内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

１１月２２日（木）
秋山市長は、公立夜間中学の開設をマニフェストに謳った。
この事は、２００９年の市長選を応援するに当たり私、内田ひろきと締結した政策協定の一つでもある。
この間の私、内田ひろきと市長、学校教育部長との議論を要約し、経過を報告します。

２０１２年３月予算議会
問）　公立夜間中学の必要性をどう認識しているか
市長）　何らかの事情で義務教育を受けられなかった市民を社会が支えるべきと認識している。
ただし、夜間中学は、公が直接開設するのか、民間活力を導入し、開設するのかとした議論が必要である。
意見）　国策や自治体施策の不備によって学びへの権利を奪われた市民に対する学習権保障は、公の責任で保障する事が前提である。
また、公設民営の場合は市単事業となる為、財政的負担が大きくなる。
２０１２年６月定例議会
問）　学齢期に就学できなかった市民の学習権保障を担保する選択肢の提示を求める
部長）　公立夜間中学に入学する方法と中学卒業検定に合格し、高等学校へ進学する方法の２通りがある。
問）　現段階で公立夜間中学への就学相談を受けた場合、他市区の公立夜間中学に入学するよう指導するのか
部長）　必要書類等を準備し、通学希望校に紹介する。
２０１２年９月決算議会
問）　公立夜間中学の必要性をどう具体化するのか
市長）　兼ねてから述べている通り、何らかの事情で義務教育を受けられなかった市民を社会が支えるべきと認識している。
公立夜間中学は、対象者の規模によって柏市が直接開設するか、広域事務として開設するかを検討して行く。
現在までの議論は、ここまでである。
今後は、議会構成や来年春の知事選挙、夏の参議院議員選挙、秋の市長選挙また、今年秋に就任した河原健教育長と任意で、協議を進める関係などの政治動向を総合的に判断した上で、公立夜間中学の開設について、市長に政治決断を迫るタイミングを模索する所存である。
また、柏市では外国人に対する排外主義論が根強い状況である。
６月定例議会の再質問で学校教育部長は、大洲夜間中学を例に挙げ、生徒の多くが外国人である為、現在の法律では外国人に対する就学義務がなく、外国人が多く学ぶと言う状況下で、公立夜間中学を開設する意向は、ないとした反動的答弁があった。
しかし、日本が批准する国際条約では、全ての子ども達に初等教育を保障する旨の記述がある。
この事実から企画部長に対し、国内法と国際条約の優位性は国際条約の方が、上位になるのではないかと問い質したところ、指摘の通りであるとした答弁だった。
この攻防から外国人に対する就学義務がないとした論理は、もはや破綻しているのである。

１１月２１日（水）
私、内田ひろきが呼びかけ人に加わるシンポジウムと講演会のご案内です。

（１）飛行機は成田でなくても飛び立つ
わたしの大根や白菜はここ成田のこの土でしか育たない
講演：鎌倉孝夫さん（経済学者　埼玉大学名誉教授）
「利潤原理に対する農の論理」
いま「公共性」を問いただす　　原発、沖縄、そして成田
日時：１１月２５日（日）　　午後１時開場
会場：千葉市生涯学習センター大研修室
＊ＪＲ千葉駅から徒歩８分
（資料代　１０００円）
主催：市東さんの農地取り上げに反対する会
＊参加ご希望の方は直接会場へお越しください。

（２）ついに実現！！　　対談　東葛から問う
放射線対策と原発の明日　　２０１３
小林泰彦さんＶＳ小出裕章さん
小林さんは
独立行政法人日本原子力研究開発機構
量子ビーム応用研究部門研究主席　放射線生物学
重粒子線による細胞照射効果とバイスタンダー効果の研究

小出さんは
京都大学原子炉実験所　助教
原子核物理学、放射性物質の環境動態の研究
著書
「隠される原子力・核の真実原子力の専門家が原発に反対するわけ」など多数

日時：２０１３年１月１９日（土）　１９：００～２１：３０　　＜１８：３０開場＞
会場：柏市民文化会館大ホール
入場料：前売り５００円（当日８００円）１８歳以下無料
主催：１・１９柏講演実行委員会

