内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

９月３日（金）～９月２４日（金）
柏市議会が開かれた。
今議会で私、内田ひろきは次の４件に着目した。
まず、市長の市政報告の中で、述べられた市場移転計画と図書館再整備計画の２件である。
これらに対する私、内田ひろきの意見を述べてみたい。
柏市公設市場は、常磐道柏インターチェンジの付近を区画整理と抱き合わせで移転整備する。
用地を先買いした上で現在、埋蔵文化財の掘り起こし調査をしている。
取得用地の活用をどうするかは、議論が必要だが市場は、現在地建て替えが望ましいだろう。
しかし、建設期間中に市場機能を止める事は、食の流通を止める事になる為、できないのである。
そこで提案がある。
松戸八ケ崎市場の青果部門は、柏市場と統合する事になっている為、青果部門を残し水産と花は、既に野菊野市場に移動している。
つまり、松戸八ケ崎市場は店舗に空きがある。
ここに一旦、柏市場の機能を移し、その間に現在地で建て替える事が良いだろう。
建て替え中は、労働者の通勤問題や施設使用料を支払う課題など乗り越えなければならないハードルも多いが、予定地の区画整理と市場の抱き合わせは、その進捗状況からみても困難なのである。
松戸市も市民派の市長が誕生した為、協議が持ちかけやすい。
議会の一部からは、市場不要論も出ているが、これには疑問がある。
産直契約で、生産者と学校給食や商店を含む幅広い消費者が、自立した産業形態を作り、農業への企業参入ができない状況ならば、市場不要論も成り立つだろう。
ところが昨年、農地法が改悪され、土地の所有と利用を分離した。
これにより、大資本が農業に参入しやすくなってしまった。
さらには、このまま公設市場の機能を民間に丸投げすると今以上、農産物デフレが加速するだろう。
食の安全を担保する観点からも、漁業を含め食をこれ以上、競争原理のコンベアーに乗せてはならない。
秋山市長は、１１月中に公設市場について、今後の方針を明らかにするようだ。
また、図書館再整備計画についてだが、これも柏駅東口区画整理事業と抱き合わせだ。
駅前に再開発ビルを建設し、その３フロアーの保留床を市が取得する計画である。
しかし、区画整理組合も正式に立ち上がっている訳ではなく、市が税金を投入して再開発しても消費人口は今と変わらない為、投資した効果が見込めない。
やはり、図書館も現在地の建て替えが望ましいだろう。
現在の図書館周辺には、役所や公民館など公共施設が立ち並ぶ。
県の譲渡を求めず、建築費用だけでも３６億円かけた保健所も、かつてはここにあった。
話は交通政策まで飛ぶが現在、南部・沼南地域をページ毎に切り貼りで運行しているコミュ二ティーバスとジャンボタクシーは、役所を拠点に路線再編し、この地域を公共空間に位置づける事で、コミュニティーバスとジャンボタクシーの乗客数に増加が見込まれる。
言わば、一定の街づくり形態が確立できる。
つまり、図書館は現在地を活かし、充実している分館機能とのタイアップでサービスを図るべきだ。
次に、条例案の中で柏市立高校の授業料無償化の運用と障害者通所福祉施設であるひまわり園の民営化について私、内田ひろきの意見を述べてみたい。
まず、柏市立高校の授業料無償化についてだが、運用はそれぞれの自治体に委ねられている。
柏市は、留学や病欠など特別な理由がない限り、３年を超過し在籍した生徒からは、授業料を徴収する。
これは、６月議会で県が決定した方針に追随していると言える。
現級留め置きの裏側に、家庭環境が劣悪で、学習できない事情や保護者の所得格差が拡がり、アルバイトに時間を費やし、家庭学習ができない状況もある。
それを一律に、現級留め置きになったからと言って、授業料を徴収する事は罰則のようなものなのだ。
しかも、学習機会を奪い、憲法が定める教育の機会均等の理念からも大きくかけ離れている。
昨今の社会情勢で、在籍４年目から授業料を徴収すれば、止むを得ず退学の道を選んでしまう生徒さんがいるかも知れないのだ。
こうした悲しい事がないように、県も柏市も在学中は、授業料を徴収しない事を条例に明記するべきなのである。
また、障害者通所福祉施設であるひまわり園が５年間の指定管理委託期間を終え今回、完全に民営化する事が決定した。
保健福祉部長によると、福祉施設も指定管理委託を経て、民営化して行く方針との事だ。
福祉も官から民への流れに乗って良いのだろうか。
確かに民間事業者なら国や県からの補助金も受けられる。
サービスの幅も広げる事ができる。
しかし、サービス内容の変更は現行のまま、直営委託でも条例を整備する事で可能なのである。
福祉を歳出削減の土俵に乗せるなと言いたい。
今日は、９月議会の最終日。
総括審議が行われ採決の前に、各議員が討論の場で意見を述べ合う。
この中で「市の財政を圧迫せず、障害者へのサービスが良くなるのであれば、これは良い事」や「ここで浮いた費用を小規模施設の重度加算に充てれば良い」と言う趣旨の発言まで飛び出す。
この発想は、施設間で補助金取り合戦に走り、福祉を必要としている市民の分断に繋がり危険だ。
あっちで浮いた金をこっちに回せば良いと言う短絡的な議論は、本質要求を見失っている。
財政の事だけに固執していると公を市民が育てる事よりも公から民への発想で、小さな行政を作ろうとする理念に陥ってしまうのである。
福祉については、この流れに逆行するべきなのだ。
基はと言えば、ひまわり園を民営化する条例案も障害者自立支援法を是とした話なのだ。
私、内田ひろきは障害者自立支援法を粉砕するとした視点で、権利としての福祉を勝ち取りたい。
福祉を競争原理に巻き込む民営化は、絶対反対である。

