内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

１２月２０日（木）
１１月３０日（金）に記述した通り、第二次地方分権一括法の施行に伴い、福祉や保育、保健衛生、環境、公園、市道交通などの施設基準要件と認可、監査と言った国の事務権限が県と政令市、中核市に委譲となる。
中核市である柏市は今議会で、３７本の地域主権改革に関連し整備する条例案を審議した。
私、内田ひろきは地域主権改革とＴＰＰ参加が一体となり、自治体に対する破壊攻撃が仕掛けられていると感じる。
とりわけ、ＩＳＤ条項はアメリカ資本にとって利益を阻害するような自治体の規制条例を障壁とし、国際提訴まで発展してしまうのである。
アメリカは、何でも言う事を聞く日本との国益紛争を回避したいのだ。
こうした圧力の下で、日本が地域主権改革を推進する。
つまり、県と政令市、中核市と言った自治体が、アメリカからの攻撃の的となってしまうのである。
実際に県と政令市である千葉市、中核市である船橋市と柏市は、条例に足並みを揃え、自治体の独自性は殆ど出ていないのだ。
もし、ＴＰＰに参加してしまった場合、このどこかの自治体が強い独自性を出した条例を制定してもＩＳＤ条項により、国際提訴に発展してしまう可能性がある為、アメリカ資本にとって不利益な条例は闇に葬られてしまうのである。
既に、日本でも福祉や保育、保健衛生、環境、公園、市道交通などの分野に、利益至上主義と競争原理がはびこっている事は言うまでもない。
アメリカ資本から柏市を守るためにもＴＰＰ交渉参加は、何が何でも阻止しなければならないのである。
特に私、内田ひろきが反対討論で取り上げた議案は、障害者自立支援法と併用し、運用する条例案についてだ。
私、内田ひろきは障害者自立支援法を制定する過程から反対闘争に決起してきた。
福祉は食い物でも買い物でもない。
まさしく、国と自治体が保障すべきものだ。
身体「障害」者 が介助者とトイレに行く事や聴覚「障害」者が要約筆記・手話通訳を付けて人と会話をする事また、視覚「障害」者がガイドヘルパーと外出する時など、こうした日常の当たり前な事になぜ金銭を支払わなくてはならないのだと言いたい。
この攻撃は、介護保険法の改悪により高齢者に対しても同様に仕掛けられている。
便益や契約と言った資本の論理は、新自由主義そのものである。
創ろうみんなの障害者総合福祉法と謳い、「障害」当事者の強い要求で障害者制度改革推進会議が発足し、骨格提言がまとまった。
ところが、私達抜きに私達の事を決めるなと主張してきたこの会議の骨格提言は、２割程しか反映していないのだ。
障害者総合支援法と名前だけを変え、難病患者を救済の対象にした。
しかし、障害者総合支援法による難病患者の救済は不十分であり、法の枠組みに当てはめ、お茶を濁しただけに過ぎないのだ。
この為、法の枠組みから外れてしまう難病患者が続発し、患者間での格差と分断が生まれてしまうのである。
次に、今日の審議では、議員に政務調査費を支給する条例改正案が議題となった。
柏市議会の政務調査費は、会派所属議員が年間９６万円で私、内田ひろきのようにどの政党ともまた、支援組織を持つ議員とも会派を構成していない無所属議員が年間６０万円である。
政務調査費は、税金から支給を受ける。
今回の改正案は、政務調査費の名称を政務活動費と改め、政務活動とその他の活動と言う曖昧な表現を条項に追加した。
これにより、議員が政治活動以外の私用に政務活動費を流用できるようになるとした市民からの批判が後を絶たないのである。
議員に政務調査費を支給する条例改正案の審議結果は、次の通りです。
革新無所属は私、内田ひろきを指します。

柏清風（自民党を含む）　１１名→賛成、公明党　７名→賛成、日本共産党　４名→賛成、
新世柏（社民党を含む）　３名→賛成、護憲市民会議（新社会党を含む）　２名→賛成、
柏愛倶楽部（民主党を含む）　２名→賛成、市民サイド（緑の党を含む）　２名→賛成、
未来会議柏　２名→賛成、政和会（みんなの党を含む）　２名→賛成、
革新無所属　１名→反対

