内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

１１月２５日（日）
私、内田ひろきが事務局を務める市東さんの農地取り上げに反対する会の主催で、「利潤原理に対する農の論理」いま「公共性」を問いただすシンポジウムを開催した。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と８人で、参加した。
これからの半年間は、市東孝雄さんを巡る裁判闘争が重要局面に入り、三里塚闘争は決戦の時となりそうだ。
ここ数年の三里塚闘争はこれまでに増し、緊迫した情勢である。
２０１０年に千葉地裁は、現闘本部撤去の判決を下したが、仮執行宣言が付けられず、昨年５月に東京高裁が仮執行を命じた。
つまり、現闘本部は最高裁の決定を待たずに、国策暴力によって撤去されてしまった。
この際、裁判を傍聴していた空港反対同盟の農民とその支援者に対し、不当逮捕と言う弾圧を加え、昨年８月には深夜から空港会社は、８・６広島闘争に多くの仲間が結集したすきにコソコソと現闘本部を破壊したのである。
正に権力による民主主義への挑戦なのだ。
現闘本部の破壊攻撃は、昨年の柏市議会議員選挙の最終日。
この攻撃と真っ正面から対決した仲間達が午後から選挙闘争に結集し、柏駅（東口）を練り歩いた事が記憶に甦る。
大変な時に駆け付けてくれた仲間達に感謝の気持ちである。
今日のシンポジウムでは、埼玉大学名誉教授で経済学者の鎌倉孝夫先生から話を伺った。

鎌倉孝夫先生と内田ひろき

講演レジュメを以下に抜粋。

「公共性」を放棄する新自由主義国家
カネ儲けの原理に対する「農」の原理

1．「公共性」とは人間が等しく生きる条件を保障すること
それを放棄する国家
(1)本来の「公共性」労働者・民衆（「国民」）の人権・生活の保障にある
（「国家」のためというのは公共性ではないこと）
◉ 日本国憲法（9条、25条、27条）による保障、国の義務。ブルジョア憲法だけど、民衆の闘いでこれを保障させたことの意味。
(2)現在の国家は「公共性」を放棄
それどころか労働者・民衆を収奪し、生活・命を奪っている
◉ 9条、25条の形骸化、放棄
◉ 財政危機（その原因を明確にしないまま）を口実に、民衆に増税、福祉切捨て、本来の「公共」的財政支出削減―私的企業の利潤追求の場に。
◉ 人間生活の基盤としての産業(農業)を破壊している。
(3)現在の経済を動かしている大企業（金融独占資本）に奉仕する国家
金融独占資本は多国籍独占資本
◉ 大資本を強くする競争力強化の推進、財政・税制による促進、リストラ強行。
◉ 大資本の中心は産業から離れた金融中心の資本
ギャンブル、バブル推進―崩壊―ゼロ金利・金融量的緩和で金融機関救済さらにバブル・投機→財政危機
◉ 財政資金(税金)による金融独占資本救済―リストラ推進→さらに財政危機〔→2の(3)〕。
◉ アメリカ政府・軍部に奉仕する日本国家
領土問題の扇動の中で、戦争の危機をあおり米軍事戦略に一体化。侵略の軍隊としての自衛隊。

