１０月２２日（月）
本会議会期中の常任委員会では、議案と請願の審議のみとなる。
この為、今回から閉会中常任委員会は、役所からの一方的な報告だけではなく、議員が直接、調査議題を請求し、議論する形態とした。
市民環境委員会では、市民生活部、地域づくり推進部、環境部、水道局に係わる一般質問ができるようになった。
本会議会期中の常任委員会と異なり、閉会中常任委員会の配布資料は、柏市ホームページで公開していない実態なのだ。
こうした、非民主的な状況を改善する事が、今後の課題なのである。
私、内田ひろきは技術的に可能な限り、閉会中常任委員会での配布資料を貼り付けている。
これからも、この試みを継続しようと考えている。
審議資料から抜粋。
地域づくり推進部
アミュゼ柏のプロポーザル審査結果について
１ 指定管理者候補者
未 定（候補者選定委員会の選定結果を受けて，行政改革推進課にて決裁中）
２ 指定管理者候補者選定経過
(1) 募集要項の窓口配布
平成２４年７月５日から平成２４年７月１１日まで
(2) 施設説明会
ア 実施日：平成２４年７月１７日（火）及び１８日（水）
イ 参加団体数：４３団体
(3) 募集申請受付
ア 受付期間：平成２４年８月２０日～３１日まで
イ 受付団体数：８団体
(4) 指定管理者候補者選定委員会
ア 書類審査
(ｱ) 実施日：平成２４年１０月３日（水）
(ｲ) 実施内容：応募資格審査，財務状況分析，提案内容審査
(ｳ) 審査結果：面接審査を実施する団体を選定（５団体）
(ｴ) 選定結果の通知：平成２４年１０月５日（金）
イ 面接審査
(ｱ) 実施日：平成２４年１０月１７日（水）
(ｲ) 実施内容：プレゼンテーション２０分，質疑応答４０分
(ｳ) 審査結果：指定管理者の候補者（第１優先交渉権者及び第２優先交渉権者）を選定
(ｴ) 選定結果の通知：市長決裁後，応募団体へ通知（平成２４年１０月下旬を予定）
市民公益活動補助金の見直しに係る検討状況について
市民公益活動補助金は，市民公益活動の立上げ期の支援を目的としてH10年度にスタートしました。その後，何回かの制度改正を行いながら現在に至っています。
しかし，制度スタートから１５年を経過し，社会情勢またNPO等，市民公益活動を取り巻く環境も大きく変化してきていることから，本制度の改正に向け検討を進めているところです。
【現行制度の課題】
①立上げ支援を目的としてきたため，立上げ期の次の段階（安定期・発展期）に進んだ活動への財政面での支援策がない。
②補助率，補助額，補助年限，対象外経費等の制約が多い。（団体への聞取り，アンケートから）
③行政の年度スケジュールに則っているため，補助金交付が７月となり，団体の活動スケジュールと合わない。
④２４年度から新設した地縁団体向けの「すずめコース」は，ＮＰＯ等を対象にした制度に乗せたため，地縁団体の活動実態に適合していない部分があった。
【見直しの方針】
①立上げ期の次の段階に進んだ活動への支援制度を新設する。新たな支援制度の財源として公共施設に設置する自動販売機売上手数料，市民，事業者からの寄付等の活用も検討する。
②事務手続き（募集，申請，選考等）を現在よりも２ヶ月程度早めることにより，年度当初に補助金交付できるようスケジュール改正を行う。
③地縁団体向けの補助については，平成２５年度からは地域支援課所管とするため，要綱の改定及び新設を行う。
市民生活部 消費生活センター
食品等の放射性物質測定の実施状況について
【持ち込み食品，井戸水等の測定状況】
○測定開始日：４月１８日～
測定件数 新基準値を
超えた検体数 測定機器 備 考
約90品目
1,344検体 35検体 NaI(Tl)シンチレーションスペクトロメーター 申込み件数 1,400件
※６月中旬から９月中旬まで機器を２台増設
（H24.9.30現在）
※９月１４日に消費者庁から第４次測定機器（別添：カタログ）の配備があり，直営体制による測定の実施に向け，準備を進めております。
これにより，６月中旬から３ヶ月間，市内民間業者の協力により実施した機器の増設対応は，９月２１日で終了しました。
当面の間は１台対応となりますが，現在，申込み状況が一日１０件未満であり，市民の方にはお待ちいただくことなく測定できる状況にあります。
なお，増設対応による測定の実施件数は498件でした。