内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

４月６日（金）
政府が公表した原発再稼働の新たな安全基準は、大飯原発の運転再開を５月初旬に見込んでいるものだ。
このままで行くと全ての原発が定期点検のために停止する。
財界は原発が全て停止しても電気が足りるとした真実を暴かれないために必死なのだ。
電力の値上げは恫喝に等しい。
柏崎刈羽原発が定期点検に入って以降は、関東甲信地方で原発ゼロが実現できている。
現時点で５４機ある原発の内、稼働しているのはたった１機しかない。
政府は新たな安全基準と言うが、安全な物に安全基準は必要なく危険だからこそ、安全基準が存在する。
基を正せば、安全か危険かで原発の再稼働を議論する事がデタラメなのだ。
仮に１００％安全だとしても人間が制御できない原発は不要なのである。
原発は日本帝国主義が産み出した差別構造の上に成り立つ。
また、原発はいつでも核兵器に転用できるからなのである。
早期に全ての原発を廃炉に追い込み、電力の地産地商を実現し、火力発電の原料となる液化天然ガスの輸入も減少に持って行きたいものだ。

４月５日（木）
私、内田ひろきがスタッフを務める柏自主夜間中学は、今月で４年目に入る。
今年は、柏自主夜間中学のこれからを生徒さんとスタッフが共に考える年になる。
学び合いと語り合いの場である柏自主夜間中学が発展するために、柏自主夜間中学をささえる会を立ち上げた。
生徒さんの学習要求は、千差万別に飛ぶ。
毎週木曜日の授業だけでは、解決ができない教育課題に対応する事もこの会を立ち上げた目的である。

４月２日（月）
今年度中に駅中のエレベーターが完成する。
鉄道事業者である東武鉄道と柏市、国が均等に経費を負担する。
ところが３月末時点では、国だけがまだ予算を措置していないのだ。
エレベーターが早くできるか、年度越えになるかは、国による補正予算の編成時期にかかっている。
高柳駅のエレベーターは、２０１３年度末までに建設が完了する予定だった。
これを１年の前倒しにしたのである。
地域の実情が解らない政府は、バリアフリー対策補助金を当初予算ではなく、補正予算で対応するとした後回し的な発想なのだ。
私、内田ひろきはこうした政府の対応を徹底的に糾弾し、あらゆる働きかけを通じ「障害」をもつ当事者の立場から高柳駅のバリアフリー化をやり抜く決意である。

高柳でビラを配る内田ひろき

４月１日（日）
私、内田ひろきの自宅・事務所に程近い、南部清掃工場の焼却灰から高濃度放射性物質が検出された事で、この保管方法を巡り情報が錯綜しているようだ。
近隣町会の方々から放射性物質を詰めたドラム缶を屋外にむき出しで保管してしまうのではとした不安が訴えられている。
情報は役所から町会を通じ、回覧により伝達する。
また、町会未加入世帯には情報自体が伝わりにくいのである。
現状では、敷地内に仮設のコンクリートボックスを建設し、高濃度放射性物質が混入した焼却灰を管理する方法が濃厚となりそうだ。
ドラム缶をむき出しに、保管する事だけはあり得ないのである。
この地域は、かつて清掃工場の建設反対運動が激しくまき起こり、コミュニティーが二分した経緯がある。
原発事件より以前から、清掃工場に対しては敏感な地域なのである。
こうした地域特性に配慮し、役所は丁寧な情報伝達をすべきなのだ。
柏市、松戸市、流山市、我孫子市と印西市、白井市、栄町で構成する印西地域環境整備組合で処分できずにいる高濃度放射性物質が混入した焼却灰の仮保管場所として、手賀沼広域下水道終末処理場の敷地が候補に挙がった。
しかし、県を交えた協議の中で、我孫子市と印西市が柏市、松戸市、流山市の焼却灰は受け入れられないと方針を転換した。
受け入れを拒まれた柏市を含む３市は、強い憤りを感じている。
この為、印西市は柔軟に受け入れの検討を開始したが、我孫子市だけは今でも受け入れを頑なに拒んでいる。
原発さえなければ、近隣自治体間で、いがみ合う事はなかったのである。
東電に対し、放射能混じりの焼却灰を今すぐ引き取れと言いたい。

