内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

６月２６日（土）
吉川ひろしの議会報告書を作るための編集会議。
政策スタッフから貴重な意見が出された。
私、内田ひろきの政策コメント記事は、千葉国対の問題点を特集しようと思う。

６月４日（金）～６月２３日（水）
柏市議会が開かれた。
今議会の着目点は、秋山市長がマニフェストに謳った市長の退職金を廃止する条例案が具体化する事だ。
市長は、特別職の退職金制度を否定するものではなく、今の財政難を考えた時、自ら身を切る必要があり、今期在任期間について、特例で廃止したいとした旨の答弁をした。
また、もし２期目の信託を受けた時は、どうするのかとの質疑に対しては、現時点では検討していないとした旨の答弁をした。
これでは、単なるパホーマンスに過ぎないのだ。
特別職の退職金制度そのものやトコロテン人事のあり方を根本から見直さなければならないのである。
例えば、河合教育長は今まで水道管理者だった。
水道局の退職金に加え、教育長の任期に応じた退職金が支給される。
石黒副市長は、今まで企画部長だった。
役所の退職金に加え、副市長の任期に合わせた退職金が支給される。
これは、ここ数年の実例であり、柏市では同じような事が、慣習的に行われている。
特別職に退職金を支払うくらいなら、初任給の底上げや住居手当の加算など、もっと末端の職員にこれを還元するべきではないだろうか。
次に、今議会では余り議論にはならなかったが、一度仮契約した医師が辞退し、現時点で医師不在の特殊歯科診療の問題は、もっとしっかりとした議論が必要だったはずである。
特殊歯科診療は、重度心身障害者や認知症高齢者など治療に時間を要する患者も全身麻酔を使用し、安全に医療を提供できる。
これだけ聞くと、大変良い事業だと錯覚してしまう。
この特殊歯科診療は、１日の来院者を８名程度と見込んでいるようだ。
しかし、この推定は過大である。
現在、地元のかかりつけ医や日大歯科病院に通院している市民を通院先誘導しなければ、この数値は出てこないのだ。
通院を促し、介助する家族の負担軽減にはなるが本人と今、かかっている医師との信頼関係はそっちのけだ。
人権意識が欠如した当事者不在の医療と言える。
これは、全身麻酔を使い拘束し、効率的な医療を施そうとする事からも言える。
しかも保健所で、全身麻酔を使う事へのリスクもある。
特殊歯科診療を受診する市民は、常時何らかの服薬をしている。
いくら特殊歯科診療の認定医であっても歯科医師は、内科や神経科と言った領域の投薬調整は、できないのである。
これは、歯科医師法でも規定されている。
また、麻酔科医も非常勤である事からリスク管理が難しい。
私、内田ひろきはリハビリテーションの指導員として、１５年間病院に勤務してきた経験がある。
いくら浅い全身麻酔でも使った以上は、１泊入院が当然だった。
全身麻酔に使う薬品は、少量でも肝機能や腎機能に影響を及ぼす事もあり術中、術後の体温管理が難しいからだ。
まして、常時服薬しているとなればこうしたリスク管理もさらに慎重でなければならないのである。
一方、歯科治療が必要な事は確かだ。
歯が痛めば、食事が取れない。
栄養失調は、回避しなければならないのである。
そのためにどうしても、特殊歯科診療が必要な市民も出てくるだろう。
本来は、こうした患者を民間の医療機関が地域で支えるべきなのである。
もし、これが困難ならば、特殊歯科診療は保健所ではなく、内科医も小児科医もいて全身麻酔の手術も日常的に安全に行える市立病院で開設するべきなのである。

６月２４日（木）
母校で講演。
私、内田ひろきの母校である県立関宿高校に同和教育研修会の講師として招かれた。
蒸し暑い日で、１時間話し通すのは大変な事。
いつも早朝駅宣を９０分間している時もそう思う。
しかし、教育現場の労働者は毎日これを何コマもこなしていると思えば、頑張ろうと勇気が出る。
今日は、２年生のクラスで私、内田ひろきの生い立ちと「障害」者差別の実態を語った。
後で、感想を聞いてみると子ども達はとても素直な捉え方をしている。
見習わなくてはと思った。
毎年この時期に招かれる。
やはり母校は懐かしい。
「障害」者の入学を拒む学校側と対峙して放送室に立てこもった事、日の丸・君が代の強制に反対して卒業式に不起立で臨んだ事、校内で市民運動の署名を集めた事など、生徒会活動をしていた頃が昨日のように感じた。
この頃、学校から地域を変え、地域から社会を変えたいと子どもながらにも思い、生徒会長に立候補した。
圧勝だった。
今も、その時の気持ちと変わっていない。
むしろ、この純粋さを忘れてはならない。
帰宅してテレビをつけると参議院選挙公示のニュースが流れていた。
そうだ、今日からだと我に返った。

６月２３日（水）
今日は、沖縄慰霊の日。
アミュゼ柏で歌と踊りと朗読の会が開催された。
朗読と言うのは、聞き手全てが画像のない状態なので私、内田ひろきのように視覚に「障害」のある人にはもってこいなのである。
臨場感に溢れた。
最後は会場が一体となり、沖縄民謡に合わせ、踊り盛り上がった。