２．新自由主義と国家
国家破綻の中での多国籍金融独占資本のグローバルな展開、それがもたらすもの
(1)新自由主義とは何か
◉ 資本の金儲けの自由
弱肉強食の徹底、社会のあらゆる分野を金儲けの場に。
◉ 現在の資本の主役は、人間生活に必要な富の生産に全く関わらない、ギャンブルで金儲けする資本。
(2)新自由主義の下での金融独占資本の本質発揮
①規制撤廃
独占資本に対する国家・行政上の規制をなくし、利潤最大化の行動の自由保障
→資本の本質発揮、資本の本質をとらえること。
②闘う労働組合、闘う組織に対する暴力的破壊、組織解体→人間をモノにし金儲けの材料に。しかしそれは無理、必ず人間的反発、さらに暴力。
③新自由主義推進による人間・人間能力の破壊、自然・自然環境の破壊。
(3)国家を利用し尽くす金融独占資本
①今日の主役
多国籍金融独占資本（米日、独英仏）
②金融独占資本は、その利潤追求・獲得に都合のよい国家を選ぶ、規制を強める国家を放棄
利潤が得られなくなれば引きあげ放棄→〝あとは野となれ山となれ〟
③しかも偏狭な国家主義
戦争の危機をあおる、しかし国家の利益は奪われ、民衆はさらに収奪される。
◉ 領土問題、戦争の危機扇動の政治・経済的損失
その下で利益を吸上げるアメリカ軍産複合体、日本の財政負担大。

３．新自由主義国家への抵抗・変革を
(1)資本も、国家も、民衆の敵だ
◉ 資本・大資本は自らその性格を変えない。国家への期待は幻想
◉ インターナショナルな民衆の抵抗組織化の意義。
(2)政治大混迷―保守極右翼台頭、対抗する〝革新〟の思想性欠如。
①日本保守右翼の特徴
◉ 民族主義的国家観
しかし直接には中国・朝鮮に対して。
◉ アメリカ国家に主権を奪われていることへの無自覚・無抵抗。
◉ 新自由主義推進、さらに弱肉強食の競争の推進を。
→理念なし、内的矛盾を抱えながら、無自覚、時々の国民的関心を利用するポピュリズム、体制自体の無認識の下での対症療法的・場当り的対策
収斂（しゅうれん）するのは権力的・暴力的な大衆・国民統制。
②なぜ〝革新〟側が弱体なのか
◉ 決定的な認識欠如、弱体
「体制」の認識、「資本」の本質認識の欠落
◉ アメリカの政治・軍事戦略、それに主権を奪われていることの批判的認識の欠如→〝自由と民主主義〟の内実についての批判欠如
◉ 労働者・民衆の社会的位置の認識欠如
商品主体化、商品経済（私的所有、利己的利得追求）への批判的認識欠落→市民的・プチブル意識の克服
③働く者の価値観を確立しよう
個と競争ではなく、共同・連帯、カネの追求ではなく〝命こそ宝〟
(3)抵抗と創造
根拠に基づく抵抗、根拠の社会的拡大
①なぜ抵抗が、組織的抵抗が不可欠なのか
闘わなければ展望はない
◉ 人間生存の破壊に対する抵抗、人間生存・命の破壊の元凶・
敵に対する抵抗
◉ 人間生存の根拠(労働)の認識確立
②生存根拠の担い手（本来の主体＝労働者）による、生存根拠解体阻止、　　再生・創造
◉ 人間が人間として生きる基盤を担う農業
◉「農」の論理の認識の確立
生産の主体が生産手段(土地・林・川＝自然)に直接、目的意識的に働きかけること。自然法則の認識と法則への主体的対応。目的は、人間の生活・生命の維持・発展に不可欠な生活資料の生産・供給。そして生産における共同・連帯、各分野の労働者・｢消費者｣との連帯
③生存根拠の担い手による人間的社会、共同・連帯して、人権・平和･人間性発展を実現する社会の創造を目指して

１１月２３日（金）
豊四季で２４年間、運営を続けているフリースクールゆうび小さな学園のゆうびフェスティバルに参加した。
ゆうび小さな学園は私、内田ひろきの実家のすぐ近くにある。
子ども達や青年達の活動に心を打たれた。
私、内田ひろきは視覚「障害」を理由に教師が加担した激しいイジメを受け、不登校になった。
また、アスペルガー症候群の息子も学校で、同様な苦しみを負った。
当時から、ゆうびのような機関があれば私、内田ひろきも息子もさぞ、救われたのだろうと感じる。
昨年は夕方、根戸と松ケ崎の現地視察を控えていた為、昼間だけの参加となってしまったが、今年は夜までゆっくり楽しんだ。
夕方からは、感激の余り手作りの薬膳スープ、稲荷ずし、ビーフン炒めをつまみに生ビールをいただきながら一時を過ごした。
通園者の皆様とスタッフ、ボランティアの方々に深く感謝を申し上げます。

