１０月３０日（土）

１０月３０日（土）
広報かしわを読むと市の仕事いくらかかるの？の記事で市立幼稚園の事が取り上げられていた。
議会答弁で教育長は、「市立幼稚園の役割は終えている」とした旨の見解を示している。
本紙の記事でも廃園をにおわせた記述がある。
こうした反動に対し、市民の有志は市立幼稚園の存続を求める請願を議会に提出し、賛成多数で採択になった経緯がある。
２００８年の幼児教育審議会で市立幼稚園廃園問題が浮上した。
審議会も地位と名誉をもつ強い委員の声が影響力を持つ。
どうやら幼保一元化による認定こども園を増設したいようだ。
しかし、認定こども園は法整備も財源手当も不十分な為、サービス内容にバラツキがあり、幼保間の格差が著明である。
この格差を保護者からの経費負担で穴埋めする事になるだろう。
現在の子育て環境はめまぐるしく変化し、児童虐待やネグレクト、ペット化現象と言った公が係わるべき、新たな課題が発生している。
こうした時だからこそ、幼児教育を民間の競争原理に任せるのではなく、むしろ公的拡充をするべきではないだろうか。