内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

１１月７日（日）
今日は地元、柏のマブイまつり。
毎年この時期に吉川ひろし事務所のすぐそばにある通称「汽車ポッポ公園」で行われる。
福祉作業所などが出店し、舞台ではエイサーも披露された。
平和尊重の視点や文化を守ろうとする沖縄の自治力には見習うべき点が多い。
とりわけ基地を抱える柏市民としては、今こそ日米安保に対し、異議を唱えていく必要があると思う。

まつりでアピ－ルする内田ひろき

１１月１日（月）
今日は、アンダンテ～　稲の旋律～の上映会。
朝からドシャブリの雨でどれくらい人が集まるか、心配だったがアミュゼ柏のホールは溢れんばかりの人で埋め尽くされた。
全国で上映会を展開するとの事なので、アラスジには触れないでおこうと思う。
この映画では、新自由主義の歪みにより生み出された課題が浮き彫りとなっている。
着目点は農業だろう。
農は、食を支えるだけではなく資源循環や人間の心を癒す緑と生命の英知と言った幅広い役割を担っている。
これに対し、政府はＦＴＡ（自由貿易協定）に加え、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で関税をとっぱらおうとする暴挙に出た。
こうした近代農政の矛盾が露呈している。
この映画を通じ、一次産業の在り方を問い直すことができれば、良いと思う。
午後は羽田空港第四滑走路の供用開始に伴う柏市への影響を調査した。

内田ひろきニュース２０１０年特別号の記事を一部抜粋。

柏の空が危ない！！
今年の１０月に羽田空港第四滑走路が供用開始となる。
是に伴い、羽田に向かう航空機が南風時に正面を飛行する航空機を避ける為、３日に一度の割合で柏市の南部地域を地上から約１２００ｍの位置まで下降し、着陸体制に入る。
便数が増えると早朝６時から夜間１１時まで５分毎にこの上空を通過するとの事だ。県の説明によると、飛行時の音量は６９デシベルで騒音被害は少ないとしている。
しかし、この地域は下総基地の航空機が低空を飛行している為、相乗的騒音被害はまだ計り知れない。
民間機の高度を下げた結果、自衛隊機との接近による事故も不安材料の一つだ。
私、内田ひろきは１月２８日に県を通じ、羽田空港と下総基地に対し、十分な安全対策を強く要請した。
現在、航空需要は伸び悩み、限界のいきに達している。各航空会社共に機体を小型化し、増便しようとする計画に対しては、供給過剰と言わざるを得ない。私、内田ひろきは住民犠牲の上に資本の利益が成り立つ経済構造に深い疑問を感じている。
下総基地の訓練時の空域は滑走路を中心に半径９㎞、地上から約９００ｍ上空の範囲である。
つまり、羽田に着陸する機体との高度差は３００ｍと至近距離まで接近する。
下総基地は防衛機密を縦に訓練飛行の詳細を公表しないあり様だ。
政府の羽田ハブ化発言を受け、成田空港は農地収奪に焦り、これに対抗する羽田空港は５本目の滑走路建設を模索しているようだ。
羽田の滑走路を建設する為、房総半島の山々をマルハダカにし、その復元に産廃混じりの残土が埋められる懸念もある。
このような空港の拡張合戦で、危険と騒音下に住民をさらし、自然環境と農業を破壊する航空行政を今こそ、根本的に見直す時だ。

１０月３０日（土）
広報かしわを読むと市の仕事いくらかかるの？の記事で市立幼稚園の事が取り上げられていた。
議会答弁で教育長は、「市立幼稚園の役割は終えている」とした旨の見解を示している。
本紙の記事でも廃園をにおわせた記述がある。
こうした反動に対し、市民の有志は市立幼稚園の存続を求める請願を議会に提出し、賛成多数で採択になった経緯がある。
２００８年の幼児教育審議会で市立幼稚園廃園問題が浮上した。
審議会も地位と名誉をもつ強い委員の声が影響力を持つ。
どうやら幼保一元化による認定こども園を増設したいようだ。
しかし、認定こども園は法整備も財源手当も不十分な為、サービス内容にバラツキがあり、幼保間の格差が著明である。
この格差を保護者からの経費負担で穴埋めする事になるだろう。
現在の子育て環境はめまぐるしく変化し、児童虐待やネグレクト、ペット化現象と言った公が係わるべき、新たな課題が発生している。
こうした時だからこそ、幼児教育を民間の競争原理に任せるのではなく、むしろ公的拡充をするべきではないだろうか。

１０月２９日（金）
さよなら障害者自立支援法・日比谷大フォーラムに参加。
私、内田ひろきは障害者自立支援法を制定する過程から反対闘争に決起してきた。
福祉は食い物でも買い物でもない。
まさしく、国と自治体が保障すべきものだ。
身体「障害」者 が介助者とトイレに行く事や聴覚「障害」者が要約筆記・手話通訳を付けて人と会話をする事また、視覚「障害」者がガイドヘルパーと外出する時など、こうした日常の当たり前な事になぜ金銭を支払わなくてはならないのだと言いたい。
この攻撃は、介護保険法の改悪により高齢者に対しても同様に仕掛けられている。
便益や契約と言った資本の論理は、新自由主義そのものである。

