内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

１１月１５日（月）
柏市議会の決算審査特別委員会が開かれた。
本多市長が、最後に編成した予算の検証と秋山市長がスタート段階から携わる２０１１年度当初予算の編成方針が審議された。
秋山市長の答弁で私、内田ひろきが注目すべき点を述べてみたいと思う。
１点目は、柏北部一体型特定土地区画整理事業についてである。
県と独立行政法人ＵＲ（都市再生機構）が事業主体である為、明言を避けたいとしながらも、柏の葉キャンパス駅周辺の開発は続行するべきだが、柏たなか駅周辺の大室地区は、何らかの見直しをしたいと言う旨の方針を明らかにした。
柏北部開発大室反対協議会の方々が粘り強く、区画整理区域からの除外を求めてきた成果がようやく、現実味を帯びてきたようだ。
２点目は、市場整備計画についてである。
秋山市長は、今月中に方向性を示すとしていたが、既存案と現地建て替え案、現地修繕案の可能性を試算した結果、どれも多くの経費負担が予想されるとし、今年度いっぱいまで結論を先送りにするようだ。
この間に市民総動員の議論が沸き起これば良いと思う。
私、内田ひろきは９月議会報告で記述した通り、松戸八ケ崎市場とのコラボレーションによる現地建て替えを主張している。
３点目は、２０１１年度の予算編成方針についてである。
税収の落ち込みを見込んでか、新規事業に乗り出す事は困難が多く、マニフェストに掲げた事業も実施できないものがあると消極的な答弁が繰り返された。
来年は、柏市の今後５年間に道しるべを作る第四次総合計画後期基本計画が策定される。
現在進行中の総合計画審議会と私、内田ひろきも参加するタウンミーティングの議論が重要な役割を果たすだろう。
私、内田ひろきはこれらの議論を踏まえ秋山市長に対し、政策提言書を提出しようと考えている。

１１月１２日（金）
今日から吉川ひろしの議会報告書と共に、八ッ場ダム問題のビラを駅頭で配布する事にした。
草津温泉周辺に建設中の八ッ場ダムは、１９４７年のカスリーン台風で利根川水域に大きな被害をもたらした事が、建設の根拠となっている。
当時は敗戦直後であり、山々の木々が軍用資材として用いられ、雨水が地表面に吸水せず、利根川に流出 してしまった。
しかし、現在はその原風景を取り戻している。
利水面では、利根川の水が余っており、節水意識の高まりに加え、地下水の有効活用も脚光を浴びている。
治水面では、下流の堤防整備が必要である。
つまり八ッ場ダムは、もはや建設根拠を失っている。
しかし、県は７８０億円もの地元負担金を支払い、さらに柏市を含む７つの自治体は北千葉水道企業団を通じ分担金を支出している。
これまでに柏市が支払った分担金は約２億２千万円に上る。
このままダム事業に参画を続けると維持管理費も加わり、その額が雪だるま式に膨れ上がる。
国土交通省は、ダムが完成してしまった場合に生じる維持管理費の見込み額すら、算出していないズサンな計画なのだ。
こうした経費は貯水タンクの設置補助や雨水管の埋設と言ったゲリラ豪雨による都市型水害への対応にシフトするべきだろう。
まだ本体工事に着手していない今こそ、八ッ場ダム建設の凍結を決断する時ではないだろうか。
県と柏市は、ゼネコン資本の利益に他ならない八ッ場ダム事業からの撤退をすべきなのである。

１１月１０日（水）
議案説明会。
今日は１２月県議会に提出される議案の説明があった。
私、内田ひろきは吉川ひろしの政策スタッフとして出席した。
道路整備や信号機の設置、大規模小売店の規制など県と市が協力すべき課題が多い。
これからも私、内田ひろきと吉川ひろしは柏市政、千葉県政を連携し、地域課題の解決に全力を投入してまいります。

１１月７日（日）
今日は地元、柏のマブイまつり。
毎年この時期に吉川ひろし事務所のすぐそばにある通称「汽車ポッポ公園」で行われる。
福祉作業所などが出店し、舞台ではエイサーも披露された。
平和尊重の視点や文化を守ろうとする沖縄の自治力には見習うべき点が多い。
とりわけ基地を抱える柏市民としては、今こそ日米安保に対し、異議を唱えていく必要があると思う。

まつりでアピ－ルする内田ひろき

１１月１日（月）
今日は、アンダンテ～　稲の旋律～の上映会。
朝からドシャブリの雨でどれくらい人が集まるか、心配だったがアミュゼ柏のホールは溢れんばかりの人で埋め尽くされた。
全国で上映会を展開するとの事なので、アラスジには触れないでおこうと思う。
この映画では、新自由主義の歪みにより生み出された課題が浮き彫りとなっている。
着目点は農業だろう。
農は、食を支えるだけではなく資源循環や人間の心を癒す緑と生命の英知と言った幅広い役割を担っている。
これに対し、政府はＦＴＡ（自由貿易協定）に加え、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で関税をとっぱらおうとする暴挙に出た。
こうした近代農政の矛盾が露呈している。
この映画を通じ、一次産業の在り方を問い直すことができれば、良いと思う。
午後は羽田空港第四滑走路の供用開始に伴う柏市への影響を調査した。