９月２２日（水）
柏北部開発大室反対協議会の方々と懇談。
今日は、岐阜県多治見市の独立行政法人ＵＲ（都市再生機構）が施行する区画整理事業を検証した。
この事業は目的を緑地保全に変え、事業規模も十分の一に縮小している。
ＵＲは柏たなか駅の周辺開発に対し、２００７年以降５年おきに独自の評価をするようだ。
次回は、２０１２年に会議が開かれる。
ＵＲには現場をよく分析し、開発の縮小を含めた正義ある判断を願いたいものだ。

９月２１日（火）
今日は、柏の南部に位置するしいの木台方面に向かうバス路線の増便を求める市民の声を受け、レインボーバスの担当者から話を聞いた。
今年４月に五香から、しいの木台に向かう路線を高柳まで延伸した。
距離を伸ばした結果、車両繰りがつかず、朝夕の時間帯が減便となった。
一方、会社によるとこの半年間、乗客の増減はなく、今まで船橋、千葉方面に通勤・通学する市民が、五香に向わず高柳に出る事で、乗客が上下線に分散している傾向があるとの事だ。
また、しいの木台から役所や中央公民館、アミュゼ柏などに向かう市民は、今までのように松戸や新鎌ケ谷を経由せず、高柳から野田線を利用する事ができる。
しかし、高柳駅はどうだろうか。
区画整理は中断状態。
高柳でバスを降りても電車に乗るまで踏切を渡り、デコボコ面を歩く苦難の道が待っている。
私、内田ひろきは高柳駅の西口、簡易改札の設置やバリアフリー化を鉄道事業者に要請する決意である。
東武鉄道は、駅舎の改良費を運賃に上乗せしている。
民間企業は、地域に貢献する社会的責務を負っている。
市は、高柳駅のバリアフリー化を区画整理事業と切り離し、先行着手するべきだ。

五香バス停を視察する内田ひろき

９月１９日（日）
今日は、映画「アンダンテ～稲の旋律～」の試写会にご招待いただいた。
原作者の旭爪あかねさんは地元、柏の出身と聞き、親近感を覚えた。
映画の上映会は１１月１日（月）にアミュゼ柏で行う事を決定した。
映画の内容は、当日のお楽しみ。
この映画は私、内田ひろきが政治に携わって行こうとする原点そのものであると感じた。
是非多くの方に、この映画を見ていただきたいと思う。

９月１７日（金）
今日の県議会の総括審議で私、内田ひろきが提出した国体の見直しを求める請願の採決が行われ、結果は次の通りで不採択となった。

第一項 　国と日本体育協会に国体費用の負担を求めることについて
吉川・社民・市民○　　自民×　　民主○　公明×　　共産○

第二項　国体を市民が楽しめるスポーツ祭典に衣替えすることについて
吉川・社民・市民○　　自民×　　民主×　　公明×　共産○

第三項　障害者スポーツ大会の費用を当事者も楽しめる施設整備に充てることについて
吉川・社民・市民○　　自民×　　民主×　　公明×　共産○

第四項　国体に要する予算の執行を凍結または圧縮することについて
吉川・社民・市民○　　自民×　　民主×　　公明×　共産○

９月１６日（木）
柏自主夜間中学。
やっと教室が一つの建物に統合できた。
よっぽど抽選に漏れない限り、柏自主夜間中学は、教育福祉会館２階和室と上階に併設する中央公民館創作室の２教室で授業を開いている。
日時は、毎週木曜日の１８時から２１時。
教室の統合で生徒さん同士の交流が深まりそうだ。
夜間中学は、机上の学習に加え自らを語り、他人を受け入れる事が、教える側にも生徒さん側にも重要なのである。

