４月２２日（日）
地元、柏楽園町会の定期総会が開かれた。
昨年の総会で、大きな論議を呼んだふれあいサロン事業は、ようやく板についてきた。
今年から市民公益活動補助金に地縁団体枠が設けられた。
しかし、この制度には欠陥が多い。
福祉、子育て、防災、防犯、コミュニティー、会員拡大の６事業から１事業を選択し、申請する。
交付決定後の補助上限額は年間１０万円で、１事業につき、１回しか対象にならない。
つまり、複数年に亘り補助金を受給するためには、毎年事業のウエイトを変えなくては、ならないとした使い勝手の悪い制度なのである。
暮らしの基本となる地域コミュニティーを歳出削減の土俵に乗せるなと言いたい。
これからの柏市におけるコミュニティーの活性化には自治体内分権が必要だと思う。
現在、地域ふるさと協議会と町会がその役割を担っているが、権限と財源を役所が握っている実態は変わらない。
近隣センター単位に自治区を分け、近隣センターや公園管理、防犯灯やカーブミラーの整備、道路修繕要望、地域の子育て事業などは、それぞれの自治区の権限で実施できるよう、役所が財源分配を予算化するべきである。
自治区の決定権は６名程度の議員を選挙し、議院内閣制により自治区長を選任する。
その自治区長が住民から執行部を編成し、提案事項を自治区議会で議決する。
これにより、市議会議員の御用聞きが減少する為、政策で市議会議員が選ばれるようになるだろう。
これが実を結べば、しがらみのない政治に一歩踏み出せるはずだ。
自治区議会がしっかり機能すれば、市議会議員の定数削減も一つの選択肢となるだろう。
自宅・事務所にて内田ひろき