１２月１４日（金）
今日の審議では、アミュゼ柏の管理運営を指定管理者に委託する契約の締結についての議案が議論の争点となった。
私、内田ひろきはこの議案に反対した。
実は、今回の指定管理者が公共施設の運営やハイレベルな舞台操作などの多才な技術を有している事は、十分承知している。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間が複数社の内、ある１社と繋がりがある。
後援会の仲間から、情報を伺っても指定管理者の技術力に対する信頼性は確かだ。
では、なぜ反対したのかと疑問に思う方が多いのではないだろうか。
そもそも、指定管理者制度は、新自由主義を強行に進めた小泉構造改革の一端を担っているからである。
また、アミュゼ柏の指定管理委託料は５億円で、契約期間は５年間である。
指定管理者は、自主事業を展開する事になっている。
自主事業は、指定管理者の持ち出しとなる。
もちろん、５年間で５億円では、アミュゼ柏の管理運営など、できるはずがないのだ。
今回、委託契約を締結する公共施設の運営やハイレベルな舞台操作などの多才な技術を有している業者も５年後の契約更新の際、公契約テクニックだけを持つ資本力の強い業者が応募してきた場合には、ポイ捨てされてしまう可能性がある。
５年後の契約更新の際、応募に漏れたとしても自主事業で発生する債務は業者の自己責任となる。
正に、指定管理者制度は、中小零細企業を弱肉強食の競争原理に巻き込み、労働者を犠牲にするだけの使い捨てマシーンに過ぎないのだ。
現在、アミュゼ柏で働く職員は、強制的に配置転換となる。
全国的な事例をみても、指定管理者制度で行政サービスが良くなったと言う話は、皆無に等しいのである。
今、衆議院選挙の真っ最中だが、どの政党も候補者も言葉遊びの政治ごっこに終始している。
私、内田ひろきは後援会に委託先の関係者と繋がりのある仲間がいたとしても、個人的なしがらみと感情で、自らの基本政策に掲げた理念とマニフェストを反故にしてはならないと考える。
こうした観点から、アミュゼ柏の管理運営を指定管理者に委託する契約の締結についての議案に反対したのである。

１２月１２日（水）
衆議院選挙の終盤戦に当たる日の質疑・一般質問となった。
こうした情勢にも係わらず私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間が傍聴闘争に結集した。
カゼが治らず、準備が不十分となってしまい、傍聴席の皆様とインターネットで視聴していただいた皆様に深くお詫び申し上げます。
私、内田ひろきは基本政策とマニフェストに掲げた事項を基軸とし、３つの観点から議会闘争に臨んでいる。

１つには、柏市民の少数民意を代弁する事。
２つには、県内５４市町村の自治力を結合する事。
３つには、国策に警鐘を鳴らす事。

今日は、久しぶりに議席と傍聴席が一体となり、議会闘争を勝利的に貫徹した。
お寒い中、傍聴闘争に結集いただいた皆様、インターネットで視聴いただいた皆様、ありがとうございます。
本会議の様子は、本日よりインターネットで録画配信。
柏市議会で検索。
私、内田ひろきの質疑・一般質問通告書を以下に掲載します。

２０１２年１２月議会　質疑・一般質問通告書

１　市長の政治姿勢について
（１）残り１年の任期でこれだけはやり遂げたいと言う政策は何か
（２）県が実施しているチャレンジドオフィスちばに対する柏市としての評価と見識を問う
２　北部東地区の区画整理について
大室地区の区域除外に係る現況の報告を求める
３　コミュニティー交通について
（１）藤心地区の路線再編要望にどう応えるのか
（２）高柳コースの再編に当たっては廃線となるコミュニティーバスの代用措置として逆井駅（東口）に乗り入れるルートとして欲しいがどうか
４　柏市上空を空域とする空港の拡張問題について
成田空港３０万回離発着化に伴う柏市における影響は何か
５　化学物質問題と市民の健康について
民間契約において業者が殺虫剤や除草剤を使用する際の届け出を制度化する意向はあるか
６　報道と人権について
（１）地域コミュニティー誌も対等に取材できるよう記者クラブに働きかけをするべきと考えるがどうか
（２）また、現在無償借用にしている記者クラブと賃貸借契約を締結するべきと考えるがどうか
（３）いじめ問題の内、いじめる側の子どもが抱える社会背景には何が考えられるか
（４）いじめが発生しないために必要な教育環境の整備に係る見解を問う
（５）刑事事件の内、冤罪が発生する原因にどんな事があると考えるか
（６）また、冤罪事件を引き起こさないために自治体は何をするべきと認識しているか
７　地域主権改革に関連し整備する条例案について　　（関係議案各号）
（１）職員の配置は十分なのか
（２）１年間で新たに発生する事務費と諸経費の推定積算額の提示を求める
（３）ＴＰＰに参加した場合にＩＳＤ条項により条例が障壁と位置づけられる懸念を持つ為、執行部としての見解を問う
（４）条例の精査と検証はどの時期にどのような方法で行うのか