前売り券ご希望の方は、メールまたは、内田ひろき事務所まで。
ＴＥＬ　０４－７１０６－０７８８

前売り券をお申し込みいただいた方へ
チケットと振込用紙の送付先をお早めにお知らせください。
既にチケットがお手元に届いた方には重複にて失礼します。

１１月１８日（日）
私、内田ひろきが所属する東葛同和教育研究会の研究集会を関宿中央公民館で開催した。
東葛同和教育研究会は、結成から１０年目を迎えた。
ここ数年は、日程の調整がつかなかった為、久しぶりの参加となった。
東葛同和教育研究会とは、東葛地域で同和教育や解放教育、人権教育に係わる教育労働者と被差別部落に暮らす人々、部落解放運動に携わる市民が、未だに根強い部落差別を始めとするあらゆる差別を撤廃し、被差別部落の子ども達が部落出身を誇りに思える社会を形成するために活動している。
人間が暮らして行くために欠かせない食肉や皮なめし、伝統芸能などの文化を産業として位置づけてきたのが被差別部落なのである。
地元、柏と並び私、内田ひろきにとって、関宿には深い思い入れがある。
私、内田ひろきの母校は関宿高校である。
関宿高校に入学し、さまざまな「障害」をもつ仲間や外国人、被差別部落出身者など差別と抑圧を受け、同じ境遇を共にする友人達との出会いで解放研究会を立ち上げ、活動していた高校時代が懐かしく感じる。

会場にて内田ひろき

１１月１４日（水）
野田総理は今日の党首討論を受け、衆議院の解散総選挙を決断した。
党首討論は、茶番な政治ごっこの演出に過ぎなかった。
１２月１６日に執行予定の衆議院議員選挙では、議員定数削減と「尖閣」諸島をネタにした中国に対する牽制、国土国益論が争点になりそうだ。
議員定数を減らしてもたいした歳出削減効果はないのだ。
むしろ、民意の削減と言ったマイナスの影響の方が大きいのである。
そもそも、身を切るとした主張で議員定数削減を論じるならば、財界と官僚に踊らされた腐敗政治を深く反省して欲しいものだ。
「尖閣」諸島をネタにした中国に対する牽制、国土国益論はアメリカ、財界、マスコミの作文に上手くはまったのだ。
この政策は、憲法９条の改憲攻撃を仕掛ける罠なのである。
政界再編を視野に入れた税と社会保障の一体改革を巡る与野党合意は、右派大連立の密約に過ぎなかったのだ。
排外主義が物語る現在の国政は、ナチス型ファシズムの流れを作り出し、少数意見を弾圧する方向に向かっている。
また、大飯原発の再稼働を巡る動きを見ても政権取り合戦のバラ撒きごっこを続け、人間の尊厳よりか経済成長だけを幸福と感じる日本に仕立て上げようとしている。
野田政権は、自民党にもできなかった右派政策を強権的に進めている。
アメリカ、財界、マスコミによる闇の三権分立が主導する今の日本は革命によって打倒し、新たに建設する事が肝要である。
一方、今こそ足元にある地方自治の力が発揮できる時なのだ。
イデオロギーの違いを乗り越えた地方自治のスクラムで、人間が人間として当たり前に生きられる日本社会を形成したいものだ。
千葉県は、人口６００万人強で農林水産業と商工業が上手く交わる。
これは、北欧一国に匹敵する。
言わば、房総共和国にも成り得るのである。
比例代表制を前提とした国政選挙での投票率が１００％にでもなれば、無血革命は夢ではないのだ。
今、正に革命と自治独立の双方を模索する新たな政治局面を迎えているのではないだろうか。
２１世紀型現代革命の情勢が到来したのである。

１１月１１日（日）
南部老人福祉センターで開かれたいきいきふれあい祭りに参加した。
２階大広間では歌に踊り、逆井囃子など、さまざまなサークル団体からの発表が続いた。
私、内田ひろきの連れ合いは地元、柏楽園町会の盆踊り仲間と舞台に上がり、柏おどりを踊った。
１階では絵画の展示や茶道の体験また、陶芸作品や地場農産物などの販売。
路上では模擬店が並び、賑わいに溢れていた。
昼食には模擬店で、手作りのたんめん、おでん、おしるこをいただいた。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の方々もサークル団体の発表や模擬店のボランティアとして参加していた。
激動の時代を生きて来られた方々に、大きな感謝の気持ちを抱く一時を過ごす事ができた。
これからも長生きしていただき、貴重な体験をお聞かせください。

