内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

２月７日（木）
私、内田ひろきがスタッフを務める柏自主夜間中学は、今年の４月で設立から５年目に入る。
柏自主夜間中学は、教育福祉会館２階和室と上階に併設する中央公民館創作室の２教室で授業を開いている。
日時は、毎週木曜日の１８時から２１時。
学び合いと語り合いの場である柏自主夜間中学に是非ご注目ください。

２月４日（月）
３週１クールで内田ひろきニュース、集会や勉強会のご案内を配布しています。
　金曜日→逆井（西口）・柏（西口）・南柏（西口）
　月曜日→逆井（東口）・柏（東口）・豊四季
　火曜日→増尾（西口）・増尾（東口）・新柏（東口）
　水曜日→南柏（東口）・北柏（南口）・北柏（北口）
　木曜日→高柳・新柏（西口）・五香（東口）

豊四季で演説する内田ひろき

２月１日（金）
１２月議会の審議では、議員に政務調査費を支給する条例改正案が議題となった。
柏市議会の政務調査費は、会派所属議員が年間９６万円で私、内田ひろきのようにどの政党ともまた、支援組織を持つ議員とも会派を構成していない無所属議員が年間６０万円である。
政務調査費は、税金から支給を受ける。
今回の改正案は、政務調査費の名称を政務活動費と改め、政務活動とその他の活動と言う曖昧な表現を条項に追加した。
これにより、議員が政治活動以外の私用に政務活動費を流用できるようになるとした市民からの批判が後を絶たないのである。
議員に政務調査費を支給する条例改正案の審議結果は、次の通りです。
革新無所属は私、内田ひろきを指します。

柏清風（自民党を含む）　１１名→賛成、公明党　７名→賛成、日本共産党　４名→賛成、
新世柏（社民党を含む）　３名→賛成、護憲市民会議（新社会党を含む）　２名→賛成、
柏愛倶楽部（民主党を含む）　２名→賛成、市民サイド（緑の党を含む）　２名→賛成、
未来会議柏　２名→賛成、政和会（みんなの党を含む）　２名→賛成、　
革新無所属　１名→反対

１月２８日（月）
第二次地方分権一括法の施行に伴い、福祉や保育、保健衛生、環境、公園、市道交通などの施設基準要件と認可、監査と言った国の事務権限が県と政令市、中核市に委譲となる。
中核市である柏市は１２月議会で、３７本の地域主権改革に関連し整備する条例案を審議した。
私、内田ひろきは地域主権改革とＴＰＰ参加が一体となり、自治体に対する破壊攻撃が仕掛けられていると感じる。
とりわけ、ＩＳＤ条項はアメリカ資本にとって利益を阻害するような自治体の規制条例を障壁とし、国際提訴まで発展してしまうのである。
アメリカは、何でも言う事を聞く日本との国益紛争を回避したいのだ。
こうした圧力の下で、日本が地域主権改革を推進する。
つまり、県と政令市、中核市と言った自治体が、アメリカからの攻撃の的となってしまうのである。
実際に県と政令市である千葉市、中核市である船橋市と柏市は、条例に足並みを揃え、自治体の独自性は殆ど出ていないのだ。
もし、ＴＰＰに参加してしまった場合、このどこかの自治体が強い独自性を出した条例を制定してもＩＳＤ条項により、国際提訴に発展してしまう可能性がある為、アメリカ資本にとって不利益な条例は闇に葬られてしまうのである。
既に、日本でも福祉や保育、保健衛生、環境、公園、市道交通などの分野に、利益至上主義と競争原理がはびこっている事は言うまでもない。
アメリカ資本から柏市を守るためにもＴＰＰ交渉参加は、何が何でも阻止しなければならないのである。

１月２７日（日）
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と共に、オスプレイ配備撤回・普天間基地閉鎖・返還を求める東京集会に決起した。
公安警察の妨害を跳ね返し、結集した仲間が一丸となって日比谷野外音楽堂から東京駅までのデモをやり抜いた。

