内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

２月２５日（月）
私、内田ひろきの支援者で松戸市長の本郷谷けんじさんを支える後援会の主催で昨日、交流会が開かれた。
復興への歩みをテーマに南相馬市長の桜井かつのぶさんから話を伺った。
席上で桜井かつのぶ市長と会談し、柏市はホットスポットである為、子ども・被災者支援法の地域指定を獲得できるよう頑張って欲しいとの激励をいただいた。
子ども・被災者支援法は、放射能から子ども達を守り、被災者の生活再建を目的に昨年６月、議員立法で成立した。
子ども・被災者支援法の地域指定を受ける事で、子ども達の健康調査が国費によって措置される。
また、将来において健康被害が発生した場合に原発事件に由来するものかどうかの証拠にもなる。
私、内田ひろきはこの間、子ども・被災者支援法の地域指定に、放射能汚染対処特措法による汚染状況重点調査地域の指定を受けている柏市を含む県内９市を対象とできるよう関係機関と協議を進めてきた。
経過は次の通りである。

１月２４日に開催した市民環境委員会で質疑。
子ども・被災者支援法の立法趣旨を考えた時に、この法律は福島県だけが対象になると認識しているのかとの問に対し、放射線対策室長から福島県だけではなく当然、千葉県も対象とするべきと認識している。
今後は、放射能汚染対処特措法による汚染状況重点調査地域に指定されている９市が連携し、対象地域の拡大を復興庁を含む関係省庁に要請するとの答弁があった。

委員会終了後のヒアリング。
今後の具体的な取り組みはどうするのかとの問に対し、室長から１月２５日に松戸市が復興庁へ要請に出向く。
この結果を受け、２月初旬に９市で会合を持ち、足並みを揃えて対象地域の拡大を要請するとの回答があった。

２月１３日に開催された９市事務レベル会議。
柏市から、放射能汚染対処特措法による汚染状況重点調査地域に指定されている９市に対し、子ども・被災者支援法の指定地域とするよう足並みを揃え、９市の連名で復興庁を含む関係省庁に要請したいと提案した。
９市で連携する事に合意した。
２月２０日までに市長決裁を取り、２月末までには文書を添え、９市で要請に行く事を申し合わせた。

こうした経過から本日、室長より電話があり、明日２月２６日の午後に９市連名で、復興庁へ要請書を提出しに行くとの報告を受けた。

桜井かつのぶ南相馬市長と内田ひろき

２月２３日（土）
アミュゼ柏で詩の朗読会が開かれ、妻と共に参加した。
今日は金子みすゞ著「鯨捕り」「林檎畑」「不思議」を朗読した。
特に「不思議」は、日本の封建主義と今の世相を描き取っている。
日常の自然現象で、当たり前な事を不思議と感じる感性は、金子みすゞならではである。
この感性を特殊なものとして扱われてしまうような現代社会を金子みすゞは予言していたのだろうか。
たわいもない事で、人々が対立してしまう程、悲しい事はないのだ。
自然界において人間は、一つの生命体であり、決して優れた動物ではないと思う。
しかし、人間だけは他の生命体が、持ち得ない思想と理性を持っている。
経済的にも、時間的にも暮らしに余裕が持てず、空気を読まなければ生きづらくなってしまった現代社会に金子みすゞは、警鐘を鳴らしていたのではないかと感じた。
詩は小説と異なり、作者が訴えようとする事を読み手が、自らの価値観で解釈を加える。
私、内田ひろきは普段、どうしても評論文を読む事が多くなる。
小説や論文は起承転結が明確に記述してある。
これに慣れて、硬くなっている頭を想像と言う感性でストレッチしたような、そんな一時だった。

２月２２日（金）
今日から２５日間の日程で、３月議会の審議が始まる。
基金再編条例案や２０１３年度当初予算案、新型インフルエンザ対策本部を設置する条例案、市営住宅の管理運営に指定管理者制度を導入する条例案など、４１議案を審議する。
私、内田ひろきの質疑・一般質問は３月１１日（月）１４時から１５時。
所属する市民環境委員会での審議は３月１３日（水）の予定。

２月１７日（日）
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の主催で、新春交流会を開催した。
７１名の参加者から激励の言葉をいただきました。
昨年と異なり今回は、前県議会議員の吉川洋さんと柏市長の秋山ひろやすさんがご多忙につき、ご参加いただく事ができなかった中で、これだけ多くの皆様にお越しいただき、ますます身の引き締まる思いです。

２０１３年新春交流会プログラム

１　　乾杯
２　　ご歓談・交流
３　　政界からのご挨拶
（１）千葉県議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ふじしろ政夫
（２）松戸市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本郷谷けんじ
（３）取手市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　結城しげる
（４）荒川区議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤ゆうこ
４　　ボランティア・市民運動・住民闘争などからのアピール
（１）福祉サービスかしわ市民の会
（２）柏市視覚障害者協会
（３）福島の復興支援
（４）狭山事件にとりくむ東葛住民の会
（５）柏北部開発大室反対協議会
（６）市東さんの農地取り上げに反対する会
（７）怒っているぞ！障害者きりすて！全国ネットワーク
５　　サークル・個人などの発表
（１）尺八の演奏
（２）金子みすゞ詩の朗読
（３）シャンソン
（４）腹話術
（５）ハングルの歌
６　　団結　　がんばろう
７　　三、三、七拍子　による〆

