逆井中の入学式

4月9日(月)
地元の子ども達が通う逆井中の入学式に招かれた。
君が代の斉唱には不起立で臨んだ。
入学式を目前に控え、先月末から新入生を見守る地元の方々より、通学路の安全を確保して欲しいとした要望が相次いだ。
逆井中前の県道には、大型車の通行規制が引かれている。
高柳方面に向かうと逆井中の手前左側の電柱に大型車の規制を示す看板が掲示してある。
しかし、この看板は大型車の迂回を抽象的な記述でしか表現していないのだ。
さらに、看板そのものが大きく破損している。
また、看板自体が右折するT地路の直前に掲示してある為、大型車は右折する体制を取れないまま、規制区域に乗り入れてしまう実態である。
このためか、子ども達が通学する時間帯を中心にかなりの大型車が逆井中前を通過する。
私、内田ひろきは4月1日から今日まで現場を視察し、県と柏市、柏警察署の各担当課と協議を積み重ねた。
県と柏市は、看板の表記を解りやすくし、掲示位置の検討も含め、早期にこの状況を改善する旨を明らかにした。
柏警察署は、規制区域の乗り入れを認めた通行許可証の交付を受けている車両以外で、どれくらいの大型車が通行するかを調査するとの方針を固めた。
県と柏市、柏警察署には、経済効率を優先する大型車の運行より、子ども達の安全を第一に考えて欲しいものだ。


破損した看板を視察する
内田ひろき

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PAC3ミサイルはいらない

4月7日(土)
私、内田ひろきは下総基地と関係が深い習志野基地にPAC3ミサイルを搬入すると決まった時から、阻止闘争の先頭で闘ってきた。
習志野基地にPAC3ミサイルが強行搬入されたのは、2007年11月の事である。
沖縄県庁へ辺野古基地建設に関する環境アセスメント評価書を搬入した時と同じように、防衛省は深夜コソコソとPAC3ミサイルを運び込み機動隊を動員し、PAC3ミサイルの搬入を阻止する私、内田ひろきと仲間達に弾圧を加えたのである。
朝鮮民主主義人民共和国が今月半ばにも、人工衛星を打ち上げると発表した。
私、内田ひろきは内政干渉をされたくはないと同時に、他国に対して内政干渉をしてはならないと考える。
内政干渉は、国際紛争に直結するからである。
こうした視点から言論したいと思う。
まず言える事は、PAC3ミサイルの配備は有効な国際社会の形成を阻害してしまう事である。
PAC3ミサイルとは仮想敵国を意図的に作り出し、その国が発射した弾道ミサイルをイージス艦に搭載しているSM3が一義的に宇宙空間で破壊しそびれた場合に上空で、その弾道ミサイルを打ち崩す迎撃ミサイルだ。
2009年4月に朝鮮民主主義人民共和国が人工衛星を発射した際、政府は「射程距離20㎞のPAC3はピストルの玉をピストルの玉で撃ち落とすようなもの、何の役にも立たない」と証言している。
また、PAC3ミサイルには論理的な矛盾が余りにも多過ぎるのである。
政府ですら認めている通り、PAC3ミサイルの射程距離は20㎞なのだ。
PAC3ミサイルは移動展開で使用する事が原則となっている。
発射台に装備するまで組み立て作業にかなりの時間を要する。
仮に他国が弾道ミサイルを発射した場合、日本には10分程度で着弾してしまうのだ。
偶然に迎撃できたとしても弾道ミサイルの破片は、あちらこちらと広範囲に落下する。
命中しなかった場合は、PAC3ミサイルがそのまま斜め下に落下するだけなのだ。
こうした危険性は何も論じられないのである。
柏市を含む殆どの市区町村で防災無線に内蔵しているJアラートはミサイルの着弾を警告するが、この放送が入ってからでは、もはや身動きが困難なのだ。
だからと言って、もっと性能の良いミサイルや警報システムを求めれば、軍需資本と通信資本の利益をただ拡大するだけに過ぎず、対話による外交努力が程遠くなってしまうのである。
PAC3ミサイルは1発8億円、イージス艦に搭載しているSM3は1発20億円、ミサイル防衛計画全体では、一般会計だけで、毎年6兆円もの税金を軍需資本に垂れ流しする。
しかも、アジア近隣諸国に緊張をもたらす。
また、カタールでは、PAC3ミサイルが誤発射を起こしている。
こうしたミサイル防衛計画は粉砕すべきなのだ。
国際社会との関係は、対話による外交努力が不可欠なのである。
私、内田ひろきが所属する反PAC3実行委員会で下総基地と関係が深く、PAC3ミサイルが配備中の習志野基地に対し、以下の事項を要請した。