集会に決起する内田ひろき

昨年、９月に日本政府は米軍の言うがまま、オスプレイを山口県の岩国基地に強行配備させ、１０月には沖縄県の普天間基地まで飛行した。
オスプレイが、モロッコとアメリカで訓練中に墜落した事は記憶に新しい。
また、オスプレイは昨年、９月にノースカロライナ州で、黒煙を上げながら緊急着陸した。
オスプレイの配備による影響は、沖縄を拠点に日本全国へと拡がる。
オスプレイは、神奈川県の厚木基地を燃料の給油拠点とし、低空飛行訓練までもを実施する。
この為、千葉県の上空も飛行ルートとなり兼ねないのである。
地元、柏に目を転じて見ると南部・沼南地域の上空は空港の拡張合戦に伴い、３層空域となっている。
下総基地の航空機は、地上から９００ｍ上空の範囲で飛行する。
２０１０年に羽田空港第四滑走路が供用開始となってからは、南風時に羽田へ向かう航空機が地上から１２００ｍ上空まで下降し、下総基地の航空機と３００ｍの高度差にまで接近し、着陸態勢に入る。
成田空港を飛び立つ韓国便の全部とヨーロッパ便の一部は、気流に乗り切れず、柏の上空ではまだ離陸途上なのである。
米軍は、日米地位協定を縦に航空法の解釈を捻じ曲げ、日本政府はこれを追認する。
アメリカ政府は、自らの軍事行動に日本を利用したいだけに過ぎないのだ。
実際に、アメリカ政府は「尖閣」諸島を巡る日本と中国の関係については中立な立場とし、だんまりを続けている。
米帝ブルジョア資本が、主導するアメリカのために日本政府は、アジア近隣諸国に対する排外主義とナショナリズムをあおり、憲法９条を変えようとしているのである。
私、内田ひろきは「障害」者の立場から沖縄へのオスプレイ強行配備と米軍基地を巡る情勢を差別の実態として捉えている。
「障害」者差別や部落差別などが直接的差別であるのに対し、沖縄差別や原発に伴うあらゆる差別は、構造的差別である。
双方とも、政治が生み出した差別なのだ。
だからこそ、政治にはこれらの差別を撤廃する責任がある。
直接的差別は「障害」が、完治すれば良いと言う訳ではないのだ。
この考え方は、優生思想そのものなのである。
また、部落差別は被差別部落が、なくなれば良いと言う訳ではないのだ。
この考え方は、寝た子を起こすな思想そのものなのである。
一方、構造的差別は原因となる政策を抹殺しなければならないのだ。
オスプレイと沖縄を始めとした全ての米軍基地は、アメリカ政府に引き取らせるべきであり、原発は廃炉にするべきなのである。
１９６０年に改定した日米安保条約の２条に位置づけられる日米軍事同盟と並ぶ日米経済同盟を具体化したＴＰＰを打倒する闘いとオスプレイ撤去、沖縄反基地闘争は、一体的な闘いとする必要がある。
安倍政権の発足により、民主主義は崩壊の一途を辿り、言論弾圧が強権的に進められようとしている。
日本は、アジア近隣諸国と共生できるはずである。
今こそ、将来の日本の進路が問われている。
９条改憲攻撃を粉砕し、沖縄反基地闘争と連帯する重要性を改めて実感した。
日本をアメリカの５１番目の州にするなと言いたい。

１月２４日（木）
本会議会期中の常任委員会では、議案と請願の審議のみとなる。
この為、昨年１０月から閉会中常任委員会は、役所からの一方的な報告だけではなく、議員が直接、調査議題を請求し、議論する形態とした。
市民環境委員会では、市民生活部、地域づくり推進部、環境部、水道局に係わる一般質問ができるようになった。
本会議会期中の常任委員会と異なり、閉会中常任委員会の配布資料は、柏市ホームページで公開していない実態なのだ。
こうした、非民主的な状況を改善する事が、今後の課題なのである。
私、内田ひろきは技術的に可能な限り、閉会中常任委員会での配布資料を貼り付けている。
これからも、この試みを継続しようと考えている。

審議資料から抜粋。

【地域づくり推進部　協働推進課・地域支援課】

市民公益活動補助金の見直しに係る検討状況について

市民公益活動補助制度は，制定から１５年を経過し，社会情勢及びNPO等，市民公益活動を取り巻く環境も大きく変化してきています。
そこで市民公益活動団体への聞取り，アンケートの結果等も参考にしながら制度の見直しを行いました。

■既存の市民公益活動補助制度の見直し
これまでの市民公益活動補助金の見直しを行い，平成２５年度から新制度としてスタートします。制度概要は次のとおりです。
①名称　　　市民公益活動育成補助金
②目的　　　市民公益活動の立上げ期の運営力・活動力等の基盤強化
③対象　　　立上げ５年未満の市民公益活動団体
④補助率等　補助率＝９割，上限額＝２０万円，年限＝３年（毎年審査）
⑤交付時期　４月を予定（交付団体選定のための事務は前年度から行う）
※従来のコース制は廃止，一本化。