１２月４日（火）
ＮＨＫニュース７で各政党が３つの争点について態度を表明した。
もし私、内田ひろきが候補者だったならば、この３つの争点に対し、次のような回答をする。

・消費税率引き上げ
消費税は増税でも減税でもなく廃止。
不公平な税制をただす。

・ＴＰＰ交渉参加
１９６０年改定日米安保第２条を具体化し、ＩＳＤ条項を規定したＴＰＰ参加には絶対反対。
アメリカが造り出したＧＤＰ神話を打倒。

・原発は？
脱原発でも卒原発でもなく反原発。
火力発電から再生可能エネルギーへ転換。

追伸
選挙期間中の早朝駅宣はお休みとします。

１２月２日（日）
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と３人で、反ＰＡＣ３習志野集会に決起した。
私、内田ひろきは下総基地と関係が深い習志野基地にＰＡＣ３ミサイルを搬入すると決まった時から、阻止闘争の先頭で闘ってきた。
習志野基地にＰＡＣ３ミサイルが強行搬入されたのは、２００７年１１月の事である。
沖縄県庁へ辺野古基地建設に関する環境アセスメント評価書を搬入した時と同じように、防衛省は深夜コソコソとＰＡＣ３ミサイルを運び込み機動隊を動員し、ＰＡＣ３ミサイルの搬入を阻止する私、内田ひろきと仲間達に弾圧を加えたのである。
朝鮮民主主義人民共和国が今月半ばにも、人工衛星を打ち上げると発表した。
私、内田ひろきは内政干渉をされたくはないと同時に、他国に対して内政干渉をしてはならないと考える。
内政干渉は、国際紛争に直結するからである。
こうした視点から言論したいと思う。
まず言える事は、ＰＡＣ３ミサイルの配備は有効な国際社会の形成を阻害してしまう事である。
ＰＡＣ３ミサイルとは仮想敵国を意図的に作り出し、その国が発射した弾道ミサイルをイージス艦に搭載しているＳＭ３が一義的に宇宙空間で破壊しそびれた場合に上空で、その弾道ミサイルを打ち崩す迎撃ミサイルだ。
２００９年４月に朝鮮民主主義人民共和国が人工衛星を発射した際、政府は「射程距離２０㎞のＰＡＣ３はピストルの玉をピストルの玉で撃ち落とすようなもの、何の役にも立たない」と証言している。
また、ＰＡＣ３ミサイルには論理的な矛盾が余りにも多過ぎるのである。
政府ですら認めている通り、ＰＡＣ３ミサイルの射程距離は２０㎞なのだ。
ＰＡＣ３ミサイルは移動展開で使用する事が原則となっている。
発射台に装備するまで組み立て作業にかなりの時間を要する。
仮に他国が弾道ミサイルを発射した場合、日本には１０分程度で着弾してしまうのだ。
偶然に迎撃できたとしても弾道ミサイルの破片は、あちらこちらと広範囲に落下する。
命中しなかった場合は、ＰＡＣ３ミサイルがそのまま斜め下に落下するだけなのだ。
こうした危険性は何も論じられないのである。
柏市を含む殆どの市区町村で防災無線に内蔵しているＪアラートはミサイルの着弾を警告するが、この放送が入ってからでは、もはや身動きが困難なのだ。
だからと言って、もっと性能の良いミサイルや警報システムを求めれば、軍需資本と通信資本の利益をただ拡大するだけに過ぎず、対話による外交努力が程遠くなってしまうのである。
ＰＡＣ３ミサイルは１発８億円、イージス艦に搭載しているＳＭ３は１発２０億円、ミサイル防衛計画全体では、一般会計だけで、毎年６兆円もの税金を軍需資本に垂れ流しする。
しかも、アジア近隣諸国に緊張をもたらす。
また、カタールでは、ＰＡＣ３ミサイルが誤発射を起こしている。
こうしたミサイル防衛計画は粉砕すべきなのだ。
国際社会との関係は、対話による外交努力が不可欠なのである。