今日の集会では、以下に示す１５項目の要請事項を採択した。

１）自立支援法廃止と新法作りを確かなものとし、制度の谷間を解決しインクルーシブな制度確立を行うこと。

２）権利条約の批准には、総合福祉法づくりとともに障害者基本法改正、障害者差別禁止法制定が不可欠である。
これらを検討している障がい者制度改革推進会議の明確な法的位置づけと財源保障をすること。

３）「地域主権改革」では、格差・社会的排除の拡大を生むことなく、どの地域においても障害者が差別されることなく
地域で暮らす権利を保障すること。

４）障害者の生活を直撃している「応益負担」をあらため、障害者本人の実態をふまえた負担への変更をすること。

５）障害の定義は、制度の谷間をつくらず、発達障害や高次脳機能障害、難病等を対象に含め、障害者手帳の所持を
要件とせず、サービスが必要と認められた者を対象とすること。新法制定までの間、必要とされるサービスは直ちに
提供すること。

６）どこで生まれても必要な療育・保育等の支援が得られるようにすること。契約制度を見直し、放課後や暮らしの場に、
子どもにふさわしい福祉サービスを実現すること。

７）「できる、できない」ではなく「どのような支援が必要か」という視点から、障害者一人ひとりのニーズに基づくサービス
支給決定の仕組みとすること。

８）どんなに障害が重くても、地域で暮らせるよう、自治体が支給決定したサービス、地域生活支援事業に対して国が
責任をもって財源保障をすること。

９）日常生活上で医療的ケアが必要な重度障害者の地域生活を保障するための、地域基盤の整備と介助保障の確立を
すること。

１０）地域生活支援事業となり大きな地域間格差や後退が生じた移動支援事業やコミュニケーション支援事業等に対して、
国が責任を
もって財源保障をし、自治体が実施できるようにすること。

１１）手話通訳・要約筆記等のコミュニケーション支援は、その言語的な特性をふまえ、権利として保障されるべきであり、
全て無料とすること。また、都道府県で実施できるようにすること。

１２）介護、日中活動、ケアホームなど地域生活の社会資源を維持できるよう、現行の日割制度をあらためるとともに
報酬単価・体系の見直しを行うこと。

１３）真に「施設・病院からの地域移行」が進むように、「精神障害者隊員支援施設」等の廃止と、ピアサポート等の
当事者活動への支　援・退院促進事業・地域での住まい確保策の充実を行うこと。

１４）所得保障、扶養義務問題等、手つかずの基本課題の解決をはかること。

１５）日本でのノーマライゼーション、施設、病院からの地域移行実現のため障害者予算の飛躍的拡充と地域生活の
サービス基礎基盤整備のための特別立法を行うこと。

日比谷野外音楽堂にて内田ひろき

１０月２７日（水）
電話番号の局番について調査した。
柏市の市外局番は（０４）７１・・だが、しいの木台地区だけは（０４７）３・・と松戸や市川と同じ局番を使用している。
市内で隣り合わせの高柳地区や逆井地区の相手方と道路１本挟み、電話するだけで市外通話料が発生する。
私、内田ひろきはＮＴＴ東日本に対し、局番の統一または、市内であれば局番が異なっていても市外通話料を加金しない措置を講ずるよう要請した。
通信は公共性の高い事業である。
役所も「通話料の是正に対し、法的に指導する権限がない」と一点張りを張らず、市民の通信平等を保障する観点から、ＮＴＴ東日本に強く要望するべきなのである。
午後は、１０月２０日（水）に記述した酒井根中学校付近の開発行為で、新たな疑惑が浮上した為、現場を調査した。
この土地は市街化区域の農地だった。
都市計画区域がなんであろうと農地は、売買や譲渡の有無に係わらず他の用途に変更する場合、農業委員会に届け出をし、受理通知書の交付を受ける事が農地法に規定されている。
この一連の手続きが済むまで、建築物を建設する事はできなくまた、これに関連した地質調査にも着手できないのである。
もし、用途変更の手続きをする前に、こうした行為があれば合法性を欠くとの見解を農林水産省が示している。
この土地の用途変更が届けられたのは、今年の９月の事だ。
本来は、これ以降でなければ、開発行為ができないはずである。
しかし、法的手続きを怠り、今年６月から７月にかけ、深さ約１０ｍに及ぶボーリング地質調査を先行した。
開発許可が下りたのは８月の事だ。
つまり、開発の申請すら行ってなく、用途変更の届け出は、２ヶ月も後回しになっている。
なぜ、こんなにまで焦って開発に着手したのか、深い疑問が残る。

１０月２２日（金）
今日は沖縄から前宜野湾市長のイハ洋一さんが上京した。
今月初旬に１１月２１日告示、１１月２８日投開票の沖縄県知事選挙に出馬表明してから、多忙な日々が続いているとの事。
「普天間基地の代替先なき即時閉鎖」を最大の公約にするようだ。
公有水面埋め立ての許認可権限は知事の事務に属する為、知事が辺野古基地建設の申請書に判を押さない事でこの計画は阻止できる。
何よりも、今回の沖縄知事選は地方自治と民主主義のあり方が問われるだろう。