３月３０日（金）
不当にも野田政権は消費増税法案を提出した。
所得の低い人や中小零細企業、個人商店に重くのしかかる消費税。
私、内田ひろきは民衆の暮らしを直撃し、地域経済を破壊する消費税には断固反対である。
１９８９年の消費税導入以来、富裕層と大資本への減税を続け、累進課税を緩和するとした不公平な税制を拡大し続けた日本。
この２０年余りで、格差が拡大し貧困が拡がった。
１９８５年に労働者派遣法が成立し、雇用制度は財界資本の思うままになった事も忘れてはならない。
この４年後に消費税を導入する攻撃が始まった。
社会保障の充実は、金融資本主義を打倒する事が原点である。
ＴＰＰ参加により多くの雇用が失われ、税収減となる。
消費増税は、これを補てんするだけに過ぎないのだ。
元来から日本には、助け合いの経済文化があったはずだ。
累進課税の復活と大資本の高税率はこの精神に叶うのである。
アメリカ追随の新自由主義は努力した労働者が最大の犠牲を負う仕組みとなっている。
今、目の前にある利益だけを追求し、後先を考えない新自由主義から脱却する事で労働者・民衆イジメに他ならない消費増税を粉砕に追い込めるのである。
消費税の増税により、消費は下向きとなる。
中小零細企業や個人商店は増税分を価格に転嫁しなければ、操業の継続と雇用の維持、労働者の賃金にまで影響が及ぶ。
これだけではなく、大資本の下請けとなる中小零細企業や個人商店は、元請けから契約をより安価にするよう高圧的な要求を受ける。
年収１０００万円に満たない非課税対象の事業所にとっても資材購入価格に１０％の消費税が重くのしかかり経営は、さらに圧迫されてしまうのである。
また、不安定雇用と消費の低迷により所得水準が下落し、所得税や住民税など他の税収が大幅に落ち込んでしまうのだ。
消費者は食料品や生活必需品までも買い控えする。
もし、価格を安価にすれば労働者の賃金が低下し、解雇も増加する。
これによりまた、買い控えが起こるとした悪循環の袋小路に陥ってしまうのだ。
私、内田ひろきは予算議会で当然に反対したが、２０１４年の６月からは柏市を含む殆どの市区町村で、算定する住民税の均等割り納付額が都道府県分を含め１０００円値上がりする。
柏市の下水道料金は値上げに転じ、累進性から逆進性に変わる。
つまり、一般家庭の負担がより重くなるのである。
この上、働く場もなく働いていても賃金が下がり、雇い止めの不安を常に抱えなくてはならないのだ。
これで何が絆を深めるのだと言いたい。
がんばろう日本は民衆を統制し、権力の側に与する道具に過ぎないのである。
政府は消費税を増税する狙いの一つに消費者と労働者の団結をバラバラに解体し、民衆を分断する事を企んでいる。
今こそ、民衆の団結が革命世論を生み出す情勢なのである。
財界とマスコミは、がんばろう日本と声高に報じる。
こうしたファシズムを跳ね返し、がんばろう日本ではなく変えよう日本を基本テーゼに添える事が何より重要である。
まず、足元から自治独立の視点で、革命のトビラを開け、消費税そのものを粉砕したいものだ。