ゆうび小さな学園にて内田ひろき

１１月２２日（木）
秋山市長は、公立夜間中学の開設をマニフェストに謳った。
この事は、２００９年の市長選を応援するに当たり私、内田ひろきと締結した政策協定の一つでもある。
この間の私、内田ひろきと市長、学校教育部長との議論を要約し、経過を報告します。

２０１２年３月予算議会
問）　公立夜間中学の必要性をどう認識しているか
市長）　何らかの事情で義務教育を受けられなかった市民を社会が支えるべきと認識している。
ただし、夜間中学は、公が直接開設するのか、民間活力を導入し、開設するのかとした議論が必要である。
意見）　国策や自治体施策の不備によって学びへの権利を奪われた市民に対する学習権保障は、公の責任で保障する事が前提である。
また、公設民営の場合は市単事業となる為、財政的負担が大きくなる。
２０１２年６月定例議会
問）　学齢期に就学できなかった市民の学習権保障を担保する選択肢の提示を求める
部長）　公立夜間中学に入学する方法と中学卒業検定に合格し、高等学校へ進学する方法の２通りがある。
問）　現段階で公立夜間中学への就学相談を受けた場合、他市区の公立夜間中学に入学するよう指導するのか
部長）　必要書類等を準備し、通学希望校に紹介する。
２０１２年９月決算議会
問）　公立夜間中学の必要性をどう具体化するのか
市長）　兼ねてから述べている通り、何らかの事情で義務教育を受けられなかった市民を社会が支えるべきと認識している。
公立夜間中学は、対象者の規模によって柏市が直接開設するか、広域事務として開設するかを検討して行く。
現在までの議論は、ここまでである。
今後は、議会構成や来年春の知事選挙、夏の参議院議員選挙、秋の市長選挙また、今年秋に就任した河原健教育長と任意で、協議を進める関係などの政治動向を総合的に判断した上で、公立夜間中学の開設について、市長に政治決断を迫るタイミングを模索する所存である。
また、柏市では外国人に対する排外主義論が根強い状況である。
６月定例議会の再質問で学校教育部長は、大洲夜間中学を例に挙げ、生徒の多くが外国人である為、現在の法律では外国人に対する就学義務がなく、外国人が多く学ぶと言う状況下で、公立夜間中学を開設する意向は、ないとした反動的答弁があった。
しかし、日本が批准する国際条約では、全ての子ども達に初等教育を保障する旨の記述がある。
この事実から企画部長に対し、国内法と国際条約の優位性は国際条約の方が、上位になるのではないかと問い質したところ、指摘の通りであるとした答弁だった。
この攻防から外国人に対する就学義務がないとした論理は、もはや破綻しているのである。

１１月２１日（水）
私、内田ひろきが呼びかけ人に加わるシンポジウムと講演会のご案内です。

（１）飛行機は成田でなくても飛び立つ
わたしの大根や白菜はここ成田のこの土でしか育たない
講演：鎌倉孝夫さん（経済学者　埼玉大学名誉教授）
「利潤原理に対する農の論理」
いま「公共性」を問いただす　　原発、沖縄、そして成田
日時：１１月２５日（日）　　午後１時開場
会場：千葉市生涯学習センター大研修室
＊ＪＲ千葉駅から徒歩８分
（資料代　１０００円）
主催：市東さんの農地取り上げに反対する会
＊参加ご希望の方は直接会場へお越しください。

（２）ついに実現！！　　対談　東葛から問う
放射線対策と原発の明日　　２０１３
小林泰彦さんＶＳ小出裕章さん
小林さんは
独立行政法人日本原子力研究開発機構
量子ビーム応用研究部門研究主席　放射線生物学
重粒子線による細胞照射効果とバイスタンダー効果の研究

