８月２０日（金）～２２日（日）・８月２７日（金）～２９日（日）
秋山市長がマニフェストに掲げた柏市版事業仕分け。
待ちに待ったその時がきた。
市長は、歳出削減ありきではなく、事業の説明責任を明確にする方針で企画したようだ。
仕分け評価は、次の通りである。
不要廃止、民営化、広域化、要改善、維持、拡大。
傍聴人にも説明資料と評価用紙が配布された。
仕分け人は、６名を１班とし、２班の構成だった。
１班（前半３日間）は、役所の担当者も慣れていないせいか、パホーマンスさを感じた。
議論の深さにしては、殆ど要改善と言う無難な判定に留まる結果となった。
また、座長も役所も仕分け人の立場を保護し過ぎている。
なぜだろうか。
２班（後半３日間）は、議論もかなり論理的で役所の担当者がたじろぐ場面もあった。
廃止と言う判定も出され事業仕分けらしい事業仕分けだった。
ただ、一つ気がかりな事がある。
それは、社会福祉に係わる事業が仕分けのテーブルに上がった事だ。
こうした事業は、廃止や完全に民営化する事はできない。
また、してはならないのである。
仕分け事業は、憲法と地方自治法を遵守し、慎重に選定する必要がある。
来年からは、仕分け人も公募で選び、事業仕分けが事業仕分けの対象とならないようにしてもらいたいものだ。
追伸
８月後半は熱中症にかかってしまった。
私、内田ひろきは介助者なしで、行動する時にトイレを探す事が、大変で時間もかかってしまう為、水分を控える傾向にある。
どうやら、これが原因だったようだ。
まだまだ残暑も厳しいらしい。
これを教訓に介助者なしで行動する時は水分を取り、トイレを探す時間も見込み、余裕を持って行動したいと思う。
来月配布する内田ひろきニュースの記事を一部抜粋。
今号から私、内田ひろきが地方議会で「何をしたいのか」という重点政策をシリーズで掲載します。
＊地方議会の改革に向けた決意＊
２００７年の市議選で落選し、悔しい思いをしました。暫くして気持ちが切り替わり、今度こそ形式的な地方議会を改革しなければならないと決意を新たにしました。
この間、千葉県議会と柏市議会の傍聴を続けました。質問者と答弁者が事前にストーリーを作っているせいか、質疑のやり取りを聞いていても論点が明確に感じ取れません。この３年間、柏市議会では本会議で一般質問を一度もしなかった議員がいるという事が実態です。
この経験から私、内田ひろきは次の事に取り組みます。
１ 文書をただ読み合わせる議会を言葉の力で論議できる議会へ変革します。
２ 本会議での全質疑の一問一答制を確立します。
３ 個々の議員の賛否表明をホームページや広報で公開できる仕組みを作ります。
４ 地方議会も条例や予算の議員立法ができますが、この権限は余り機能していません。
選挙公約に謳った政策を議員発議で提案し、議員同士が議論できる体制を作ります。
５ 議員は業界団体や政党の代弁者ではなく、地域住民の代弁者であるはずです。人口構成のあらゆる層が議席を持つ事で民意が反映しやすくなる為、女性議員や「障害」者、マイノリティーの市民も当たり前に立候補できるよう選挙制度改革を国に求めます。
＊視覚「障害」者議員が各地で活躍＊
現在、関東甲信地域だけでも４名の視覚「障害」者議員が活躍しています。こうした議会では他の議員や行政に緊張感が走っているようです。
視覚「障害」者議員が議席を持つ議会
東久留米市、川越市、新潟市、長岡市
また、今は引退していますが、県内では銚子市で視覚「障害」者議員が活躍した経緯があります。
私、内田ひろきはこうした方々と交流を深め超党派で連携し、視覚「障害」者議員が言葉の力で議会を変える突破口を切り開きたいと決意します。
＊＊視覚「障害」者議員からのメッセージ＊
＊宮川豊史市議 （東久留米市）
現在２期目の信託を受けています。
どの議員でもできるドブイタよりか、むしろ、視覚障がい者が得意とする心のバリアフリーに力を入れています。
また、音声データーを聞きながら質問に立つ為、議場でパソコンを使えるよう要望したところ、これを機に全議員が議場にパソコンを持ち込めるようになりました。
東久留米市の宮川議員と対談
＊青木まなぶ市議 （新潟市）
現在４期目の信託を受けています。
視覚「障害」者が議会に入ることで他の議員の偏見や差別意識がなくなりました。大きく変わった事はむしろ行政側です。
福祉や男女共同参画などについて、政策的な意思決定の場に当事者参加の視点が急激に広がりました。
何と言っても変わった事は、役所と議会に人権意識が芽生えた事です。
新潟市の青木議員と対談
米軍基地のたらい回しにＮO ! ・・・・・
政府が合意した「日米共同声明」の内容を千葉県に５月３１日、柏市に６月１日それぞれ防衛省から説明があった。この日米共同声明では普天間基地の一部訓練機能を国内の基地に分散移転する趣旨が述べられている。１９８２年に厚木基地の空母艦載機の夜間離発着訓練問題が発生した。日米防衛事務レベル協議会で厚木基地の代替先候補として下総基地が挙げられた。これを受け、当時沼南町、柏市、鎌ケ谷市を中心に６市２町で連絡協議会を結成し、１９８３年から８６年にかけて４回の１万人集会を成功させ下総基地の夜間離発着訓練をさせない状況を作った。
しかし、防衛省は「将来にわたって使用しないと確約はできません」「文書も出せません」と回答している。
私、内田ひろきは７月に沖縄を訪問し、「普天間基地の代替先なき即時閉鎖」を求める市民の生の声を聞いた。基地を抱える自治体としては、沖縄と連帯し基地の米軍使用を許さない闘いを展開したいものだ。
宜野湾市のイハ洋一市長と
闘いを決意する内田ひろき