３月２６日（月）
皆様に於かれましては平素より、内田ひろきホームページをご愛読いただきましてありがとうございます。
内田ひろきホームページを立ち上げ、２年の月日が経過しました。
本日、ブログを全て読み返してみました。
我ながら、頑張ったと思う事やもう少し他の方法があったのではと思う事、率直に反省すべき事などが読み返りました。
その時々に出会った人々や闘争の現場に結集した仲間達また、地元でホームページの立ち上げにご協力いただいた方、お広めいただいている方、ご愛読いただいている方々に感謝を申し上げます。
私、内田ひろきは柏市議会議員として身近な駅や道路のバリアフリー化、福祉の充実、市民参加と情報公開などに努めまた、ノンセクトの左翼活動家として国家権力に反撃し、労働者・民衆犠牲の上に成り立つ国策を打倒する闘いに努めます。
二つの役割を持つ政治家としてこれらを両立する正に、内田ひろき活動記録のスローガンに添えているドブイタから政治闘争までを原点とし、イデオロギーの違いを乗り越え、これからも頑張ってまいります。
今日からは、年度末の資料整理に追われる日々が続きそうです。
内田ひろき活動記録の書き込みが４月から３年目に入ります。
今後共、ご愛読いただきますよう宜しくお願い申し上げます。

３月２５日（日）
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と５人で私、内田ひろきが事務局を務める市東さんの農地取り上げに反対する会と合流し、三里塚の農民畑で行われた空港反対集会に決起した。
今年の三里塚闘争は決戦の時となりそうだ。
私、内田ひろきの地元、柏でもつくばエクスプレスの沿線整備を宅地造成と一体型とし、区画整理する柏北部開発は、いわゆる宅鉄法を武器に強行されている。
国策で農地を奪う手口は成田空港建設と同じなのである。
市東さんの農地を死守し、空港建設を阻止する闘いの余波は、柏にも波及するはずだ。
三里塚闘争から学ぶべきものは大きい。
今日の集会では、次の方針を採択した。

集会決議から抜粋。

本集会は、被災地の怒りと結び、農地死守を宣言する。民衆の命と尊厳を踏みにじる「国策」に怒り、「原発と人間は共存できない」「変えよう日本」と呼びかけた、福島県民の訴えにわれわれは心の底から共感し、ともに力を合わせて闘うことを決意する。
人災によってすべてを失った被災地では、「復興特区」の計画が農地と漁業を奪っている。民主党野田内閣は根拠のない「事故収束宣言」とストレステストのまやかしで原発を再稼働させようと血まなこだ。
３・１１のその日に、福島・郡山から全国、全世界へと広がった反原発・脱原発の大運動は、その全否定であり、人間社会の変革の叫びにほかならない。そのうねりの中で、原発とＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に反対する農民たちが全国農民会議を発足させた。
このとき三里塚闘争は、体を張って農地を守る決戦に突入したのである。
「来春３月供用開始」の期限にせきたてられて、第３誘導路の突貫工事が始まった。裁判闘争は重要証拠の偽造をあばき、核心的攻防に入った。PKO（国連平和維持活動）によって、軍事空港＝成田が浮きぼりになった。
市東さんの農地を死守する闘いは、切り捨てにあらがう全国農民の今を象徴し、被災地・福島と、辺野古新基地反対の沖縄をつらぬく闘いである。
労働運動解体と非正規雇用に立ち向かう労働者と連帯しよう。消費大増税を許すな。
われわれは、すべてを競争原理のもとにたたき込んで大企業の利益を優先する政治を拒否し、人の命の尊厳と農業を守る社会をめざして立ち上がった。政府・東電の責任を徹底的に追及し、原発と核燃サイクルの廃棄のために闘おう。
三里塚は反戦・反核の砦である。動労千葉とともにうち立てた労農連帯、学生、市民の幅広い結集、世界の民衆との連帯の中に、未来はかならず切り開かれる。
今秋１０・７全国集会へ。春夏の闘いに勝利し大結集しよう。

市東孝雄さんと内田ひろき

３月２４日（土）
私、内田ひろきが呼びかけ人に加わるカリーナの林檎・チェルノブイリの森上映会＆トークディスカッションを開催した。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間も多数が参加した。
全国で上映会を展開するとの事なので、アラスジには触れないでおこうと思う。
トークディスカッションでは、今関あきよし監督を迎えた。
この映画は２００３年から制作を開始したと言う。
かわ切りを目前に控え２０１１年３月８日に、案内ビラが完成したこの３日後の３月１１日に悲劇の原発事件が起きたのである。
今関あきよし監督はカリーナの林檎が毒林檎になってはいけない。
この映画はドキュメンタリー映画ではありません。
１本の映画が一つの出会いを生み、そしてまたこの柏の上映会で新しい出会いが生まれたはずだ。
小さな一歩が今、必要だと思う。まず、観て感じて欲しい。
何をどうするかは、それからでも良いと語る。