小出さんは
京都大学原子炉実験所　助教
原子核物理学、放射性物質の環境動態の研究
著書
「隠される原子力・核の真実原子力の専門家が原発に反対するわけ」など多数

日時：２０１３年１月１９日（土）　１９：００～２１：３０　　＜１８：３０開場＞
会場：柏市民文化会館大ホール
入場料：前売り５００円（当日８００円）１８歳以下無料
主催：１・１９柏講演実行委員会

前売り券ご希望の方は、メールまたは、内田ひろき事務所まで。
ＴＥＬ　０４－７１０６－０７８８

前売り券をお申し込みいただいた方へ
チケットと振込用紙の送付先をお早めにお知らせください。
既にチケットがお手元に届いた方には重複にて失礼します。

１１月１８日（日）
私、内田ひろきが所属する東葛同和教育研究会の研究集会を関宿中央公民館で開催した。
東葛同和教育研究会は、結成から１０年目を迎えた。
ここ数年は、日程の調整がつかなかった為、久しぶりの参加となった。
東葛同和教育研究会とは、東葛地域で同和教育や解放教育、人権教育に係わる教育労働者と被差別部落に暮らす人々、部落解放運動に携わる市民が、未だに根強い部落差別を始めとするあらゆる差別を撤廃し、被差別部落の子ども達が部落出身を誇りに思える社会を形成するために活動している。
人間が暮らして行くために欠かせない食肉や皮なめし、伝統芸能などの文化を産業として位置づけてきたのが被差別部落なのである。
地元、柏と並び私、内田ひろきにとって、関宿には深い思い入れがある。
私、内田ひろきの母校は関宿高校である。
関宿高校に入学し、さまざまな「障害」をもつ仲間や外国人、被差別部落出身者など差別と抑圧を受け、同じ境遇を共にする友人達との出会いで解放研究会を立ち上げ、活動していた高校時代が懐かしく感じる。

会場にて内田ひろき

１１月１４日（水）
野田総理は今日の党首討論を受け、衆議院の解散総選挙を決断した。
党首討論は、茶番な政治ごっこの演出に過ぎなかった。
１２月１６日に執行予定の衆議院議員選挙では、議員定数削減と「尖閣」諸島をネタにした中国に対する牽制、国土国益論が争点になりそうだ。
議員定数を減らしてもたいした歳出削減効果はないのだ。
むしろ、民意の削減と言ったマイナスの影響の方が大きいのである。
そもそも、身を切るとした主張で議員定数削減を論じるならば、財界と官僚に踊らされた腐敗政治を深く反省して欲しいものだ。
「尖閣」諸島をネタにした中国に対する牽制、国土国益論はアメリカ、財界、マスコミの作文に上手くはまったのだ。
この政策は、憲法９条の改憲攻撃を仕掛ける罠なのである。
政界再編を視野に入れた税と社会保障の一体改革を巡る与野党合意は、右派大連立の密約に過ぎなかったのだ。
排外主義が物語る現在の国政は、ナチス型ファシズムの流れを作り出し、少数意見を弾圧する方向に向かっている。
また、大飯原発の再稼働を巡る動きを見ても政権取り合戦のバラ撒きごっこを続け、人間の尊厳よりか経済成長だけを幸福と感じる日本に仕立て上げようとしている。
野田政権は、自民党にもできなかった右派政策を強権的に進めている。
アメリカ、財界、マスコミによる闇の三権分立が主導する今の日本は革命によって打倒し、新たに建設する事が肝要である。
一方、今こそ足元にある地方自治の力が発揮できる時なのだ。
イデオロギーの違いを乗り越えた地方自治のスクラムで、人間が人間として当たり前に生きられる日本社会を形成したいものだ。
千葉県は、人口６００万人強で農林水産業と商工業が上手く交わる。
これは、北欧一国に匹敵する。
言わば、房総共和国にも成り得るのである。
比例代表制を前提とした国政選挙での投票率が１００％にでもなれば、無血革命は夢ではないのだ。
今、正に革命と自治独立の双方を模索する新たな政治局面を迎えているのではないだろうか。
２１世紀型現代革命の情勢が到来したのである。