デモの先頭を行く内田ひろき

政府は、ＰＫＯの下に自衛隊の海外派兵を常態化し、武器輸出三原則ですら、なし崩しにしている。
衆参両院では、憲法審査会が動き始めている。
他方、政府は憲法９条の解釈改憲にも焦り、アジア近隣諸国を仮想敵国とし、マスコミと一体となった世論操作に走っている。
地元、柏の下総基地に目を転じて見ると飛行教育訓練基地とは名ばかりで、２５％の訓練が軍事的な意味を持つ 軍用機であるＣ－１の離発着訓練である。
埼玉県の入間基地から飛び立った航空機が下総基地に着陸し、待機していた習志野基地の隊員がその 航空機に乗り込み再離陸する。
一説によると、この隊員が海外に派兵されたとも言われている。
習志野基地には、危険な地対空迎撃ミサイルＰＡＣ３が配備されている。
また、２１ｔもの武器を貯蔵するための大型弾薬庫が作られた。
この武器を使用する中央即応集団の特殊作戦群が航空機を使い、軍事行動に出るために格好の場が下総基地なのである。
大室基地には、危険な０３式中距離地対空誘導ミサイルが配備されている。
このような日本の軍拡を止める手がかりは、地域の市民運動にあるのだろうと思う。
武力で平和は作れないのである。

集会で発言する内田ひろき

１１月３０日（金）
今日から２１日間の日程で、１２月議会の審議が始まる。
地域主権改革に関連し整備する条例案や第三次補正予算案、アミュゼ柏の管理運営を指定管理者に委託する契約の締結について、大網白里町を大網白里市に改める事の同意についてなど、４４議案を審議する。
私、内田ひろきの質疑・一般質問は１２月１２日（水）１５時３０分から１６時３０分。
所属する市民環境委員会での審議は１２月１４日（金）の予定。
第二次地方分権一括法の施行に伴い、福祉や保育、保健衛生、環境、公園、市道交通などの施設基準要件と認可、監査と言った国の事務権限が県と政令市、中核市に委譲となる。
中核市である柏市は今議会で、３７本の地域主権改革に関連し整備する条例案を審議する。
これにも係わらず、３６名いる議員の内、１９名しか質疑・一般質問に立たない実態なのである。
これでは、役所のやりたい放題だ。
これからは、今まで以上に議会のチェック機能が求められる。
政党所属議員や政党と会派を構成する議員は、衆議院選挙で手がいっぱいなのである。
たとえ、国政選挙があっても柏の政治を止めてはならないのだ。

１１月２７日（火）
柏市私立幼稚園協会の主催で、柏市内３３園の私立幼稚園に通う子ども達の保護者との懇談会が開かれた。
子育て環境を巡る具体的な課題の提起を受けた。
子ども医療費助成制度や小学校に入学した時の通学路の安全対策、教育格差の問題、放射能低減対策など現代の子育て事情について論議を交わした。
私、内田ひろきは視覚「障害」である事から、幼稚園の学習や行事ではいつもお客様だった。
こんな屈辱をこれからの子ども達に負わせてはならないと改めて心に誓った。
いくら税金を納めていても老後の不安、雇用の不安、子育ての不安がつきまとう。
子ども達に、柏市で次世代の子育てが安心してできる環境を作る事。
それは正に、今を生きる納税者が税金を払っていて良かったと思える柏市政を作る事なのである。
このためには不公平な税制をただし、まずは消費税を廃止に追い込む闘いが政治に問われている。

