑戦なのだ。
現闘本部の破壊攻撃は、一昨年の柏市議会議員選挙の最終日。
この攻撃と真っ正面から対決した仲間達が午後から選挙闘争に結集し、柏駅（東口）を練り歩いた事が記憶に甦る。
大変な時に駆け付けてくれた仲間達に感謝の気持ちである。
今日のシンポジウムでは、元立教大学名誉教授で農業経済学者の石原健二先生から話を伺った。

会場にて内田ひろき

講演レジュメを以下に抜粋。

農は誰のものなのか－失われた公共性を求めて

1.ＴＰＰと農業の危機

・米と農地問題－農業政策は出来事が起こってから

・閉鎖性の中の危険の向上－より一層の米の輸入

・すでに自由化されている日本の農業

２.完全自由化となる米価政策－大正の米騒動以前の状態に

・米の流通は商社の手の内に－食管法の廃止と食糧法、その改正

・なくなって行く政府の役割－備蓄は民間に、政府米に価格調整力なし

・＜米は消費者にとって高く、生産者にとって安く＞

３.建設自由のもとでの農地

・新都市計画法（1968年）と建築基準法（1970年）

・計画なき開発とその矛盾－高めの用途地域の指定

・バブルの崩壊と建設自由の到来－公共事業中心の経済運営

・阪神淡路大地震とショック・ドクトリン

・農地利用権では満足しない財界－農地取得を求める

４.消費税と農業－市民への配慮と地域を失った農業政策

三里塚の現地で空港反対集会にて
市東孝雄さんと内田ひろき

１１月２３日（土）
豊四季で２５年間、運営を続けているフリースクールゆうび小さな学園のゆうびフェスティバルに参加した。
ゆうび小さな学園は私、内田ひろきの実家のすぐ近くにある。
子ども達や青年達の活動に心を打たれた。
私、内田ひろきは視覚「障害」を理由に教師が加担した激しいイジメを受け、不登校になった。
また、アスペルガー症候群の息子も学校で、同様な苦しみを負った。
当時から、ゆうびのような機関があれば私、内田ひろきも息子もさぞ、救われたのだろうと感じる。
午後からは、手作りのカレースープ、炊き込みご飯、アジフライ、やきとりをつまみに生ビールをいただきながら一時を過ごした。
通園者の皆様とスタッフ、ボランティアの方々に深く感謝を申し上げます。

ゆうび小さな学園にて内田ひろき

１１月１６日（土）
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と６人で、今回で５回目となるさよなら原発東電東葛支社前デモに決起した。
南柏中央第１公園で集会を開き、前回と同様に東電東葛支社前で、抗議のシュプレヒコールを上げ、新柏駅周辺を歩き、名戸ケ谷第２公園までのデモをやり抜いた。

集会で発言する内田ひろき

私、内田ひろきは３・１１以降、反原発の立場からこの２年半を総括した。
被曝労働にみられる劣悪な環境の中で、税金だけ吸い上げられる労働者の使い捨てが露呈した。
いつも９９％の労働者・民衆が、たった１％の資本家・支配者の既得権を守るために犠牲となるのである。
放射能は、直ちに健康に影響はないと報じられる。
しかし、言い方を変えれば、いつかは健康に影響があると言う事なのだ。
言葉巧みに巧妙な手口で、民衆をだます正に、ある種のサギなのである。
アメリカ、財界、マスコミによる闇の三権分立によって情報が封じ込められている。
大手マスコミは東電から多額の資金供給を受けている為、真実だとしても東電に都合の悪い事は報じないのである。
金が物言う資本主義が作り出した利権構造を打倒する闘いの勝利は反原発、脱原発にこそある。
反原発、脱原発の闘いは新自由主義と名ばかり民主主義を粉砕し、真の民主主義を勝ち取る闘いなのである。
原発を廃炉に追い込んだとしても電気は十分足りている。
計画停電がまやかしだった事は、火を見るより明らかなのだ。
原発事件以降、実際に関東甲信地域では、原発は１機も使用していないのだ。
一方、火力発電の原料となる液化天然ガスは多くを輸入に依存している。
日本は、電力に変えられる再生可能エネルギーをドブに捨てている。
原発を廃炉に追い込み、液化天然ガスの輸入を減らすためには、電力の地産地商が必要なのである。
ここに新たな地元雇用も産み出す事ができる。
しかし、これには一つだけ障壁がある。
本来、道路や水道管と同じように扱われる送電線を東電が独占しているのだ。
自治体が、東電から送電線を没収する事で電気料金を安価にする事もできる。
私、内田ひろきはあの悲劇を原発事故として片付けたくはないのである。
誰が何と言おうと原発事件、原発犯罪である事を強く主張する。
原発は、安全か危険かと言う概念だけではなく、国策による政治的な差別構造の上に成り立っている。
また、原発はいつでも核兵器に転用できるからなのである。
政府は、こうした原発を輸出までしようとしている。
アベノミクスによる金融緩和と円安政策は、原発を輸出しやすくするための暴挙なのである。
消費増税によって労働者・民衆からの搾取を強化し、輸出企業に課税分を還付する輸出戻し税なる仕組みは原発輸出を後押しする事になる。
そもそも、近代の日本は政策として、食料とエネルギーを輸入に依存してきた。
これが大きな誤りだったのである。
食料とエネルギーを国内自給しない限り、金融緩和と円安政策が進めば進む程、雇用は失われ格差と貧困は拡大し、物価だけが上昇してしまう。
物価が安価になると言ってＴＰＰに参加しても、食料とエネルギーの輸入は、より加速するのである。
この結果、家計の負担はより重くなる。
家計の負担を重くしておいて、やっぱり安価な原発が必要だったと言うデタラメな論理とデッチ上げ世論操作に対し、断固糾弾するものである。
反原発と反液化天然ガス輸入を達成するためには、再生可能エネルギーに転換する以外の選択肢はあり得ないのだ。
オリンピックファシズムを利用し、アメリカ、財界、マスコミによる闇の三権分立が結託して、原発事件を闇に葬ろうとしている。
公共の福祉に反するこの寝た子を起こすな思想を粉砕し、経済成長の美徳化とＧＤＰ神話を打倒する闘いが必要なのである。
原発犯罪を含む国策暴力から見えるものは、アベノミクスとＴＰＰは水と油の関係であり、溶け合う事のない矛盾だらけの政策でしかないと言う事である。