特定秘密保護法案粉砕

１０月２２日（火）
昨今のマスコミによる世論操作で、排外主義とナショナリズムが差別的にあおられている。
外交課題を巡るヘイトスピーチによって、多文化共生をモットーとする新宿区新大久保では、レイシズムに基づく激しい外国人差別が発生している。
とりわけ、アジア近隣諸国の人民に対する襲撃事件が後を絶たない。
オリンピックファシズムを利用し、ここぞとばかりに政府は、排外主義とナショナリズムをあおり、戦前回帰とも言わんばかりの特定秘密保護法案を秘密裏のままに制定しようとしている。
政府が、今週２５日にも閣議決定し、今国会に上程を企んでいる特定秘密保護法案は、労働者・民衆の団結をバラバラに解体し、市民運動や戦闘的労働運動、政治闘争をテロとデッチ上げ弾圧し、テロの恐怖だけを民衆に植え付けてしまう凶器なのである。
国家主義と集団主義を丸出しにした特定秘密保護法案を粉砕する闘いは待ったなしなのである。
このままでは、日本は世界から孤立してしまう。
今こそ日本の文化である助け合いの精神を活かし、アジア近隣諸国の人民と共生する時ではないだろうか。
国家権力・資本権力を打倒し、インターナショナルの歌詞に見られる世界的社会革命の進化とも言える２１世紀型現代革命の情勢が到来したのである。
特定秘密保護法案は基本的人権に係わる。
特定秘密保護法案では、国の安全や治安に関係する情報の漏洩に厳罰を科すとしている。
言論の自由と表現の自由、知る権利など憲法が保障している基本的人権を剥奪するものである。
特定秘密保護法違反の疑いだけで、警察権力には捜査と逮捕の権限が与えられる。
秘密保護法案が秘密とする特定秘密は防衛、外交、安全脅威活動防止、テロ活動防止の４分野である。
しかし、実態は何が秘密なのかが秘密で、対象は無制限とも言える。
つまり、行政機関にとって都合の悪い情報は特定秘密としてしまうのだ。
特定秘密が何であるかも秘密なのである。
警察力強化で一方的に逮捕となり兼ねず、知らずに市民運動や戦闘的労働運動、政治闘争などの団体が調査をしただけで教唆扇動の疑いがかけられ、刑事被告人となってしまう。
公判では、特定秘密は公開とならず、正当な裁判すらできなくなる。
特定秘密保持者には、厳格な国家統制による厳重な守秘義務が課せられる。
徹底的な人的管理の下、本人だけではなく家族や友人までもが調査対象となる。
調査基準は非公開なのである。
政府は、取材の自由は保障するとしているが、一方では取材の手段が社会通念上、認められる範囲ともしている。
資本権力から操られたマスコミは、取材の自主規制をしてしまうだろう。
闘うフリーの記者には取材自由の保障すらないのだ。
一部の権力者だけが、特定秘密と位置づけた情報を保持し、マイナンバー制度と一体的な運用によって、市民を管理統制する事が特定秘密保護法案を上程する狙いの一つと考えられる。
これでは正に、戦前回帰なのである。
また、交渉段階から秘密保持契約が前提となっている外交分野とするＴＰＰに参加してしまった場合には、貿易内容やＩＳＤ条項が特定秘密と位置づけられて情報隠蔽体質が一層と進んでしまう。
原発に関する情報も同様であり、反原発闘争に対する弾圧が、さらに加えられる危険性がある。
どさくさ紛れに共謀罪を取り込み、憲法９条改憲攻撃の既成事実となる特定秘密保護法案は、何が何でも廃案に追い込まなければならないのである。
アジア近隣諸国に対する排外主義とナショナリズムを粉砕し、ヘイトスピーチを弾劾するためにも、特定秘密保護法案は闇に葬りたいものだ。
私、内田ひろきを含む全ての政治家は、戦争が秘密から始まると言う歴史の教訓を忘れてはならないのである。