１１月２６日（月）
アミュゼ柏で詩の朗読会が開かれ、妻と共に参加した。
今日は金子みすゞ著「鯨捕り」「鯨法会」を朗読した。
詩は小説と異なり、作者が訴えようとする事を読み手が、自らの価値観で解釈を加える。
私、内田ひろきは普段、どうしても評論文を読む事が多くなる。
小説や論文は起承転結が明確に記述してある。
これに慣れて、硬くなっている頭を想像と言う感性でストレッチしたような、そんな一時だった。

１１月２５日（日）
私、内田ひろきが事務局を務める市東さんの農地取り上げに反対する会の主催で、「利潤原理に対する農の論理」いま「公共性」を問いただすシンポジウムを開催した。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と８人で、参加した。
これからの半年間は、市東孝雄さんを巡る裁判闘争が重要局面に入り、三里塚闘争は決戦の時となりそうだ。
ここ数年の三里塚闘争はこれまでに増し、緊迫した情勢である。
２０１０年に千葉地裁は、現闘本部撤去の判決を下したが、仮執行宣言が付けられず、昨年５月に東京高裁が仮執行を命じた。
つまり、現闘本部は最高裁の決定を待たずに、国策暴力によって撤去されてしまった。
この際、裁判を傍聴していた空港反対同盟の農民とその支援者に対し、不当逮捕と言う弾圧を加え、昨年８月には深夜から空港会社は、８・６広島闘争に多くの仲間が結集したすきにコソコソと現闘本部を破壊したのである。
正に権力による民主主義への挑戦なのだ。
現闘本部の破壊攻撃は、昨年の柏市議会議員選挙の最終日。
この攻撃と真っ正面から対決した仲間達が午後から選挙闘争に結集し、柏駅（東口）を練り歩いた事が記憶に甦る。
大変な時に駆け付けてくれた仲間達に感謝の気持ちである。
今日のシンポジウムでは、埼玉大学名誉教授で経済学者の鎌倉孝夫先生から話を伺った。

鎌倉孝夫先生と内田ひろき

講演レジュメを以下に抜粋。

「公共性」を放棄する新自由主義国家
カネ儲けの原理に対する「農」の原理

1．「公共性」とは人間が等しく生きる条件を保障すること
それを放棄する国家
(1)本来の「公共性」労働者・民衆（「国民」）の人権・生活の保障にある
（「国家」のためというのは公共性ではないこと）
◉ 日本国憲法（9条、25条、27条）による保障、国の義務。ブルジョア憲法だけど、民衆の闘いでこれを保障させたことの意味。
(2)現在の国家は「公共性」を放棄
それどころか労働者・民衆を収奪し、生活・命を奪っている
◉ 9条、25条の形骸化、放棄
◉ 財政危機（その原因を明確にしないまま）を口実に、民衆に増税、福祉切捨て、本来の「公共」的財政支出削減―私的企業の利潤追求の場に。
◉ 人間生活の基盤としての産業(農業)を破壊している。
(3)現在の経済を動かしている大企業（金融独占資本）に奉仕する国家
金融独占資本は多国籍独占資本
◉ 大資本を強くする競争力強化の推進、財政・税制による促進、リストラ強行。
◉ 大資本の中心は産業から離れた金融中心の資本
ギャンブル、バブル推進―崩壊―ゼロ金利・金融量的緩和で金融機関救済さらにバブル・投機→財政危機
◉ 財政資金(税金)による金融独占資本救済―リストラ推進→さらに財政危機〔→2の(3)〕。
◉ アメリカ政府・軍部に奉仕する日本国家
領土問題の扇動の中で、戦争の危機をあおり米軍事戦略に一体化。侵略の軍隊としての自衛隊。

２．新自由主義と国家
国家破綻の中での多国籍金融独占資本のグローバルな展開、それがもたらすもの
(1)新自由主義とは何か
◉ 資本の金儲けの自由
弱肉強食の徹底、社会のあらゆる分野を金儲けの場に。
◉ 現在の資本の主役は、人間生活に必要な富の生産に全く関わらない、ギャンブルで金儲けする資本。
(2)新自由主義の下での金融独占資本の本質発揮
①規制撤廃
独占資本に対する国家・行政上の規制をなくし、利潤最大化の行動の自由保障
→資本の本質発揮、資本の本質をとらえること。
②闘う労働組合、闘う組織に対する暴力的破壊、組織解体→人間をモノにし金儲けの材料に。しかしそれは無理、必ず人間的反発、さらに暴力。
③新自由主義推進による人間・人間能力の破壊、自然・自然環境の破壊。
(3)国家を利用し尽くす金融独占資本
①今日の主役
多国籍金融独占資本（米日、独英仏）
②金融独占資本は、その利潤追求・獲得に都合のよい国家を選ぶ、規制を強める国家を放棄
利潤が得られなくなれば引きあげ放棄→〝あとは野となれ山となれ〟
③しかも偏狭な国家主義
戦争の危機をあおる、しかし国家の利益は奪われ、民衆はさらに収奪される。
◉ 領土問題、戦争の危機扇動の政治・経済的損失
その下で利益を吸上げるアメリカ軍産複合体、日本の財政負担大。