南部老人福祉センターにて内田ひろき

１１月６日（火）
千葉県が知的「障害」者と精神「障害」者の雇用を推進している。
今日は、県庁の総務部チャレンジドオフィスちばを視察した。
郵便物の発送作業や文書の仕分け作業などの公的業務に、５名の知的「障害」者が従事している。
「障害」者の新たな雇用を開拓する先進事例である。
チャレンジドオフィスちばと類似した事業は、既に県内で、市川市と佐倉市が開始している。
柏市は、県と同等な権限を持つ中核市となっている。
柏市は、県と市川市、佐倉市の先進的な取り組みに学び、積極的な「障害」者雇用に努めるべきなのである。
マネージャーに当たる２名の職員は「障害」者と働く事で、県庁職員の意識改革に繋がったと語る。

１１月４日（日）
日比谷野外音楽堂に動労千葉や関西地区生コン支部を始めとし、６，０００人の戦闘的に闘う労働者が結集した。
反貧困、反失業、反原発、反戦、反差別の闘いは一体である。
ここ数年は、エジプトやリビアなどでは民衆の力が独裁政権を打倒した。
アメリカでは、若者を中心としたプロレタリアートがウォール街で反撃を開始した。
今、９９％の労働者・民衆は現代版の蟹工船に乗せられてしまった。
たった１％の資本家・支配者の権力を維持するためになぜ、９９％の労働者・民衆が犠牲を負わなくてはならないのだと言いたい。
働けば働く程、暮らしが苦しくなる世の中を変える。
正に、革命情勢なのである。
今日の集会では、福島での子ども達を放射能から守る闘いや韓国民主労総の戦闘的な闘いが報告された。
全学連に結集する学生の鮮烈な決起が会場を熱くした。
あらゆる違いを乗り越え、９９％の労働者・民衆が手をつなぎ、弱肉強食の新自由主義を粉砕する歴史の転換期を迎えているのではないだろうか。

１０月３１日（水）
私、内田ひろきが所属する怒っているぞ！障害者きりすて！全国ネットワークが障害者総合支援法に抗議し、厚生労働省に対して要請書を提出した。

厚生労働省前で演説する内田ひろき

以下に本文を抜粋。

私たちは、政府・厚労省が障害者全体とりわけ障害者自立支援法違憲訴訟団、との、「障害者自立支援法を廃止し、障害者の意見を取り入れた新法を作る」とした約束を完全に破って、実質的には「障害者自立支援法」の延長法である「障害者総合支援法」を成立させたことに対して強く抗議するものである。
「総合支援法」は、１割まで利用料を徴収できる内容であり、医療モデルである「障害程度区分」は「障害支援区分」としてますます「介護給付」のための絶対的な尺度とされようとしている。ケアマネージメントの導入などにより介護保険制度にますます近づけられ、地域間格差については元の「自立支援法」よりも拡大する内容となっている。難病者への制度の適用についても、一部の難病に限ろうとしており、決して「谷間の解消」とはならないことは明らかである。
政府・厚労省は「『骨格提言』の実現は財政措置もあって直ちに実現するのは難しい。できることからやっていきたい」と言っているが、これはまったくの嘘っぱちである。障害程度の判定を「医療モデル」ではなく「社会モデル」に変えるために予算措置は必要としない。障害福祉の制度に対する介護保険優先原則の撤廃も直ちにできるはずである。これはほんの一例である。予算措置なしで、あるいは使い道をほんの少し変えるだけで実現できるものは「骨格提言」の中にはいくらでもあるではないか！。厚労省には「骨格提言」を少しでも実現しようという考えは一欠けらもないのではないかと思わざるをえない。
念のために指摘しておくが、厚労省は口を開けば「予算がない」「財政が厳しい」というが日本の障害者関係予算はＯＥＣＤ諸国中できわめて低い位置にいることを忘れてはならない。

