１０月３１日（木）
私たち抜きに私たちのことを決めるな！をスローガンに私、内田ひろきが所属する怒っているぞ！障害者きりすて！全国ネットワークが呼びかけ団体に加わり、骨格提言の完全実現を求める１０・３１大フォーラムを開催した。
集会後は厚生労働省前で、抗議のシュプレヒコールを上げた。
私、内田ひろきは障害者自立支援法を制定する過程から反対闘争に決起してきた。
福祉は食い物でも買い物でもない。
まさしく、国と自治体が保障すべきものだ。
身体「障害」者 が介助者とトイレに行く事や聴覚「障害」者が要約筆記・手話通訳を付けて人と会話をする事また、視覚「障害」者がガイドヘルパーと外出する時など、こうした日常の当たり前な事になぜ金銭を支払わなくてはならないのだと言いたい。
この攻撃は、介護保険法の改悪により高齢者に対しても同様に仕掛けられている。
便益や契約と言った資本の論理は、新自由主義そのものである。
創ろうみんなの障害者総合福祉法と謳い、「障害」当事者の強い要求で障害者制度改革推進会議が発足し、骨格提言がまとまった。
ところが、私達抜きに私達の事を決めるなと主張してきたこの会議の骨格提言は、２割程しか反映していないのだ。
障害者総合支援法と名前だけを変え、難病患者を救済の対象にした。
しかし、障害者総合支援法による難病患者の救済は不十分であり、法の枠組みに当てはめ、お茶を濁しただけに過ぎないのだ。
この為、法の枠組みから外れてしまう難病患者が続発し、患者間での格差と分断が生まれてしまうのである。
障害者総合支援法は、施行から３年後に見直しとなる。
この局面に向けた闘いの強化が必要である事を強く感じる集会だった。
以下にアピール文を抜粋。
思い出してください。
２００９年１０月３０日の全国大フォーラムを。
日比谷公園を埋め尽くした、障害当事者、家族、支援者を前に当時の長妻厚労大臣が「障害者自立支援法の廃止」を高らかに宣言したことを。
それから４年、障害者基本法の改正、自立支援法が総合支援法に、障害者差別解消法の制定と、権利条約批准への準備は進んでいます。
しかし、国の「社会保障制度改革」の方向性は、障害を持つ当事者の思いを理解して進められているとは、到底思えません。
生活保護を切り下げれば、障害当事者をはじめ多くの人たちが、自立生活をおくることができなくなります。
予算を理由に、人の命を切りすてることは許せません。
自立支援法は、結局廃止されず名前が変わっただけで、実質的な中身の改正は3年後の見直しまで先送りにされています。
国と障害者自立支援法違憲訴訟団がかわした「基本合意」には、「介護保険優先原則の廃止」が明記されているのに、６５歳以上の障害者にはいまだに介護保険が押し付けられています。
障害当事者が過半数を占める「障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会」が55人の委員の総意でまとめあげた「総合福祉法・骨格提言」の中身は、黙っていては実現できないのです！
施設や病院に隔離された仲間を、地域にとりもどすため、２４時間公的介助保障の確立に向けて、今こそ声をあげましょう。
私たちの手で、私たちのための制度をつくりましょう。
私たちは１０.３１大フォーラムの火を消しません！
私たちは声をあげ続けます！
私たちは闘い続けます！
私たち抜きに私たちのことを決めるな！！
厚生労働省前で演説する内田ひろき