・沖縄・先島諸島、習志野基地をはじめとした各地の PAC-3部隊の展開を即刻中止し速やかに撤収すること
・「破壊措置=迎撃」命令を即座に撤回すること
・北朝鮮に対する「制裁強化」をとりやめること
・「ミサイル防衛」推進を中止すること
・先島への自衛隊常駐化を撤回すること
・日朝間の平和的対話外交の前提を速やかに整備すること

以上、平和的生存権を有する主権者として、強く求める。

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原発再稼働に向けた動きを糾弾

4月6日(金)
政府が公表した原発再稼働の新たな安全基準は、大飯原発の運転再開を5月初旬に見込んでいるものだ。
このままで行くと全ての原発が定期点検のために停止する。
財界は原発が全て停止しても電気が足りるとした真実を暴かれないために必死なのだ。
電力の値上げは恫喝に等しい。
柏崎刈羽原発が定期点検に入って以降は、関東甲信地方で原発ゼロが実現できている。
現時点で54機ある原発の内、稼働しているのはたった1機しかない。
政府は新たな安全基準と言うが、安全な物に安全基準は必要なく危険だからこそ、安全基準が存在する。
基を正せば、安全か危険かで原発の再稼働を議論する事がデタラメなのだ。
仮に100%安全だとしても人間が制御できない原発は不要なのである。
原発は日本帝国主義が産み出した差別構造の上に成り立つ。
また、原発はいつでも核兵器に転用できるからなのである。
早期に全ての原発を廃炉に追い込み、電力の地産地商を実現し、火力発電の原料となる液化天然ガスの輸入も減少に持って行きたいものだ。

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柏自主夜間中学をささえる会が発足

4月5日(木)
私、内田ひろきがスタッフを務める柏自主夜間中学は、今月で4年目に入る。
今年は、柏自主夜間中学のこれからを生徒さんとスタッフが共に考える年になる。
学び合いと語り合いの場である柏自主夜間中学が発展するために、柏自主夜間中学をささえる会を立ち上げた。
生徒さんの学習要求は、千差万別に飛ぶ。
毎週木曜日の授業だけでは、解決ができない教育課題に対応する事もこの会を立ち上げた目的である。

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どうなる高柳駅のバリアフリー化

4月2日(月)
今年度中に駅中のエレベーターが完成する。
鉄道事業者である東武鉄道と柏市、国が均等に経費を負担する。
ところが3月末時点では、国だけがまだ予算を措置していないのだ。
エレベーターが早くできるか、年度越えになるかは、国による補正予算の編成時期にかかっている。
高柳駅のエレベーターは、2013年度末までに建設が完了する予定だった。
これを1年の前倒しにしたのである。
地域の実情が解らない政府は、バリアフリー対策補助金を当初予算ではなく、補正予算で対応するとした後回し的な発想なのだ。
私、内田ひろきはこうした政府の対応を徹底的に糾弾し、あらゆる働きかけを通じ「障害」をもつ当事者の立場から高柳駅のバリアフリー化をやり抜く決意である。


高柳でビラを配る内田ひろき

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南部クリーンセンターの現状

4月1日(日)
私、内田ひろきの自宅・事務所に程近い、南部清掃工場の焼却灰から高濃度放射性物質が検出された事で、この保管方法を巡り情報が錯綜しているようだ。
近隣町会の方々から放射性物質を詰めたドラム缶を屋外にむき出しで保管してしまうのではとした不安が訴えられている。
情報は役所から町会を通じ、回覧により伝達する。
また、町会未加入世帯には情報自体が伝わりにくいのである。
現状では、敷地内に仮設のコンクリートボックスを建設し、高濃度放射性物質が混入した焼却灰を管理する方法が濃厚となりそうだ。
ドラム缶をむき出しに、保管する事だけはあり得ないのである。
この地域は、かつて清掃工場の建設反対運動が激しくまき起こり、コミュニティーが二分した経緯がある。
原発事件より以前から、清掃工場に対しては敏感な地域なのである。
こうした地域特性に配慮し、役所は丁寧な情報伝達をすべきなのだ。
柏市、松戸市、流山市、我孫子市と印西市、白井市、栄町で構成する印西地域環境整備組合で処分できずにいる高濃度放射性物質が混入した焼却灰の仮保管場所として、手賀沼広域下水道終末処理場の敷地が候補に挙がった。
しかし、県を交えた協議の中で、我孫子市と印西市が柏市、松戸市、流山市の焼却灰は受け入れられないと方針を転換した。
受け入れを拒まれた柏市を含む3市は、強い憤りを感じている。
この為、印西市は柔軟に受け入れの検討を開始したが、我孫子市だけは今でも受け入れを頑なに拒んでいる。
原発さえなければ、近隣自治体間で、いがみ合う事はなかったのである。
東電に対し、放射能混じりの焼却灰を今すぐ引き取れと言いたい。