舞台に上がって踊る内田ひろき

６月２０日（日）
今日は、裁判員制度を巡る政治的動向を前衆議院議員の保坂のぶとさんに語っていただいた。
全会一致で可決した裁判員制度だが、議員の中には慎重な意見があったと言う。
裁判員制度反対が国民の７割である。
しかし、マスコミはこうした事実を殆ど報じないのだ。
マスコミは、裁判員制度が上手く機能しているとデッチ上げた報道で、民衆を権力の側に与しようとしている。
裁判員を身近に感じさせたいのだろう。
マスコミは、裁判員経験者への記者会見で、裁判所から質問規制を受けるが、報道の自由の剥奪に反撃すらしない。
マスコミは、資本家・支配者をファシストとした国家権力の側に立っている。
財界資本が、多額のＣＭ料を支払い、大株主となっているからなのである。
日本は、三権分立国家と言うが、これでは国会、内閣、裁判所、マスコミの四権分立どころか、四権独裁だ。
私、内田ひろきは裁判員制度を導入する過程から闘いの先頭で反対を続けている。
日帝の典型的なファシズム教育が差別意識を植え付け、レイシストを生み育てているからである。
裁判員は拒否をすると罰則金が課せられる。
こんな、機能するはずのない恫喝がかけられる。
これが市民参加と言えるのか。
そもそも、司法の場に市民参加が必要なのだろうか。
裁判員制度は市民感情をもてあそび、民衆を権力の側に与する道具に過ぎないのだ。
司法の場に今、一番必要な事は裁判所の民主化と裁判官の人権感覚である。
人を裁きたくないと言う心情は憲法が保障している。
裁判員候補者は市町村が保管する選挙人名簿から選ばれる。
市町村は裁判所や国に何食わぬ顔で選挙人名簿を売り渡す。
裁判員通知は戦時中の赤紙と同じだ。
裁判員は死刑判決を下す事もあり得るからなのである。
人殺しに何が市民参加だと言いたい。
柏市を始めとした全ての市町村は、選挙人名簿の差し出しを今すぐ辞めるべきだ。
司法の民営化、裁判員制度は何が何でも粉砕すべきなのである。

６月１９日（土）
流山市主催の男女共同参画講演会にジャーナリストで、前県知事の堂本あき子さんがくると言うので、足を運んだ。
堂本さんとは、政策面で対立軸もあるが、男女共同参画については、学ぶべき事が多い。
今日の講演の中では、身に突きささる話もあった。
男女共同参画週間であった事も忘れていた。
反省を深めなくてはならないと感じる。

６月１７日（木）
今日は、柏自主夜間中学の１周年記念授業の反省会。
実行委員の中でも理想を高く掲げた人やまあまあと感じる人、捉え方はさまざまだが私、内田ひろきは初めての記念事業としては、上出来だったと自負している。

６月１０日（木）～６月１１日（金）
柏市視覚障害者協会の研修旅行に参加した。
行き先は静岡県。
会員相互の親睦の中で、福祉制度の上手な活用方法や日常生活で問題が起きた時の解決方法など、さまざまな論議を交わした。
私、内田ひろきは視察や現地闘争などで遠方に出向いた時に、ご当地ソフトクリームが食べたくなる。
ここで、食べたわさびソフトは絶品だった。
今月１日、安房へ視察に行った時に、びわソフトを食べそびれてしまった事が悔まれる。
ボランティアの皆様、ありがとうございました。

６月１日（火）
今日は私、内田ひろきと吉川ひろし、政策スタッフの３名で工事の不正手続きが行われた安房農林センターに、事実確認と現場視察の為、出かけた。
本来、年度越えの工事は繰越手続きが必要だ。
安房農林センターは、農業道路の建設に当たり工期が終わらないどころか、年度をまたがっているのにも係わらず、工事の完成確認書を業者と談合し偽装したのである。
この結果、国庫支出金が交付されない事になった。
政官財の癒着が露わとなった事件だ。
まさしく慣れ合い政治。
これが政治腐敗に繋がるのだろう。
しかし、千葉は広い。
柏から館山まで１２０キロ。
来月は参議院選挙。
この広い千葉県選挙区で、戦う候補者は大変だろうと思う。

不正手続きの工事現場を視察する内田ひろき

５月２７日（木）
いよいよ柏自主夜間中学の１周年記念授業の幕開けだ。
柏自主夜間中学の授業は毎週木曜、夜６時から始める為、今日も同じ時間でやろうと言う事になった。
夕方５時に実行委員会メンバーが集まり、打ち合わせと会場設営。
そうこうしている内に開始時刻となり、人が続々集まった。
１周年を祝い、作成した記念誌「とびら」の売れ行きも良く好評だった。
冒頭に１年間の経過を説明し、秋山市長から祝辞が述べられた。
記念講演の講師は、教育評論家の藤田恭平先生。
真の教育の姿が語られた。
後半は、生徒さんやスタッフのさまざまな思いを語る時間となった。
何とか成功して、ほっとした。
学齢期に学ぶ事ができなかった義務教育未就学者が２０００年の国勢調査で、柏市だけでも３ケタに上り東葛６市では、 ４ケタに達している。
この数は氷山の一角に過ぎないと言われている。
２００６年には日弁連が国や自治体に対し、義務教育を受けられなかった市民を救済すべきとした意見書を決議した。
今年の国勢調査は就学状況調査が行われる。
この結果をしっかり分析し現在県内では、総武沿線の市川市にしかない公立夜間中学を常磐沿線の柏市で早期に開設するべきだ。
学びの場を市民が提供する自主夜間中学と車の両輪となる学びへの権利を行政が保障する公立夜間中学との連携が必要なのである。
自主夜間中学と公立夜間中学では、役割分担が確立している。
国策や自治体施策の不備により、学びを奪われ犠牲となった義務教育不就学者、未修了者の学びへの権利は公立夜間中学でなければ、保障できないのである。