９月１２日（日）
いよいよ決戦の時だ。
再来週に迫った千葉国体。
今日は、この大会を目前に控えた反対集会に決起した。
各地では今週からプレイベントが始まる。
今日の基調講演で国体は、体力増進にもスポーツ振興にも寄与していない事が明確になった。
また、財政の面でも県費から９０億円セレモニーにだけで１７億円が支出される。
民間のシンクタンクによる経済効果指標も当てにならないと言われている。
県は１０年間に亘り、準備を重ねてきたがこの累積決算を経費と考えると想像のつかない額になるだろう。
１９５５年に開催権が主催団体に加わり、過重な財政負担が強いられた。
１９６１年には、国体の根拠法となるスポーツ振興法が制定された。
しかし、課題は山積みだったらしい。
競技施設を建設しても大会が終われば、無用の産物となり取り壊す例もあったとの事だ。
今回の大会でも市立病院の存続が危ぶまれている銚子市では、学校の耐震化を先送りにし、国体の費用を捻出した。
また、山が全くない印西市では山岳競技の為、施設整備に莫大な経費を負担する。
このように矛盾点をあげればきりがない。
日本は、スポーツに係わる人材育成に予算を充てない傾向がある。
スポーツの振興は箱を作る事ではないはずだ。
また、自衛隊が得意とする銃剣道も競技種目にある。
これもおかしな話だ。
私、内田ひろきは９月６日県議会に対し、「国体の見直しを求める」請願を提出した。
現在審議中。
賛否は、１７日の総括審議で最終的に採決される。
この結果はまた、報告したいと思う。

９月５日（日）
今日は、市民自治講座に参加した。
元我孫子市長の福嶋浩彦さんから話を伺った。
県内で初となる松戸市の議会基本条例がネタになった。
この条例は、制定過程から市民参加がなくまた、条文にも市民参加の視点が欠落しているのである。
二元代表制の中で、首長は政策決定の過程にタウンミーティングやパプリックコメントを形式的であれ、採用している。
一方の議会は、審議を傍聴する事以外に殆ど、市民参加の場がないのである。
福嶋さんも提案しておられたが、まず常任委員会で請願者が趣旨説明をし、議員の質疑にも答弁できる仕組みを作るべきなのである。
請願者は、切実な立場におかれている。
この思いを紹介議員が全て代弁する事は難しい。
請願内容にもよるが、役所の答弁は不採択をにおわす答弁ばかりが目立つ。
これが議会の実態だ。
これから柏市でも、議会基本条例を制定する必要がある。
松戸市の例を反面教師に、市民参加を前面に打ち出した条例を作るために私、内田ひろきも全力で邁進する決意である。

８月２０日（金）～２２日（日）・８月２７日（金）～２９日（日）
秋山市長がマニフェストに掲げた柏市版事業仕分け。
待ちに待ったその時がきた。
市長は、歳出削減ありきではなく、事業の説明責任を明確にする方針で企画したようだ。
仕分け評価は、次の通りである。
不要廃止、民営化、広域化、要改善、維持、拡大。
傍聴人にも説明資料と評価用紙が配布された。
仕分け人は、６名を１班とし、２班の構成だった。
１班（前半３日間）は、役所の担当者も慣れていないせいか、パホーマンスさを感じた。
議論の深さにしては、殆ど要改善と言う無難な判定に留まる結果となった。
また、座長も役所も仕分け人の立場を保護し過ぎている。
なぜだろうか。
２班（後半３日間）は、議論もかなり論理的で役所の担当者がたじろぐ場面もあった。
廃止と言う判定も出され事業仕分けらしい事業仕分けだった。
ただ、一つ気がかりな事がある。
それは、社会福祉に係わる事業が仕分けのテーブルに上がった事だ。
こうした事業は、廃止や完全に民営化する事はできない。
また、してはならないのである。
仕分け事業は、憲法と地方自治法を遵守し、慎重に選定する必要がある。
来年からは、仕分け人も公募で選び、事業仕分けが事業仕分けの対象とならないようにしてもらいたいものだ。

追伸

８月後半は熱中症にかかってしまった。
私、内田ひろきは介助者なしで、行動する時にトイレを探す事が、大変で時間もかかってしまう為、水分を控える傾向にある。
どうやら、これが原因だったようだ。
まだまだ残暑も厳しいらしい。
これを教訓に介助者なしで行動する時は水分を取り、トイレを探す時間も見込み、余裕を持って行動したいと思う。

