北部開発の規模縮小が実現

１０月５日（金）
柏たなか駅周辺の開発は、独立行政法人ＵＲ（都市再生機構）が事業主体となり、国策として進められてきた区画整理事業である。
昨年９月、柏市議会議員に就任してから私、内田ひろきだけは全ての議会で、柏たなか駅周辺の開発に反対する立場からこの問題の審議に臨んだ。
ＵＲは、昨年春に事業評価委員会を開き、大室東地区の開発を再検討する方針を示した。
秋には、地権者に対する意向調査を実施し、反対が４割を占めた。
面積ベースでは賛否が５割ずつと言う結果となった。
長期に亘り、柏北部開発大室反対協議会は農地死守と財政健全化を訴え、大室東地区を区画整理区域から除外するよう要求を続けてきた。
私、内田ひろきの質疑・一般質問の中で市長から、ＵＲが同地区の区域除外を含めた開発の規模縮小を表明し、柏市もこれに同意する旨の見解が述べられた。
国策として進められてきた北部開発には、限界があったのである。
今後は、大室西地区の開発が大きな課題として残る。
ＵＲは２０１３年度を以って、区画整理事業からの撤退を決めている。
現在、同地区の事業進捗率は５０％である。
残り１年半で、事業が完了する見込みはないに等しいのだ。
国はＵＲに対し、自治体を主とした撤退後の後継組織を検討するよう指導している。
このままで行けば、ＵＲが撤退した後、同地区で残った区画整理事業が柏市に押しつけられる事は、必至な情勢なのである。
柏市がもし、この事業を引き継ぐ事になれば莫大な財政負担が生じる。
農地死守と柏市の財政再建を担保する視点から、大室西地区の開発も、規模縮小を決断する時ではないだろうか。
そもそも農地は、区画整理換地や生産緑地化で作られるものではないはずだ。
永年、耕し続けてきた土壌で農を営む事に意味があるのだろうと考える。
私、内田ひろきは資本の手による大開発から農地を守り、雄大な自然環境を未来に残し続けたいのである。