１１月１１日（日）
南部老人福祉センターで開かれたいきいきふれあい祭りに参加した。
２階大広間では歌に踊り、逆井囃子など、さまざまなサークル団体からの発表が続いた。
私、内田ひろきの連れ合いは地元、柏楽園町会の盆踊り仲間と舞台に上がり、柏おどりを踊った。
１階では絵画の展示や茶道の体験また、陶芸作品や地場農産物などの販売。
路上では模擬店が並び、賑わいに溢れていた。
昼食には模擬店で、手作りのたんめん、おでん、おしるこをいただいた。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の方々もサークル団体の発表や模擬店のボランティアとして参加していた。
激動の時代を生きて来られた方々に、大きな感謝の気持ちを抱く一時を過ごす事ができた。
これからも長生きしていただき、貴重な体験をお聞かせください。

南部老人福祉センターにて内田ひろき

１１月６日（火）
千葉県が知的「障害」者と精神「障害」者の雇用を推進している。
今日は、県庁の総務部チャレンジドオフィスちばを視察した。
郵便物の発送作業や文書の仕分け作業などの公的業務に、５名の知的「障害」者が従事している。
「障害」者の新たな雇用を開拓する先進事例である。
チャレンジドオフィスちばと類似した事業は、既に県内で、市川市と佐倉市が開始している。
柏市は、県と同等な権限を持つ中核市となっている。
柏市は、県と市川市、佐倉市の先進的な取り組みに学び、積極的な「障害」者雇用に努めるべきなのである。
マネージャーに当たる２名の職員は「障害」者と働く事で、県庁職員の意識改革に繋がったと語る。

１１月４日（日）
日比谷野外音楽堂に動労千葉や関西地区生コン支部を始めとし、６，０００人の戦闘的に闘う労働者が結集した。
反貧困、反失業、反原発、反戦、反差別の闘いは一体である。
ここ数年は、エジプトやリビアなどでは民衆の力が独裁政権を打倒した。
アメリカでは、若者を中心としたプロレタリアートがウォール街で反撃を開始した。
今、９９％の労働者・民衆は現代版の蟹工船に乗せられてしまった。
たった１％の資本家・支配者の権力を維持するためになぜ、９９％の労働者・民衆が犠牲を負わなくてはならないのだと言いたい。
働けば働く程、暮らしが苦しくなる世の中を変える。
正に、革命情勢なのである。
今日の集会では、福島での子ども達を放射能から守る闘いや韓国民主労総の戦闘的な闘いが報告された。
全学連に結集する学生の鮮烈な決起が会場を熱くした。
あらゆる違いを乗り越え、９９％の労働者・民衆が手をつなぎ、弱肉強食の新自由主義を粉砕する歴史の転換期を迎えているのではないだろうか。