■地縁団体向けの「すずめコース」を見直した新制度
市民公益活動補助金の改正に伴い，Ｈ２４年度に設けた地縁団体向けの「すずめコース」については見直しを行い，新年度から実施します。
①名称　　　柏市地域活動支援補助金（愛称　＋(プラス)１０(テン)）
②目的　　　地域活動の推進を図り，地域の課題解決が図られること
③対象　　　ふるさと協議会及び町会・自治会・区等の行う環境，防災・防犯，
もしくはコミュニティ強化のための事業
④補助率等　上限額＝１０万円，年限＝３年（毎年審査）
補助率＝１年目は９割，２及び３年目は８割
⑤交付時期　４月を予定（交付団体選定のための事務は前年度から行う）

【地域づくり推進部　アミュゼ柏】

アミュゼ柏指定管理者制度導入に係る市民への周知等について

広報かしわ２月１日号でアミュゼ柏の指定管理者に「アクティオ・東葉ビル管理・シグマ共同企業体」を指定した旨の記事を掲載いたします。
指定管理者による管理に移行後も，利用における手続き等についての変更はございませんが，利用者の理解の向上及び指定管理者への円滑な業務の引継ぎを図るため，下記スケジュールにて市民への周知を実施いたします。

■アミュゼ柏指定管理者制度導入に係る周知等スケジュール
１月下旬　　　基本協定締結
１月下旬～　　指定管理者制度導入周知のための利用者へのチラシ配布
〃　　　　　　　　　ポスターの館内掲示
〃　　　　　　　　　ホームページに記事掲載
２月　１日　　広報かしわ，ホームページに「アミュゼ柏指定管理者指定について」記事掲載
３月１５日　　広報かしわ，ホームページに「アミュゼ柏指定管理者制度導入について」記事掲載

以上

市民環境委員会資料
水道部

水道管耐震工事の進捗状況・今後の計画

水道管耐震化への取組みと進捗状況
石綿管の改良工事は平成２２年度でほぼ完了したため，平成２３年度からは
塩化ビニル管（平成２３年度末で約２７６Ｋｍ残存）を中心に重要度や老朽度を
勘案しながら耐震化改良工事を実施している。
進捗状況は次のとおり。

（単位：ｍ）
実績 　　　平成１９年度 　平成２０年度 平成２１年度 　平成２２年度 平成２３年度
管路総延長 　　1,275,740 　　1,296,887 　1,308,451 　　1,323,468 　　1,338,437
うち耐震 　　　　63,922 　　　90,721 　　　119,882 　　　151,603 　　186,363
耐震化率　　　　　 5.0%　　　　7.0% 　　　　9.2% 　　　　　11.5% 　　　13.9%
基幹管路　　　　 50,932　　　 50,977 　　　50,977 　　　　52,333 　　　53,564
うち耐震 　　　　9,253　　　　 9,298 　　　9,298 　　　　　10,852　　　 12,475
耐震化率　　　　 18.2%　　　　 18.2% 　　　18.2% 　　　　　20.7%　　　　23.3%
＊ 基幹管路とは，管路のうち口径４００ｍｍ以上の配水本管と送水管（水源地から他の水源地に送る管），導水管（井戸から水源地に送る管）をいう。
＊平成２３年度の基幹管路耐震化状況
全国平均 19.4% 千葉県平均 25.4%

平成２７年度までの計画 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：ｍ）
計画 　　　　平成２４年度 　平成２５年度　 平成２６年度 　平成２７年度
改良工事延長 　　　21,000　　　　 22,000 　　　　22,000 　　　　22,000
管路総延長 　　　1,352,611　　 1,369,530 　　　　1,387,217 　　1,400,282
うち耐震 　　　　　221,920　　　 264,769　　　　 305,478 　　　342,794
耐震化率　　　　　　 16.4% 　　　　19.3%　　　　　 22.0%　　　　 24.5%
基幹管路 　　　　　54,214　　　　 55,280 　　　　　59,263 　　　60,330
うち耐震　　　　　 13,125 　　　　14,191　　　　　 18,174　　　 19,241
耐震化率　　　　　　 24.2%　　　　 25.7% 　　　　　　30.7% 　　　31.9%
＊ 表の数値には，北部中央地区等の新規布設分を含む。

