裁判員制度を粉砕

４月１３日（金）
裁判員制度が始まり、初めての死刑判決が下った。
審理に１００日以上の時間を費やし、裁判員にとっては重い負担となったようだ。
今後は、公判前整理手続きに時間を要していた重大事件を次々に裁判員裁判で審理する。
これを簡略化しようと公判前整理手続きで一定のシナリオが作られてしまう。
これまでの裁判員裁判では、検察側の論告求刑より、重い判決が下っている。
私、内田ひろきは裁判員制度を導入する過程から闘いの先頭で反対を続けている。
日帝の典型的なファシズム教育が差別意識を植え付け、レイシストを生み育てているからである。
裁判員は拒否をすると罰則金が課せられる。
こんな、機能するはずのない恫喝がかけられる。
これが市民参加と言えるのか。
そもそも、司法の場に市民参加が必要なのだろうか。
裁判員制度は市民感情をもてあそび、民衆を権力の側に与する道具に過ぎないのだ。
司法の場に今、一番必要な事は裁判所の民主化と裁判官の人権感覚である。
人を裁きたくないと言う心情は憲法が保障している。
裁判員候補者は市町村が保管する選挙人名簿から選ばれる。
市町村は裁判所や国に何食わぬ顔で選挙人名簿を売り渡す。
裁判員通知は戦時中の赤紙と同じだ。
裁判員は死刑判決を下す事もあり得るからなのである。
人殺しに何が市民参加だと言いたい。 柏市を始めとした全ての市町村は、選挙人名簿の差し出しを今すぐ辞めるべきだ。 司法の民営化、裁判員制度は何が何でも粉砕すべきなのである。