さらに、私たちを不安にするのは、8月に成立した「社会保証制度改革推進法」
である。法の「目的」の中で「国および地方公共団体の財政情況が社会保証制度にかかる負担の増大により悪化していることなどにかんがみ」と社会保証予算の大幅な削減を隠そうともしていない。しかも、財政悪化の全ての原因を社会保証費の「増大」にあるかのように規定していることを絶対に許すことはできない。
言うまでもないことだが、財政悪化の本当の原因は繰り返し行なわれてきた法人税や高額所得者に対する所得税減税による大幅な税収減にあることは誰が考えても明らかではないか。その一切のしわ寄せを障害者や高齢者、生活保護受給者に追わせようとすることなどは断じて許せない！
また、「家族相互の助け合い」をわざわざ法律に書きこみ、国が負うべき責任
を「家族」に追わせようとすることはきわめて重大な問題である。現在でさえ、
障害者（高齢者も）の多くが家族の介助に依存せざるを得ない状況にあり、このことが心中や虐待の原因となっている。抱え込んだ家族と抱え込まれた障害者の間には、支配・従属関係が生まれ、障害者が自らの意志で生きることを困難にしている現状がある。国は、このような悲惨な事態をより悪化させようというのか！

こうした「社会保証制度改革」の動きを先取りする形で、医療費の一部負担や支給費削減など生活保護制度の解体が進められようとしていることに対しても強い危機感と怒りを禁じえない。また、この法律には「社会保険制度を基本とし」として社会保証、福祉を保険料の支払いと引き換えに給付を行なうという冷たい金感情に変えようとしていることも重大な問題である。

私たち「怒りネット」はこのように、障害者や高齢者、貧困に苦しむ人たちの生活を脅かし、命さえ踏みにじろうとする問題を絶対にみとめることはできない。

こうした観点に基づき、以下のことを要請する。

★要請事項
①「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」（以下「骨格提言」）
にもとづく法律を速やかに制定すること。
②すべての障害者の地域生活、社会生活を保障すること。そのための介助保障を全国で地域間格差なく保障すること。
③「自立支援法」及び「総合支援法」における介護保険優先原則を直ちに撤廃すること。
④難病者を病名で選別することなく、介助など必要な福祉制度を適用すること。
⑤精神障害者の社会的入院を直ちに解消すること。医療観察法を直ちに撤廃すること。
⑥障害者が地域で集まり共同性をもてる場を保障すること。こうした観点を重視して、日中活動の場を位置づけること。
⑦福祉労働者が働き続けることのできる労働条件を保障すること。
⑧生活保護制度の改悪を絶対に行わないこと。
⑨憲法に規定された生存権の保障、福祉の充実を図る国の責任を自覚し、社会保障制度を充実させること。

厚生労働省にて内田ひろき

１０月２６日（金）
いつもご愛読いただきましてありがとうございます。
アンケートのお願いです。
回答は全てメールでお願いします。
問番号と回答を記述してください。
hirokiuchida@jcom.home.ne.jp

（１）国政について
問１　現在の野田内閣をどう思いますか 　
ア　将来に期待の持てる内閣だと思う　　　　　
イ　現状打開を考えるとやむを得ないところもあると思う　
ウ　今の力量が限界だと思う 　 　　
エ　将来に期待の持てない内閣だと思う
問２　衆議院選挙の時期はいつ頃が良いと思いますか 　
ア　今すぐ行った方が良いと思う　　　　 　　
イ　年内中には行った方が良いと思う 　　
ウ　来年の参議院選挙と合わせて行った方が良いと思う 　
エ　来年８月の任期満了まで行わなくて良いと思う
（２）柏市政について
問３　秋山市長の市政運営をどう思いますか 　
ア　将来に期待の持てる運営だと思う　　 　
イ　現状打開を考えるとやむを得ないところもあると思う　
ウ　今の力量が限界だと思う 　　
エ　将来に期待の持てない運営だと思う
問４　柏市議会の現状をどう思いますか 　
ア　良い議論ができている議会だと思う　 　　
イ　現行制度ではやむを得ないところもあると思う 　　
ウ　情報が少なく閉鎖的だと思う 　　
エ　もっとしっかりとした議論をして欲しいと思う
３）あなたの事について　
問５　　あなたの年齢を教えてください 　　
ア　１５歳から３４歳　　　イ　３５歳から５４歳　　 　　
ウ　５５歳から７４歳　　　エ　７５歳以上
問６　あなたのお所を教えてください 　　
ア　柏市に在住している　　　　　　イ　かつて柏市に住んでいた事がある 　　
ウ　柏市に在勤在学している　　　エ　柏市外に住んでいる