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がんばろう日本ではなく変えよう日本

3月30日(金)
不当にも野田政権は消費増税法案を提出した。
所得の低い人や中小零細企業、個人商店に重くのしかかる消費税。
私、内田ひろきは民衆の暮らしを直撃し、地域経済を破壊する消費税には断固反対である。
1989年の消費税導入以来、富裕層と大資本への減税を続け、累進課税を緩和するとした不公平な税制を拡大し続けた日本。
この20年余りで、格差が拡大し貧困が拡がった。
1985年に労働者派遣法が成立し、雇用制度は財界資本の思うままになった事も忘れてはならない。
この4年後に消費税を導入する攻撃が始まった。
社会保障の充実は、金融資本主義を打倒する事が原点である。
TPP参加により多くの雇用が失われ、税収減となる。
消費増税は、これを補てんするだけに過ぎないのだ。
元来から日本には、助け合いの経済文化があったはずだ。
累進課税の復活と大資本の高税率はこの精神に叶うのである。
アメリカ追随の新自由主義は努力した労働者が最大の犠牲を負う仕組みとなっている。
今、目の前にある利益だけを追求し、後先を考えない新自由主義から脱却する事で労働者・民衆イジメに他ならない消費増税を粉砕に追い込めるのである。
消費税の増税により、消費は下向きとなる。
中小零細企業や個人商店は増税分を価格に転嫁しなければ、操業の継続と雇用の維持、労働者の賃金にまで影響が及ぶ。
これだけではなく、大資本の下請けとなる中小零細企業や個人商店は、元請けから契約をより安価にするよう高圧的な要求を受ける。
年収1000万円に満たない非課税対象の事業所にとっても資材購入価格に10%の消費税が重くのしかかり経営は、さらに圧迫されてしまうのである。
また、不安定雇用と消費の低迷により所得水準が下落し、所得税や住民税など他の税収が大幅に落ち込んでしまうのだ。
消費者は食料品や生活必需品までも買い控えする。
もし、価格を安価にすれば労働者の賃金が低下し、解雇も増加する。
これによりまた、買い控えが起こるとした悪循環の袋小路に陥ってしまうのだ。
私、内田ひろきは予算議会で当然に反対したが、2014年の6月からは柏市を含む殆どの市区町村で、算定する住民税の均等割り納付額が都道府県分を含め1000円値上がりする。
柏市の下水道料金は値上げに転じ、累進性から逆進性に変わる。
つまり、一般家庭の負担がより重くなるのである。
この上、働く場もなく働いていても賃金が下がり、雇い止めの不安を常に抱えなくてはならないのだ。
これで何が絆を深めるのだと言いたい。
がんばろう日本は民衆を統制し、権力の側に与する道具に過ぎないのである。
政府は消費税を増税する狙いの一つに消費者と労働者の団結をバラバラに解体し、民衆を分断する事を企んでいる。
今こそ、民衆の団結が革命世論を生み出す情勢なのである。
財界とマスコミは、がんばろう日本と声高に報じる。
こうしたファシズムを跳ね返し、がんばろう日本ではなく変えよう日本を基本テーゼに添える事が何より重要である。
まず、足元から自治独立の視点で、革命のトビラを開け、消費税そのものを粉砕したいものだ。