内田ひろきニュース２０１０年特別号の記事を一部抜粋。

柏の空が危ない！！
今年の１０月に羽田空港第四滑走路が供用開始となる。
是に伴い、羽田に向かう航空機が南風時に正面を飛行する航空機を避ける為、３日に一度の割合で柏市の南部地域を地上から約１２００ｍの位置まで下降し、着陸体制に入る。
便数が増えると早朝６時から夜間１１時まで５分毎にこの上空を通過するとの事だ。県の説明によると、飛行時の音量は６９デシベルで騒音被害は少ないとしている。
しかし、この地域は下総基地の航空機が低空を飛行している為、相乗的騒音被害はまだ計り知れない。
民間機の高度を下げた結果、自衛隊機との接近による事故も不安材料の一つだ。
私、内田ひろきは１月２８日に県を通じ、羽田空港と下総基地に対し、十分な安全対策を強く要請した。
現在、航空需要は伸び悩み、限界のいきに達している。各航空会社共に機体を小型化し、増便しようとする計画に対しては、供給過剰と言わざるを得ない。私、内田ひろきは住民犠牲の上に資本の利益が成り立つ経済構造に深い疑問を感じている。
下総基地の訓練時の空域は滑走路を中心に半径９㎞、地上から約９００ｍ上空の範囲である。
つまり、羽田に着陸する機体との高度差は３００ｍと至近距離まで接近する。
下総基地は防衛機密を縦に訓練飛行の詳細を公表しないあり様だ。
政府の羽田ハブ化発言を受け、成田空港は農地収奪に焦り、これに対抗する羽田空港は５本目の滑走路建設を模索しているようだ。
羽田の滑走路を建設する為、房総半島の山々をマルハダカにし、その復元に産廃混じりの残土が埋められる懸念もある。
このような空港の拡張合戦で、危険と騒音下に住民をさらし、自然環境と農業を破壊する航空行政を今こそ、根本的に見直す時だ。

１０月３０日（土）
広報かしわを読むと市の仕事いくらかかるの？の記事で市立幼稚園の事が取り上げられていた。
議会答弁で教育長は、「市立幼稚園の役割は終えている」とした旨の見解を示している。
本紙の記事でも廃園をにおわせた記述がある。
こうした反動に対し、市民の有志は市立幼稚園の存続を求める請願を議会に提出し、賛成多数で採択になった経緯がある。
２００８年の幼児教育審議会で市立幼稚園廃園問題が浮上した。
審議会も地位と名誉をもつ強い委員の声が影響力を持つ。
どうやら幼保一元化による認定こども園を増設したいようだ。
しかし、認定こども園は法整備も財源手当も不十分な為、サービス内容にバラツキがあり、幼保間の格差が著明である。
この格差を保護者からの経費負担で穴埋めする事になるだろう。
現在の子育て環境はめまぐるしく変化し、児童虐待やネグレクト、ペット化現象と言った公が係わるべき、新たな課題が発生している。
こうした時だからこそ、幼児教育を民間の競争原理に任せるのではなく、むしろ公的拡充をするべきではないだろうか。

１０月２９日（金）
さよなら障害者自立支援法・日比谷大フォーラムに参加。
私、内田ひろきは障害者自立支援法を制定する過程から反対闘争に決起してきた。
福祉は食い物でも買い物でもない。
まさしく、国と自治体が保障すべきものだ。
身体「障害」者 が介助者とトイレに行く事や聴覚「障害」者が要約筆記・手話通訳を付けて人と会話をする事また、視覚「障害」者がガイドヘルパーと外出する時など、こうした日常の当たり前な事になぜ金銭を支払わなくてはならないのだと言いたい。
この攻撃は、介護保険法の改悪により高齢者に対しても同様に仕掛けられている。
便益や契約と言った資本の論理は、新自由主義そのものである。

今日の集会では、以下に示す１５項目の要請事項を採択した。

１）自立支援法廃止と新法作りを確かなものとし、制度の谷間を解決しインクルーシブな制度確立を行うこと。

２）権利条約の批准には、総合福祉法づくりとともに障害者基本法改正、障害者差別禁止法制定が不可欠である。
これらを検討している障がい者制度改革推進会議の明確な法的位置づけと財源保障をすること。