３．新自由主義国家への抵抗・変革を
(1)資本も、国家も、民衆の敵だ
◉ 資本・大資本は自らその性格を変えない。国家への期待は幻想
◉ インターナショナルな民衆の抵抗組織化の意義。
(2)政治大混迷―保守極右翼台頭、対抗する〝革新〟の思想性欠如。
①日本保守右翼の特徴
◉ 民族主義的国家観
しかし直接には中国・朝鮮に対して。
◉ アメリカ国家に主権を奪われていることへの無自覚・無抵抗。
◉ 新自由主義推進、さらに弱肉強食の競争の推進を。
→理念なし、内的矛盾を抱えながら、無自覚、時々の国民的関心を利用するポピュリズム、体制自体の無認識の下での対症療法的・場当り的対策
収斂（しゅうれん）するのは権力的・暴力的な大衆・国民統制。
②なぜ〝革新〟側が弱体なのか
◉ 決定的な認識欠如、弱体
「体制」の認識、「資本」の本質認識の欠落
◉ アメリカの政治・軍事戦略、それに主権を奪われていることの批判的認識の欠如→〝自由と民主主義〟の内実についての批判欠如
◉ 労働者・民衆の社会的位置の認識欠如
商品主体化、商品経済（私的所有、利己的利得追求）への批判的認識欠落→市民的・プチブル意識の克服
③働く者の価値観を確立しよう
個と競争ではなく、共同・連帯、カネの追求ではなく〝命こそ宝〟
(3)抵抗と創造
根拠に基づく抵抗、根拠の社会的拡大
①なぜ抵抗が、組織的抵抗が不可欠なのか
闘わなければ展望はない
◉ 人間生存の破壊に対する抵抗、人間生存・命の破壊の元凶・
敵に対する抵抗
◉ 人間生存の根拠(労働)の認識確立
②生存根拠の担い手（本来の主体＝労働者）による、生存根拠解体阻止、　　再生・創造
◉ 人間が人間として生きる基盤を担う農業
◉「農」の論理の認識の確立
生産の主体が生産手段(土地・林・川＝自然)に直接、目的意識的に働きかけること。自然法則の認識と法則への主体的対応。目的は、人間の生活・生命の維持・発展に不可欠な生活資料の生産・供給。そして生産における共同・連帯、各分野の労働者・｢消費者｣との連帯
③生存根拠の担い手による人間的社会、共同・連帯して、人権・平和･人間性発展を実現する社会の創造を目指して

１１月２３日（金）
豊四季で２４年間、運営を続けているフリースクールゆうび小さな学園のゆうびフェスティバルに参加した。
ゆうび小さな学園は私、内田ひろきの実家のすぐ近くにある。
子ども達や青年達の活動に心を打たれた。
私、内田ひろきは視覚「障害」を理由に教師が加担した激しいイジメを受け、不登校になった。
また、アスペルガー症候群の息子も学校で、同様な苦しみを負った。
当時から、ゆうびのような機関があれば私、内田ひろきも息子もさぞ、救われたのだろうと感じる。
昨年は夕方、根戸と松ケ崎の現地視察を控えていた為、昼間だけの参加となってしまったが、今年は夜までゆっくり楽しんだ。
夕方からは、感激の余り手作りの薬膳スープ、稲荷ずし、ビーフン炒めをつまみに生ビールをいただきながら一時を過ごした。
通園者の皆様とスタッフ、ボランティアの方々に深く感謝を申し上げます。

ゆうび小さな学園にて内田ひろき