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2年間を振り返る

3月26日(月)
皆様に於かれましては平素より、内田ひろきホームページをご愛読いただきましてありがとうございます。
内田ひろきホームページを立ち上げ、2年の月日が経過しました。
本日、ブログを全て読み返してみました。
我ながら、頑張ったと思う事やもう少し他の方法があったのではと思う事、率直に反省すべき事などが読み返りました。
その時々に出会った人々や闘争の現場に結集した仲間達また、地元でホームページの立ち上げにご協力いただいた方、お広めいただいている方、ご愛読いただいている方々に感謝を申し上げます。
私、内田ひろきは柏市議会議員として身近な駅や道路のバリアフリー化、福祉の充実、市民参加と情報公開などに努めまた、ノンセクトの左翼活動家として国家権力に反撃し、労働者・民衆犠牲の上に成り立つ国策を打倒する闘いに努めます。
二つの役割を持つ政治家としてこれらを両立する正に、内田ひろき活動記録のスローガンに添えているドブイタから政治闘争までを原点とし、イデオロギーの違いを乗り越え、これからも頑張ってまいります。
今日からは、年度末の資料整理に追われる日々が続きそうです。
内田ひろき活動記録の書き込みが4月から3年目に入ります。
今後共、ご愛読いただきますよう宜しくお願い申し上げます。

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三里塚の現地で空港反対集会

3月25日(日)
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と5人で私、内田ひろきが事務局を務める市東さんの農地取り上げに反対する会と合流し、三里塚の農民畑で行われた空港反対集会に決起した。
今年の三里塚闘争は決戦の時となりそうだ。
私、内田ひろきの地元、柏でもつくばエクスプレスの沿線整備を宅地造成と一体型とし、区画整理する柏北部開発は、いわゆる宅鉄法を武器に強行されている。
国策で農地を奪う手口は成田空港建設と同じなのである。
市東さんの農地を死守し、空港建設を阻止する闘いの余波は、柏にも波及するはずだ。
三里塚闘争から学ぶべきものは大きい。
今日の集会では、次の方針を採択した。

集会決議から抜粋。

本集会は、被災地の怒りと結び、農地死守を宣言する。民衆の命と尊厳を踏みにじる「国策」に怒り、「原発と人間は共存できない」「変えよう日本」と呼びかけた、福島県民の訴えにわれわれは心の底から共感し、ともに力を合わせて闘うことを決意する。
人災によってすべてを失った被災地では、「復興特区」の計画が農地と漁業を奪っている。民主党野田内閣は根拠のない「事故収束宣言」とストレステストのまやかしで原発を再稼働させようと血まなこだ。
3・11のその日に、福島・郡山から全国、全世界へと広がった反原発・脱原発の大運動は、その全否定であり、人間社会の変革の叫びにほかならない。そのうねりの中で、原発とTPP(環太平洋経済連携協定)に反対する農民たちが全国農民会議を発足させた。
このとき三里塚闘争は、体を張って農地を守る決戦に突入したのである。
「来春3月供用開始」の期限にせきたてられて、第3誘導路の突貫工事が始まった。裁判闘争は重要証拠の偽造をあばき、核心的攻防に入った。PKO(国連平和維持活動)によって、軍事空港=成田が浮きぼりになった。
市東さんの農地を死守する闘いは、切り捨てにあらがう全国農民の今を象徴し、被災地・福島と、辺野古新基地反対の沖縄をつらぬく闘いである。
労働運動解体と非正規雇用に立ち向かう労働者と連帯しよう。消費大増税を許すな。
われわれは、すべてを競争原理のもとにたたき込んで大企業の利益を優先する政治を拒否し、人の命の尊厳と農業を守る社会をめざして立ち上がった。政府・東電の責任を徹底的に追及し、原発と核燃サイクルの廃棄のために闘おう。
三里塚は反戦・反核の砦である。動労千葉とともにうち立てた労農連帯、学生、市民の幅広い結集、世界の民衆との連帯の中に、未来はかならず切り開かれる。
今秋10・7全国集会へ。春夏の闘いに勝利し大結集しよう。


市東孝雄さんと内田ひろき

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カリーナの林檎・チェルノブイリの森上映会

3月24日(土)
私、内田ひろきが呼びかけ人に加わるカリーナの林檎・チェルノブイリの森上映会&トークディスカッションを開催した。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間も多数が参加した。
全国で上映会を展開するとの事なので、アラスジには触れないでおこうと思う。
トークディスカッションでは、今関あきよし監督を迎えた。
この映画は2003年から制作を開始したと言う。
かわ切りを目前に控え2011年3月8日に、案内ビラが完成したこの3日後の3月11日に悲劇の原発事件が起きたのである。
今関あきよし監督はカリーナの林檎が毒林檎になってはいけない。
この映画はドキュメンタリー映画ではありません。
1本の映画が一つの出会いを生み、そしてまたこの柏の上映会で新しい出会いが生まれたはずだ。
小さな一歩が今、必要だと思う。まず、観て感じて欲しい。
何をどうするかは、それからでも良いと語る。

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