２月２５日（月）
私、内田ひろきの支援者で松戸市長の本郷谷けんじさんを支える後援会の主催で昨日、交流会が開かれた。
復興への歩みをテーマに南相馬市長の桜井かつのぶさんから話を伺った。
席上で桜井かつのぶ市長と会談し、柏市はホットスポットである為、子ども・被災者支援法の地域指定を獲得できるよう頑張って欲しいとの激励をいただいた。
子ども・被災者支援法は、放射能から子ども達を守り、被災者の生活再建を目的に昨年６月、議員立法で成立した。
子ども・被災者支援法の地域指定を受ける事で、子ども達の健康調査が国費によって措置される。
また、将来において健康被害が発生した場合に原発事件に由来するものかどうかの証拠にもなる。
私、内田ひろきはこの間、子ども・被災者支援法の地域指定に、放射能汚染対処特措法による汚染状況重点調査地域の指定を受けている柏市を含む県内９市を対象とできるよう関係機関と協議を進めてきた。
経過は次の通りである。
１月２４日に開催した市民環境委員会で質疑。
子ども・被災者支援法の立法趣旨を考えた時に、この法律は福島県だけが対象になると認識しているのかとの問に対し、放射線対策室長から福島県だけではなく当然、千葉県も対象とするべきと認識している。
今後は、放射能汚染対処特措法による汚染状況重点調査地域に指定されている９市が連携し、対象地域の拡大を復興庁を含む関係省庁に要請するとの答弁があった。
委員会終了後のヒアリング。
今後の具体的な取り組みはどうするのかとの問に対し、室長から１月２５日に松戸市が復興庁へ要請に出向く。
この結果を受け、２月初旬に９市で会合を持ち、足並みを揃えて対象地域の拡大を要請するとの回答があった。
２月１３日に開催された９市事務レベル会議。
柏市から、放射能汚染対処特措法による汚染状況重点調査地域に指定されている９市に対し、子ども・被災者支援法の指定地域とするよう足並みを揃え、９市の連名で復興庁を含む関係省庁に要請したいと提案した。
９市で連携する事に合意した。
２月２０日までに市長決裁を取り、２月末までには文書を添え、９市で要請に行く事を申し合わせた。
こうした経過から本日、室長より電話があり、明日２月２６日の午後に９市連名で、復興庁へ要請書を提出しに行くとの報告を受けた。
桜井かつのぶ南相馬市長と内田ひろき