１１月２９日（金）
今日から２１日間の日程で、１２月議会の審議が始まる。
下水道事業を公営企業とする条例案や第三次補正予算案、市営住宅の管理運営を指定管理者に委託する契約の締結についてなど、１６議案を審議する。
私、内田ひろきの質疑・一般質問は１２月５日（木）１３時から１４時。
所属する総務委員会での審議は１２月１６日（月）の予定。
柏市役所にて内田ひろき
今議会は、秋山市長が２期目に就任し、初の議会となる。
私、内田ひろきは第一次秋山市政では、市長与党として賛成する政策は積極的に支持し、反対する政策には、野党以上に断固として批判してきた。この政治姿勢は、第二次秋山市政でも堅持する。国政が議院内閣制であるのに対し、地方政治は二元代表制である。
知事や市町村長は行政の執行権を有し、議会は政策の決定権を有する。
行政の長と議員を別々に選挙する地方政治の場では、行政の長は１人だけを選ぶ為、１期目の選挙より２期目の選挙の方が、支援母体が拡大する事は全国的にもよく見られる。
１人だけを選ぶ選挙制度は、国政での政権与党が地方自治を拘束してしまう実態がある。
この傾向は、国政でどの政党が政権の座に就こうとも同じである。
こうした現状の中で、１人だけを選ぶ選挙制度は弊害が大きい。
地方分権の時代にあっては、地方自治の果たすべき役割が重要である。
国にとっては必要でも柏市にとっては無駄な事業がある。
これとは逆に、国にとっては無駄でも柏市にとっては必要な事業がある。
これらの事業選別は、より身近な地方自治である柏市政の現場で実施するべきなのである。
この実現には、財源と権限を地方に移すための交渉力が問われる。
柏市単独ではできない為、多くの自治体と連携しなければならないのである。
秋山市長には、二つの交渉力を求める。
一つには、より多くの行政の長と協議を進め、柏市と同じ境遇におかれている自治体と一致結束できるための調整役となってもらう事である。
二つには、柏市にとって不要不急な国策事業にＮＯと言える勇気である。
これらの交渉力が発揮できるよう、市長を動かす事が議会の責務であると実感する。
秋山市長には、国策と闘える市政運営を強く求めるものである。