１０月３１日（水）
私、内田ひろきが所属する怒っているぞ！障害者きりすて！全国ネットワークが障害者総合支援法に抗議し、厚生労働省に対して要請書を提出した。

厚生労働省前で演説する内田ひろき

以下に本文を抜粋。

私たちは、政府・厚労省が障害者全体とりわけ障害者自立支援法違憲訴訟団、との、「障害者自立支援法を廃止し、障害者の意見を取り入れた新法を作る」とした約束を完全に破って、実質的には「障害者自立支援法」の延長法である「障害者総合支援法」を成立させたことに対して強く抗議するものである。
「総合支援法」は、１割まで利用料を徴収できる内容であり、医療モデルである「障害程度区分」は「障害支援区分」としてますます「介護給付」のための絶対的な尺度とされようとしている。ケアマネージメントの導入などにより介護保険制度にますます近づけられ、地域間格差については元の「自立支援法」よりも拡大する内容となっている。難病者への制度の適用についても、一部の難病に限ろうとしており、決して「谷間の解消」とはならないことは明らかである。
政府・厚労省は「『骨格提言』の実現は財政措置もあって直ちに実現するのは難しい。できることからやっていきたい」と言っているが、これはまったくの嘘っぱちである。障害程度の判定を「医療モデル」ではなく「社会モデル」に変えるために予算措置は必要としない。障害福祉の制度に対する介護保険優先原則の撤廃も直ちにできるはずである。これはほんの一例である。予算措置なしで、あるいは使い道をほんの少し変えるだけで実現できるものは「骨格提言」の中にはいくらでもあるではないか！。厚労省には「骨格提言」を少しでも実現しようという考えは一欠けらもないのではないかと思わざるをえない。
念のために指摘しておくが、厚労省は口を開けば「予算がない」「財政が厳しい」というが日本の障害者関係予算はＯＥＣＤ諸国中できわめて低い位置にいることを忘れてはならない。

さらに、私たちを不安にするのは、8月に成立した「社会保証制度改革推進法」
である。法の「目的」の中で「国および地方公共団体の財政情況が社会保証制度にかかる負担の増大により悪化していることなどにかんがみ」と社会保証予算の大幅な削減を隠そうともしていない。しかも、財政悪化の全ての原因を社会保証費の「増大」にあるかのように規定していることを絶対に許すことはできない。
言うまでもないことだが、財政悪化の本当の原因は繰り返し行なわれてきた法人税や高額所得者に対する所得税減税による大幅な税収減にあることは誰が考えても明らかではないか。その一切のしわ寄せを障害者や高齢者、生活保護受給者に追わせようとすることなどは断じて許せない！
また、「家族相互の助け合い」をわざわざ法律に書きこみ、国が負うべき責任
を「家族」に追わせようとすることはきわめて重大な問題である。現在でさえ、
障害者（高齢者も）の多くが家族の介助に依存せざるを得ない状況にあり、このことが心中や虐待の原因となっている。抱え込んだ家族と抱え込まれた障害者の間には、支配・従属関係が生まれ、障害者が自らの意志で生きることを困難にしている現状がある。国は、このような悲惨な事態をより悪化させようというのか！

こうした「社会保証制度改革」の動きを先取りする形で、医療費の一部負担や支給費削減など生活保護制度の解体が進められようとしていることに対しても強い危機感と怒りを禁じえない。また、この法律には「社会保険制度を基本とし」として社会保証、福祉を保険料の支払いと引き換えに給付を行なうという冷たい金感情に変えようとしていることも重大な問題である。

私たち「怒りネット」はこのように、障害者や高齢者、貧困に苦しむ人たちの生活を脅かし、命さえ踏みにじろうとする問題を絶対にみとめることはできない。

こうした観点に基づき、以下のことを要請する。

★要請事項
①「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」（以下「骨格提言」）
にもとづく法律を速やかに制定すること。
②すべての障害者の地域生活、社会生活を保障すること。そのための介助保障を全国で地域間格差なく保障すること。
③「自立支援法」及び「総合支援法」における介護保険優先原則を直ちに撤廃すること。
④難病者を病名で選別することなく、介助など必要な福祉制度を適用すること。
⑤精神障害者の社会的入院を直ちに解消すること。医療観察法を直ちに撤廃すること。
⑥障害者が地域で集まり共同性をもてる場を保障すること。こうした観点を重視して、日中活動の場を位置づけること。
⑦福祉労働者が働き続けることのできる労働条件を保障すること。
⑧生活保護制度の改悪を絶対に行わないこと。
⑨憲法に規定された生存権の保障、福祉の充実を図る国の責任を自覚し、社会保障制度を充実させること。

厚生労働省にて内田ひろき