１０月２９日（金）
さよなら障害者自立支援法・日比谷大フォーラムに参加。
私、内田ひろきは障害者自立支援法を制定する過程から反対闘争に決起してきた。
福祉は食い物でも買い物でもない。
まさしく、国と自治体が保障すべきものだ。
身体「障害」者 が介助者とトイレに行く事や聴覚「障害」者が要約筆記・手話通訳を付けて人と会話をする事また、視覚「障害」者がガイドヘルパーと外出する時など、こうした日常の当たり前な事になぜ金銭を支払わなくてはならないのだと言いたい。
この攻撃は、介護保険法の改悪により高齢者に対しても同様に仕掛けられている。
便益や契約と言った資本の論理は、新自由主義そのものである。
今日の集会では、以下に示す１５項目の要請事項を採択した。
１）自立支援法廃止と新法作りを確かなものとし、制度の谷間を解決しインクルーシブな制度確立を行うこと。
２）権利条約の批准には、総合福祉法づくりとともに障害者基本法改正、障害者差別禁止法制定が不可欠である。
これらを検討している障がい者制度改革推進会議の明確な法的位置づけと財源保障をすること。
３）「地域主権改革」では、格差・社会的排除の拡大を生むことなく、どの地域においても障害者が差別されることなく
地域で暮らす権利を保障すること。
４）障害者の生活を直撃している「応益負担」をあらため、障害者本人の実態をふまえた負担への変更をすること。
５）障害の定義は、制度の谷間をつくらず、発達障害や高次脳機能障害、難病等を対象に含め、障害者手帳の所持を
要件とせず、サービスが必要と認められた者を対象とすること。新法制定までの間、必要とされるサービスは直ちに
提供すること。
６）どこで生まれても必要な療育・保育等の支援が得られるようにすること。契約制度を見直し、放課後や暮らしの場に、
子どもにふさわしい福祉サービスを実現すること。
７）「できる、できない」ではなく「どのような支援が必要か」という視点から、障害者一人ひとりのニーズに基づくサービス
支給決定の仕組みとすること。
８）どんなに障害が重くても、地域で暮らせるよう、自治体が支給決定したサービス、地域生活支援事業に対して国が
責任をもって財源保障をすること。
９）日常生活上で医療的ケアが必要な重度障害者の地域生活を保障するための、地域基盤の整備と介助保障の確立を
すること。
１０）地域生活支援事業となり大きな地域間格差や後退が生じた移動支援事業やコミュニケーション支援事業等に対して、
国が責任を
もって財源保障をし、自治体が実施できるようにすること。
１１）手話通訳・要約筆記等のコミュニケーション支援は、その言語的な特性をふまえ、権利として保障されるべきであり、
全て無料とすること。また、都道府県で実施できるようにすること。
１２）介護、日中活動、ケアホームなど地域生活の社会資源を維持できるよう、現行の日割制度をあらためるとともに
報酬単価・体系の見直しを行うこと。
１３）真に「施設・病院からの地域移行」が進むように、「精神障害者隊員支援施設」等の廃止と、ピアサポート等の
当事者活動への支 援・退院促進事業・地域での住まい確保策の充実を行うこと。
１４）所得保障、扶養義務問題等、手つかずの基本課題の解決をはかること。
１５）日本でのノーマライゼーション、施設、病院からの地域移行実現のため障害者予算の飛躍的拡充と地域生活の
サービス基礎基盤整備のための特別立法を行うこと。
日比谷野外音楽堂にて内田ひろき