以上です。
ご協力ありがとうございました。

１０月２２日（月）
本会議会期中の常任委員会では、議案と請願の審議のみとなる。
この為、今回から閉会中常任委員会は、役所からの一方的な報告だけではなく、議員が直接、調査議題を請求し、議論する形態とした。
市民環境委員会では、市民生活部、地域づくり推進部、環境部、水道局に係わる一般質問ができるようになった。
本会議会期中の常任委員会と異なり、閉会中常任委員会の配布資料は、柏市ホームページで公開していない実態なのだ。
こうした、非民主的な状況を改善する事が、今後の課題なのである。
私、内田ひろきは技術的に可能な限り、閉会中常任委員会での配布資料を貼り付けている。
これからも、この試みを継続しようと考えている。

審議資料から抜粋。

地域づくり推進部
アミュゼ柏のプロポーザル審査結果について

１　指定管理者候補者
　　未　定（候補者選定委員会の選定結果を受けて，行政改革推進課にて決裁中）
２　指定管理者候補者選定経過
　(1) 募集要項の窓口配布
平成２４年７月５日から平成２４年７月１１日まで
　(2) 施設説明会
　　ア　実施日：平成２４年７月１７日（火）及び１８日（水）
　　イ　参加団体数：４３団体
　(3) 募集申請受付
　　ア　受付期間：平成２４年８月２０日～３１日まで
　　イ　受付団体数：８団体
　(4) 指定管理者候補者選定委員会
ア　書類審査
(ｱ) 実施日：平成２４年１０月３日（水）
(ｲ) 実施内容：応募資格審査，財務状況分析，提案内容審査
(ｳ) 審査結果：面接審査を実施する団体を選定（５団体）
(ｴ) 選定結果の通知：平成２４年１０月５日（金）
イ　面接審査
(ｱ) 実施日：平成２４年１０月１７日（水）
(ｲ) 実施内容：プレゼンテーション２０分，質疑応答４０分
(ｳ) 審査結果：指定管理者の候補者（第１優先交渉権者及び第２優先交渉権者）を選定
(ｴ) 選定結果の通知：市長決裁後，応募団体へ通知（平成２４年１０月下旬を予定）

市民公益活動補助金の見直しに係る検討状況について

市民公益活動補助金は，市民公益活動の立上げ期の支援を目的としてH10年度にスタートしました。その後，何回かの制度改正を行いながら現在に至っています。
しかし，制度スタートから１５年を経過し，社会情勢またNPO等，市民公益活動を取り巻く環境も大きく変化してきていることから，本制度の改正に向け検討を進めているところです。

【現行制度の課題】
①立上げ支援を目的としてきたため，立上げ期の次の段階（安定期・発展期）に進んだ活動への財政面での支援策がない。

②補助率，補助額，補助年限，対象外経費等の制約が多い。（団体への聞取り，アンケートから）

③行政の年度スケジュールに則っているため，補助金交付が７月となり，団体の活動スケジュールと合わない。

④２４年度から新設した地縁団体向けの「すずめコース」は，ＮＰＯ等を対象にした制度に乗せたため，地縁団体の活動実態に適合していない部分があった。

【見直しの方針】
①立上げ期の次の段階に進んだ活動への支援制度を新設する。新たな支援制度の財源として公共施設に設置する自動販売機売上手数料，市民，事業者からの寄付等の活用も検討する。

②事務手続き（募集，申請，選考等）を現在よりも２ヶ月程度早めることにより，年度当初に補助金交付できるようスケジュール改正を行う。

③地縁団体向けの補助については，平成２５年度からは地域支援課所管とするため，要綱の改定及び新設を行う。

市民生活部 消費生活センター
食品等の放射性物質測定の実施状況について

【持ち込み食品，井戸水等の測定状況】
○測定開始日：４月１８日～
測定件数 新基準値を
超えた検体数 測定機器 備　考
約90品目
1,344検体 35検体 NaI(Tl)シンチレーションスペクトロメーター 申込み件数　1,400件
※６月中旬から９月中旬まで機器を２台増設
（H24.9.30現在）

※９月１４日に消費者庁から第４次測定機器（別添：カタログ）の配備があり，直営体制による測定の実施に向け，準備を進めております。
　これにより，６月中旬から３ヶ月間，市内民間業者の協力により実施した機器の増設対応は，９月２１日で終了しました。
　当面の間は１台対応となりますが，現在，申込み状況が一日１０件未満であり，市民の方にはお待ちいただくことなく測定できる状況にあります。
　なお，増設対応による測定の実施件数は498件でした。