１０月２１日（木）
今日で、内田ひろきニュース２０１０年臨時号の駅頭配布とポスティングが終了。
お読みいただいた皆様、ありがとうございました。
来月は、吉川ひろしの議会報告書を配布予定。
これからも私、内田ひろきと吉川ひろしは広報かしわや県民だよりで報じない市民生活に密着した情報を納税者の視点で届けてまいります。

１０月２０日（水）
今日は、住民の方から問い合わせがあった二箇所の開発行為について、役所の担当者から話を聞いた。
まず、酒井根中学校周辺に建設中の店舗だが、ここにはマツモトキヨシとマクドナルドが出店を決めている。
マクドナルドは、今まで向かいにあるＴＯＰの中で営業していたが、新店舗に移ると２４時間営業になる。
地域住民の有志は中学校に隣接している事もあり、２４時間化をしないよう要望したがことごとく却下された。
近隣には、深夜まで営業する飲食店が立ち並ぶ。
夜中になっても経済競争が止まらない柏市になって良いのだろうか。
私、内田ひろきは眠らない経済競争へ突入する事に危機感を覚えてやまない。

酒井根中学校付近の現場にて内田ひろき

また、逆井駅東口ロータリーに東武ストアーが建設される。
しかし、その周辺には逆井商店街やおっかさん食品館が地元に親しまれながら営業を続けている。
私、内田ひろきの暮らす地元、柏楽園町会も祭事のときは、これらの商店に惣菜食品を発注する事がある。
新自由主義のもたらしている規制緩和が街の暮らしまでを過度な競争原理に追い込んでいる。
東武ストアーは、朝６時１５分から夜１０時４５分まで、営業できるための申請をしている。
東武ストアーの商圏には、ＴＯＰやライフ増尾台店、増尾ほのぼの通り商店街が入る。
まさしく弱肉強食の世界だ。
資本力の強い大手が中小を食い、中小が個人商店を食うメカニズムに陥り、犠牲となるのは労働者と消費者だろう。
破格競争が激化し、勝ち抜いた所だけが生き残る。
これにより雇用は狭められ、個人消費も税収も相互に落ち込んでいく悪循環だ。
こうした規制緩和を地域の活性化と捉える意見が議会の大半を占めているが、この議論は利益至上主義の他、何者でもない。
商品を手ごろな価格で購入するには、消費税を廃止すれば良い。
また、一定の価格保障をしても消費を拡大するためには、労働者全体の賃金底上げをするべきではないだろうか。
私、内田ひろきは労働者を物のように扱う資本のための規制緩和には絶対反対である。

逆井駅ロータリーの現場にて内田ひろき

１０月１６日（土）
本日、ホームページリニューアル！
ご協力していただいたボランティアの皆様、ありがとうございます。
ホームページの作業を終え、午後は昨年、著書「学校は雑木林」を出版した河原井純子先生が全国雑木林行脚で、千葉に立ち寄ると聞き足を運んだ。
河原井先生は「障害」児教育に携わり、永年に亘って教鞭をとり、この３月定年を迎えられた。
ＹＥＳ、ＮＯを自らの個性で表現できる事、男らしく女らしくではなく、人間らしく生きる事の二点を信念に教育実践してきたと言う。
教育委員会が日の丸・君が代の強制を強化する一方、河原井先生は不起立の闘いを貫いて来られた。
左右を問わず教育とは、子ども達に何も強制せず、自らの信念と生き方を表現する事が重要だ。
この背中を見て人は成長する。
つまり、考える力、自らを主張し表現する力、他人との違いを受け入れる力が養われるのである。
みんな一緒ではなく、みんなちがって、みんないい。
こうした社会を創りたいものだ。

河原井純子先生と内田ひろき

１０月１４日（木）
今日は、柏市視覚障害者協会の日帰り研修に出かけた。
メンバーと会うのは、７月の手賀沼乗船以来だった為、バスの中では話題が途切れる事なく、楽しい一時を過ごせた。
夜は、柏自主夜間中学に足を運んだ。
最近、柏自主夜間中学では、学齢期の通学者が目立つようになっている。
この子ども達の多くは、いわゆる不登校のようだ。
２００６年に教育基本法が改悪され、ゆとり教育からの脱却を掲げた新学習指導要領によって競争をあおり、子ども達の個性を阻害する学校運営がはびこり始めた。
また、教育労働者は意味のない研修と書類作成に負われ、教材研究や生活指導に充てる時間すら確保できない実態なのだ。
こうした劣悪な教育環境を改善する事で、子ども達一人一人に向き合う時間が確保できる。
子ども達が考える力、自らを主張し表現する力、他人との違いを受け入れる力を身につけられる学習環境の整備が急務である。
世間一般では、不登校は本人や教育労働者に責任を転嫁しがちだが、これには疑問がある。
そもそも教育の制度と仕組み自体を根本から変革しなければならないはずだ。