柏市地域水道ビジョンによる平成２７年度目標値
全管路の耐震化率 ２２％
うち基幹管路の耐震化率 ３０％

１月２０日（日）
私、内田ひろきが所属する狭山事件にとりくむ東葛住民の会の主催で、石川一雄さん夫妻を招き、再審に向けての学習会を開いた。
狭山事件とは、１９６３年に埼玉県狭山市で起きた女子高生殺害事件の容疑者として、被差別部落の石川一雄さん（当時２４歳）が不当に逮捕された冤罪事件である。
この時代は、激しい部落差別があり、部落の子ども達も教育を奪われていた。
そこに目をつけた警察はマスコミに差別キャンペーンをひかせ、石川さんを別件逮捕し、警察のねつ造自白を強要した。
現在は国連の勧告を受け、裁判所が検察に証拠開示を求め、その一部が２０１０年に開示されている。
石川さんと弁護団は再審請求を続けている。
今月には裁判官と検察、弁護団による３者協議が開かれる。
今年は、事実調べと再審開始を勝ち取る正念場の年となる。
冤罪事件は、政治的意図を持つ権力犯罪と言っても過言ではないのだ。
地元、東葛地域では野田市で発生した幼女殺害事件において知的「障害」者の青山正さんに対する冤罪事件が起きた経緯がある。
布川事件や足利事件を見ても警察や検察のマスコミと結託した権力乱用には大きな問題がある。
私、内田ひろきは差別と冤罪のない街づくりに努める決意である。

石川一雄さんと内田ひろき

１月１９日（土）
私、内田ひろきが実行委員会に加わり、ついに実現・対談・東葛から問う放射線対策と原発の明日２０１３を開催した。
柏市民文化会館大ホールの１６００席は満員となった。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間も多数が参加した。

・・・小林泰彦さんＶＳ小出裕章さん・・・
＜この企画にあたり、主催者より＞
この地域での放射線対策はこれでよいのか、ここでの生活がどうあるべきなのか、そして原発はどうすべきなのか？
大丈夫だと思いたい人は大丈夫だという講演に行き、いや気を付けたほうがよいと思う人は気をつけろという講演にいく。その差はどんどん開いているようですが、特に健康被害の心配される当の子どもたちにとってそれで本当にいいのでしょうか。
東葛地域は電気の消費地であり、そして福島第一原発から１９０㎞離れながら、平均６,３万Ｂｑ/㎡の被ばく地です。
福島に寄り添うことも、首都圏として都会生活を楽しむこともできます。
ここでどうするべきかと考えることはとっても大きな意味を持つものと考えます。
立場の違う専門家に話を聞き判断する場が必要ではないか、そして、このような国民的な議論をこの地でまず行うべきではないかと思い企画しました。
＜２名の講師について＞
・小出さんはご存じ、長く原発の危険性を言われてきたかたで、1平方あたり1万Ｂｑ以上の場所はちょっと入りたくない、という立場。
・小林泰彦さんは、私は特に原発について推進でも反対でもありません。
柏市のHPで線量測定結果をざっと見てみました。
市民ボランティアの方や行政のご努力のおかげなのでしょう、
もうこれ以上は特に何も対策をとらなくて良さそうですね。
穏やかな気持ちで安心していただけるように、科学的根拠をお伝えできればと思います。
という、放射線を利用してきた研究者さんです。
高崎の日本原子力研究開発機構
５３歳

小出裕章先生と内田ひろき

１月１８日（金）
この会では私、内田ひろきが最年少。
昔は点字とカセットテープしかなかった為、文書の管理が大変だったらしい。
先輩方の苦労話と生きる知恵袋には頭が下がる思いである。
活字読み上げソフトが出回っていなかった頃、銚子市で県内初の視覚「障害」者議員が活躍していた。
議員には多くの行政資料が配布される。
点字には漢字がなく、かな文字だけの為、予算書や決算書などは莫大なページ数となり、持ち運ぶだけでも一苦労だったと思う。
今では、活字読み上げソフトやデイジーなどが開発され、書類の持ち運びもＵＳＢメモリー１本、ＣＤ１枚と大変楽になった。
こんな話をしている内に、３時間があっと言う間に過ぎた。
とても有意義な一時を過ごす事ができた。

１月１５日（火）
昨年、５月から高田近隣センター前の道路に４０キロの速度規制を設定した。
この道は、柏第四小学校の通学路である。
しかし、歩道の拡幅は先送りとなっていた。
１２月議会で、松ケ崎バス停の歩道を拡幅するための補正予算案が通過した。
柏第四小学校の子ども達が安全に通学できるための次なるステップを踏み出す事ができたのである。

松ケ崎バス停を視察する内田ひろき

私、内田ひろきは「障害」をもつ当事者の立場からバリアフリーの地域づくりを実現します。