３月２３日（金）
３週１クールで内田ひろきニュース、集会や勉強会のご案内を配布しています。
金曜日→逆井（西口）・柏（西口）・南柏（西口）
月曜日→逆井（東口）・柏（東口）・豊四季
火曜日→増尾（西口）・増尾（東口）・新柏（東口）
水曜日→南柏（東口）・北柏（南口）・北柏（北口）
木曜日→高柳・新柏（西口）・五香（東口）

逆井で演説する内田ひろき

３月１９日（月）
先月、２４日に審議入りした３月予算議会が今日で会期末を迎えた。
私、内田ひろきが柏市議会議員に就任し、初となる予算議会だった為、日々緊張の連続だった。
今日の審議では、２件の反対討論と人事議案に対する質疑に立った。
討論の１件目は、障害者自立支援法の改正に関係する条例の整備についてだ。
私、内田ひろきは障害者自立支援法を制定する過程から反対闘争に決起してきた。
福祉は食い物でも買い物でもない。
まさしく、国と自治体が保障すべきものだ。
身体「障害」者 が介助者とトイレに行く事や聴覚「障害」者が要約筆記・手話通訳を付けて人と会話をする事また、視覚「障害」者がガイドヘルパーと外出する時など、こうした日常の当たり前な事になぜ金銭を支払わなくてはならないのだと言いたい。
この攻撃は、介護保険法の改悪により高齢者に対しても同様に仕掛けられている。
便益や契約と言った資本の論理は、新自由主義そのものである。
創ろうみんなの障害者総合福祉法と謳い、「障害」当事者の強い要求で障害者制度改革推進会議が発足し、骨格提言がまとまった。
ところが、私達抜きに私達の事を決めるなと主張してきたこの会議の骨格提言は、２割程しか反映していないのだ。
障害者総合支援法と名前だけを変え、難病患者を救済の対象にした。
しかし、障害者総合支援法による難病患者の救済は不十分であり、法の枠組みに当てはめ、お茶を濁しただけに過ぎないのだ。
この為、法の枠組みから外れてしまう難病患者が続発し、患者間での格差と分断が生まれてしまうのである。
これに追随する方針を決めた柏市の条例改正に対しては私、内田ひろきだけが断固反対を貫いた。
２件目は、当初予算案の内、食品放射線量検査の委託事業についてだ。
私、内田ひろきは昨年の９月議会で緊急雇用対策特例交付金を充て、農産物の放射線量検査を民営化する補正予算案にただ１人反対した。
この時と同じ業者に類似する交付金をバラ撒き、食品放射線量検査を委託する。
受託業者は、原発犯罪で金儲けしてきた東京電力からの請負で成り立っている。
こうした業者に食品放射線量検査を委託する事は反原発の理念から大きくかい離する。
また、この他に検査技術を持つ事業所がないと言うなら、保健所を自前で運営している柏市の直営により食品放射線量検査を実施すべきなのである。
次に浅羽副市長の辞任に伴う、後継人事の議案を審議した。
新たに副市長に就任を予定している現職の水道管理者が適任なのかどうか、そもそも論を言えば２人の副市長体制が必要なのか疑問である。
これについて任命権者である市長に問い質したところ、明確な答弁が返って来なかった為、現職の水道管理者を副市長に任命する議案には反対した。
結果は、賛成多数で可決となった。
これにより、水道管理者のポストに空きが出る。
既得権者がこの空きを埋めるとしたトコロテン人事なのである。
総務部長の答弁によると、副市長の人件費で新規雇用が５名程、生み出せるとの事だ。
住民サービスの向上を考えるなら、副市長の２人体制を堅持するよりか、むしろ窓口職員を増やすべきではないだろうか。