来月配布する内田ひろきニュースの記事を一部抜粋。

今号から私、内田ひろきが地方議会で「何をしたいのか」という重点政策をシリーズで掲載します。

＊地方議会の改革に向けた決意＊

２００７年の市議選で落選し、悔しい思いをしました。暫くして気持ちが切り替わり、今度こそ形式的な地方議会を改革しなければならないと決意を新たにしました。

この間、千葉県議会と柏市議会の傍聴を続けました。質問者と答弁者が事前にストーリーを作っているせいか、質疑のやり取りを聞いていても論点が明確に感じ取れません。この３年間、柏市議会では本会議で一般質問を一度もしなかった議員がいるという事が実態です。

この経験から私、内田ひろきは次の事に取り組みます。

１ 文書をただ読み合わせる議会を言葉の力で論議できる議会へ変革します。

２ 本会議での全質疑の一問一答制を確立します。

３ 個々の議員の賛否表明をホームページや広報で公開できる仕組みを作ります。

４ 地方議会も条例や予算の議員立法ができますが、この権限は余り機能していません。
選挙公約に謳った政策を議員発議で提案し、議員同士が議論できる体制を作ります。

５ 議員は業界団体や政党の代弁者ではなく、地域住民の代弁者であるはずです。人口構成のあらゆる層が議席を持つ事で民意が反映しやすくなる為、女性議員や「障害」者、マイノリティーの市民も当たり前に立候補できるよう選挙制度改革を国に求めます。

＊視覚「障害」者議員が各地で活躍＊

現在、関東甲信地域だけでも４名の視覚「障害」者議員が活躍しています。こうした議会では他の議員や行政に緊張感が走っているようです。

視覚「障害」者議員が議席を持つ議会

東久留米市、川越市、新潟市、長岡市

また、今は引退していますが、県内では銚子市で視覚「障害」者議員が活躍した経緯があります。

私、内田ひろきはこうした方々と交流を深め超党派で連携し、視覚「障害」者議員が言葉の力で議会を変える突破口を切り開きたいと決意します。

＊＊視覚「障害」者議員からのメッセージ＊

＊宮川豊史市議　（東久留米市）

現在２期目の信託を受けています。
どの議員でもできるドブイタよりか、むしろ、視覚障がい者が得意とする心のバリアフリーに力を入れています。
また、音声データーを聞きながら質問に立つ為、議場でパソコンを使えるよう要望したところ、これを機に全議員が議場にパソコンを持ち込めるようになりました。

東久留米市の宮川議員と対談

＊青木まなぶ市議　（新潟市）

現在４期目の信託を受けています。
視覚「障害」者が議会に入ることで他の議員の偏見や差別意識がなくなりました。大きく変わった事はむしろ行政側です。
福祉や男女共同参画などについて、政策的な意思決定の場に当事者参加の視点が急激に広がりました。
何と言っても変わった事は、役所と議会に人権意識が芽生えた事です。

新潟市の青木議員と対談

米軍基地のたらい回しにＮO ! ・・・・・

政府が合意した「日米共同声明」の内容を千葉県に５月３１日、柏市に６月１日それぞれ防衛省から説明があった。この日米共同声明では普天間基地の一部訓練機能を国内の基地に分散移転する趣旨が述べられている。１９８２年に厚木基地の空母艦載機の夜間離発着訓練問題が発生した。日米防衛事務レベル協議会で厚木基地の代替先候補として下総基地が挙げられた。これを受け、当時沼南町、柏市、鎌ケ谷市を中心に６市２町で連絡協議会を結成し、１９８３年から８６年にかけて４回の１万人集会を成功させ下総基地の夜間離発着訓練をさせない状況を作った。
しかし、防衛省は「将来にわたって使用しないと確約はできません」「文書も出せません」と回答している。
私、内田ひろきは７月に沖縄を訪問し、「普天間基地の代替先なき即時閉鎖」を求める市民の生の声を聞いた。基地を抱える自治体としては、沖縄と連帯し基地の米軍使用を許さない闘いを展開したいものだ。

宜野湾市のイハ洋一市長と
闘いを決意する内田ひろき

８月１９日（木）
今日は、夏休み明けの柏自主夜間中学。
教室を統合するための大事な話し合いがあった。
今までは、福祉会館２階和室とまんてん（旧あいネット）の２か所で授業を開いていたが、会場が離れている為、生徒さん同士が交流する事に困難があった。
その為、柏自主夜間中学は、教育福祉会館２階和室と上階に併設する中央公民館創作室の２教室で授業を開く。
日時は、毎週木曜日の１８時から２１時。
近隣センター同様、中央公民館も条例が変わり、会場借用の電子申請ができるようになったが、毎回、毎回部屋が取れるかドキドキだ。
どのサークル団体やボランティア団体も同じ思いだろう。
セキュリティーの課題もあるが、学校の空き教室をサークル活動やボランティア活動に解放する事が必要だ。
そのためには、縦割り行政の壁を打ち破らなくてはならないのである。
まさしく「民の力」を謳った秋山市長の力量が問われる。