３）「地域主権改革」では、格差・社会的排除の拡大を生むことなく、どの地域においても障害者が差別されることなく
地域で暮らす権利を保障すること。

４）障害者の生活を直撃している「応益負担」をあらため、障害者本人の実態をふまえた負担への変更をすること。

５）障害の定義は、制度の谷間をつくらず、発達障害や高次脳機能障害、難病等を対象に含め、障害者手帳の所持を
要件とせず、サービスが必要と認められた者を対象とすること。新法制定までの間、必要とされるサービスは直ちに
提供すること。

６）どこで生まれても必要な療育・保育等の支援が得られるようにすること。契約制度を見直し、放課後や暮らしの場に、
子どもにふさわしい福祉サービスを実現すること。

７）「できる、できない」ではなく「どのような支援が必要か」という視点から、障害者一人ひとりのニーズに基づくサービス
支給決定の仕組みとすること。

８）どんなに障害が重くても、地域で暮らせるよう、自治体が支給決定したサービス、地域生活支援事業に対して国が
責任をもって財源保障をすること。

９）日常生活上で医療的ケアが必要な重度障害者の地域生活を保障するための、地域基盤の整備と介助保障の確立を
すること。

１０）地域生活支援事業となり大きな地域間格差や後退が生じた移動支援事業やコミュニケーション支援事業等に対して、
国が責任を
もって財源保障をし、自治体が実施できるようにすること。

１１）手話通訳・要約筆記等のコミュニケーション支援は、その言語的な特性をふまえ、権利として保障されるべきであり、
全て無料とすること。また、都道府県で実施できるようにすること。

１２）介護、日中活動、ケアホームなど地域生活の社会資源を維持できるよう、現行の日割制度をあらためるとともに
報酬単価・体系の見直しを行うこと。

１３）真に「施設・病院からの地域移行」が進むように、「精神障害者隊員支援施設」等の廃止と、ピアサポート等の
当事者活動への支　援・退院促進事業・地域での住まい確保策の充実を行うこと。

１４）所得保障、扶養義務問題等、手つかずの基本課題の解決をはかること。

１５）日本でのノーマライゼーション、施設、病院からの地域移行実現のため障害者予算の飛躍的拡充と地域生活の
サービス基礎基盤整備のための特別立法を行うこと。

日比谷野外音楽堂にて内田ひろき

１０月２７日（水）
電話番号の局番について調査した。
柏市の市外局番は（０４）７１・・だが、しいの木台地区だけは（０４７）３・・と松戸や市川と同じ局番を使用している。
市内で隣り合わせの高柳地区や逆井地区の相手方と道路１本挟み、電話するだけで市外通話料が発生する。
私、内田ひろきはＮＴＴ東日本に対し、局番の統一または、市内であれば局番が異なっていても市外通話料を加金しない措置を講ずるよう要請した。
通信は公共性の高い事業である。
役所も「通話料の是正に対し、法的に指導する権限がない」と一点張りを張らず、市民の通信平等を保障する観点から、ＮＴＴ東日本に強く要望するべきなのである。
午後は、１０月２０日（水）に記述した酒井根中学校付近の開発行為で、新たな疑惑が浮上した為、現場を調査した。
この土地は市街化区域の農地だった。
都市計画区域がなんであろうと農地は、売買や譲渡の有無に係わらず他の用途に変更する場合、農業委員会に届け出をし、受理通知書の交付を受ける事が農地法に規定されている。
この一連の手続きが済むまで、建築物を建設する事はできなくまた、これに関連した地質調査にも着手できないのである。
もし、用途変更の手続きをする前に、こうした行為があれば合法性を欠くとの見解を農林水産省が示している。
この土地の用途変更が届けられたのは、今年の９月の事だ。
本来は、これ以降でなければ、開発行為ができないはずである。
しかし、法的手続きを怠り、今年６月から７月にかけ、深さ約１０ｍに及ぶボーリング地質調査を先行した。
開発許可が下りたのは８月の事だ。
つまり、開発の申請すら行ってなく、用途変更の届け出は、２ヶ月も後回しになっている。
なぜ、こんなにまで焦って開発に着手したのか、深い疑問が残る。

１０月２２日（金）
今日は沖縄から前宜野湾市長のイハ洋一さんが上京した。
今月初旬に１１月２１日告示、１１月２８日投開票の沖縄県知事選挙に出馬表明してから、多忙な日々が続いているとの事。
「普天間基地の代替先なき即時閉鎖」を最大の公約にするようだ。
公有水面埋め立ての許認可権限は知事の事務に属する為、知事が辺野古基地建設の申請書に判を押さない事でこの計画は阻止できる。
何よりも、今回の沖縄知事選は地方自治と民主主義のあり方が問われるだろう。

１０月２１日（木）
今日で、内田ひろきニュース２０１０年臨時号の駅頭配布とポスティングが終了。
お読みいただいた皆様、ありがとうございました。
来月は、吉川ひろしの議会報告書を配布予定。
これからも私、内田ひろきと吉川ひろしは広報かしわや県民だよりで報じない市民生活に密着した情報を納税者の視点で届けてまいります。