参加者に挨拶する内田ひろき

２月１６日（土）
毎年この時期に、柏市で男女共同参画に取り組む団体が主催し、市議と語ろう会を開催している。
私、内田ひろきの連れ合いが、柏の自治力を活かす会を代表し、実行委員会に参加している。
昨年同様に、今回も市議会各会派の代表者が、１２月議会に提出された主な議案と請願について討議する形態をとった。
議会報告会は、取手市のように議会自身が開催するべきとした意見が多い。
私、内田ひろきはこれに違和感を覚える。
議会が、主催するから市民よ集まれと言う論理はもはや、破綻しているのである。
まずは、地方政治に対する不信をなくす事がより先決である。
これを後回しに議会が主催し、議会報告会をするとした発想は、現職議員のパホーマンスに過ぎないのだ。
議会報告会のあるべき姿は、市議と語ろう会のように市民が主催し、ここに議員が参加する姿勢が必要なのだ。
当然、主催団体に対しては、議会費から財源を支出するべきである。
今日の日を迎えるに当たり、ご尽力いただいた実行委員会の皆様、ありがとうございました。

２月１１日（月）
午前中は、「日の丸・君が代」の押しつけに反対する東葛の会主催の学習会に参加した。
既視感に包まれたゾンビ政権の政策をテーマに千葉県高等学校教職員組合の武田泰彦さんから、安倍政権の金融政策の問題点と憲法改悪を巡る危険な情勢について話を伺った。
新自由主義と復古主義を混合した右翼的な国家主義論を粉砕し、労働者・民衆のための政治を再構築しなくてはならないのである。
午後は私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と７人で、名戸ケ谷第２公園に向かい、今回で４回目となるさよなら原発東電東葛支社前デモに決起した。
前回と同様に東電東葛支社前で、抗議のシュプレヒコールを上げ、結集した仲間が一丸となってデモをやり抜いた。
地元の柏市議会議員の決起が反原発を主張する私、内田ひろきだけだった事が残念でならない。
議場で脱原発を主張しているだけでは、何も前に進まないのである。

集会で発言する内田ひろき

２月７日（木）
私、内田ひろきがスタッフを務める柏自主夜間中学は、今年の４月で設立から５年目に入る。
柏自主夜間中学は、教育福祉会館２階和室と上階に併設する中央公民館創作室の２教室で授業を開いている。
日時は、毎週木曜日の１８時から２１時。
学び合いと語り合いの場である柏自主夜間中学に是非ご注目ください。

２月４日（月）
３週１クールで内田ひろきニュース、集会や勉強会のご案内を配布しています。
　金曜日→逆井（西口）・柏（西口）・南柏（西口）
　月曜日→逆井（東口）・柏（東口）・豊四季
　火曜日→増尾（西口）・増尾（東口）・新柏（東口）
　水曜日→南柏（東口）・北柏（南口）・北柏（北口）
　木曜日→高柳・新柏（西口）・五香（東口）

豊四季で演説する内田ひろき

２月１日（金）
１２月議会の審議では、議員に政務調査費を支給する条例改正案が議題となった。
柏市議会の政務調査費は、会派所属議員が年間９６万円で私、内田ひろきのようにどの政党ともまた、支援組織を持つ議員とも会派を構成していない無所属議員が年間６０万円である。
政務調査費は、税金から支給を受ける。
今回の改正案は、政務調査費の名称を政務活動費と改め、政務活動とその他の活動と言う曖昧な表現を条項に追加した。
これにより、議員が政治活動以外の私用に政務活動費を流用できるようになるとした市民からの批判が後を絶たないのである。
議員に政務調査費を支給する条例改正案の審議結果は、次の通りです。
革新無所属は私、内田ひろきを指します。

柏清風（自民党を含む）　１１名→賛成、公明党　７名→賛成、日本共産党　４名→賛成、
新世柏（社民党を含む）　３名→賛成、護憲市民会議（新社会党を含む）　２名→賛成、
柏愛倶楽部（民主党を含む）　２名→賛成、市民サイド（緑の党を含む）　２名→賛成、
未来会議柏　２名→賛成、政和会（みんなの党を含む）　２名→賛成、　
革新無所属　１名→反対

１月２８日（月）
第二次地方分権一括法の施行に伴い、福祉や保育、保健衛生、環境、公園、市道交通などの施設基準要件と認可、監査と言った国の事務権限が県と政令市、中核市に委譲となる。
中核市である柏市は１２月議会で、３７本の地域主権改革に関連し整備する条例案を審議した。
私、内田ひろきは地域主権改革とＴＰＰ参加が一体となり、自治体に対する破壊攻撃が仕掛けられていると感じる。
とりわけ、ＩＳＤ条項はアメリカ資本にとって利益を阻害するような自治体の規制条例を障壁とし、国際提訴まで発展してしまうのである。
アメリカは、何でも言う事を聞く日本との国益紛争を回避したいのだ。
こうした圧力の下で、日本が地域主権改革を推進する。
つまり、県と政令市、中核市と言った自治体が、アメリカからの攻撃の的となってしまうのである。
実際に県と政令市である千葉市、中核市である船橋市と柏市は、条例に足並みを揃え、自治体の独自性は殆ど出ていないのだ。
もし、ＴＰＰに参加してしまった場合、このどこかの自治体が強い独自性を出した条例を制定してもＩＳＤ条項により、国際提訴に発展してしまう可能性がある為、アメリカ資本にとって不利益な条例は闇に葬られてしまうのである。
既に、日本でも福祉や保育、保健衛生、環境、公園、市道交通などの分野に、利益至上主義と競争原理がはびこっている事は言うまでもない。
アメリカ資本から柏市を守るためにもＴＰＰ交渉参加は、何が何でも阻止しなければならないのである。