内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

２月２３日（土）
アミュゼ柏で詩の朗読会が開かれ、妻と共に参加した。
今日は金子みすゞ著「鯨捕り」「林檎畑」「不思議」を朗読した。
特に「不思議」は、日本の封建主義と今の世相を描き取っている。
日常の自然現象で、当たり前な事を不思議と感じる感性は、金子みすゞならではである。
この感性を特殊なものとして扱われてしまうような現代社会を金子みすゞは予言していたのだろうか。
たわいもない事で、人々が対立してしまう程、悲しい事はないのだ。
自然界において人間は、一つの生命体であり、決して優れた動物ではないと思う。
しかし、人間だけは他の生命体が、持ち得ない思想と理性を持っている。
経済的にも、時間的にも暮らしに余裕が持てず、空気を読まなければ生きづらくなってしまった現代社会に金子みすゞは、警鐘を鳴らしていたのではないかと感じた。
詩は小説と異なり、作者が訴えようとする事を読み手が、自らの価値観で解釈を加える。
私、内田ひろきは普段、どうしても評論文を読む事が多くなる。
小説や論文は起承転結が明確に記述してある。
これに慣れて、硬くなっている頭を想像と言う感性でストレッチしたような、そんな一時だった。

２月２２日（金）
今日から２５日間の日程で、３月議会の審議が始まる。
基金再編条例案や２０１３年度当初予算案、新型インフルエンザ対策本部を設置する条例案、市営住宅の管理運営に指定管理者制度を導入する条例案など、４１議案を審議する。
私、内田ひろきの質疑・一般質問は３月１１日（月）１４時から１５時。
所属する市民環境委員会での審議は３月１３日（水）の予定。

２月１７日（日）
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の主催で、新春交流会を開催した。
７１名の参加者から激励の言葉をいただきました。
昨年と異なり今回は、前県議会議員の吉川洋さんと柏市長の秋山ひろやすさんがご多忙につき、ご参加いただく事ができなかった中で、これだけ多くの皆様にお越しいただき、ますます身の引き締まる思いです。

２０１３年新春交流会プログラム

１　　乾杯
２　　ご歓談・交流
３　　政界からのご挨拶
（１）千葉県議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ふじしろ政夫
（２）松戸市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本郷谷けんじ
（３）取手市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　結城しげる
（４）荒川区議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤ゆうこ
４　　ボランティア・市民運動・住民闘争などからのアピール
（１）福祉サービスかしわ市民の会
（２）柏市視覚障害者協会
（３）福島の復興支援
（４）狭山事件にとりくむ東葛住民の会
（５）柏北部開発大室反対協議会
（６）市東さんの農地取り上げに反対する会
（７）怒っているぞ！障害者きりすて！全国ネットワーク
５　　サークル・個人などの発表
（１）尺八の演奏
（２）金子みすゞ詩の朗読
（３）シャンソン
（４）腹話術
（５）ハングルの歌
６　　団結　　がんばろう
７　　三、三、七拍子　による〆

参加者に挨拶する内田ひろき

２月１６日（土）
毎年この時期に、柏市で男女共同参画に取り組む団体が主催し、市議と語ろう会を開催している。
私、内田ひろきの連れ合いが、柏の自治力を活かす会を代表し、実行委員会に参加している。
昨年同様に、今回も市議会各会派の代表者が、１２月議会に提出された主な議案と請願について討議する形態をとった。
議会報告会は、取手市のように議会自身が開催するべきとした意見が多い。
私、内田ひろきはこれに違和感を覚える。
議会が、主催するから市民よ集まれと言う論理はもはや、破綻しているのである。
まずは、地方政治に対する不信をなくす事がより先決である。
これを後回しに議会が主催し、議会報告会をするとした発想は、現職議員のパホーマンスに過ぎないのだ。
議会報告会のあるべき姿は、市議と語ろう会のように市民が主催し、ここに議員が参加する姿勢が必要なのだ。
当然、主催団体に対しては、議会費から財源を支出するべきである。
今日の日を迎えるに当たり、ご尽力いただいた実行委員会の皆様、ありがとうございました。

２月１１日（月）
午前中は、「日の丸・君が代」の押しつけに反対する東葛の会主催の学習会に参加した。
既視感に包まれたゾンビ政権の政策をテーマに千葉県高等学校教職員組合の武田泰彦さんから、安倍政権の金融政策の問題点と憲法改悪を巡る危険な情勢について話を伺った。
新自由主義と復古主義を混合した右翼的な国家主義論を粉砕し、労働者・民衆のための政治を再構築しなくてはならないのである。
午後は私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と７人で、名戸ケ谷第２公園に向かい、今回で４回目となるさよなら原発東電東葛支社前デモに決起した。
前回と同様に東電東葛支社前で、抗議のシュプレヒコールを上げ、結集した仲間が一丸となってデモをやり抜いた。
地元の柏市議会議員の決起が反原発を主張する私、内田ひろきだけだった事が残念でならない。
議場で脱原発を主張しているだけでは、何も前に進まないのである。

集会で発言する内田ひろき

２月７日（木）
私、内田ひろきがスタッフを務める柏自主夜間中学は、今年の４月で設立から５年目に入る。
柏自主夜間中学は、教育福祉会館２階和室と上階に併設する中央公民館創作室の２教室で授業を開いている。
日時は、毎週木曜日の１８時から２１時。
学び合いと語り合いの場である柏自主夜間中学に是非ご注目ください。

２月４日（月）
３週１クールで内田ひろきニュース、集会や勉強会のご案内を配布しています。
　金曜日→逆井（西口）・柏（西口）・南柏（西口）
　月曜日→逆井（東口）・柏（東口）・豊四季
　火曜日→増尾（西口）・増尾（東口）・新柏（東口）
　水曜日→南柏（東口）・北柏（南口）・北柏（北口）
　木曜日→高柳・新柏（西口）・五香（東口）

豊四季で演説する内田ひろき

２月１日（金）
１２月議会の審議では、議員に政務調査費を支給する条例改正案が議題となった。
柏市議会の政務調査費は、会派所属議員が年間９６万円で私、内田ひろきのようにどの政党ともまた、支援組織を持つ議員とも会派を構成していない無所属議員が年間６０万円である。
政務調査費は、税金から支給を受ける。
今回の改正案は、政務調査費の名称を政務活動費と改め、政務活動とその他の活動と言う曖昧な表現を条項に追加した。
これにより、議員が政治活動以外の私用に政務活動費を流用できるようになるとした市民からの批判が後を絶たないのである。
議員に政務調査費を支給する条例改正案の審議結果は、次の通りです。
革新無所属は私、内田ひろきを指します。

柏清風（自民党を含む）　１１名→賛成、公明党　７名→賛成、日本共産党　４名→賛成、
新世柏（社民党を含む）　３名→賛成、護憲市民会議（新社会党を含む）　２名→賛成、
柏愛倶楽部（民主党を含む）　２名→賛成、市民サイド（緑の党を含む）　２名→賛成、
未来会議柏　２名→賛成、政和会（みんなの党を含む）　２名→賛成、　
革新無所属　１名→反対

１月２８日（月）
第二次地方分権一括法の施行に伴い、福祉や保育、保健衛生、環境、公園、市道交通などの施設基準要件と認可、監査と言った国の事務権限が県と政令市、中核市に委譲となる。
中核市である柏市は１２月議会で、３７本の地域主権改革に関連し整備する条例案を審議した。
私、内田ひろきは地域主権改革とＴＰＰ参加が一体となり、自治体に対する破壊攻撃が仕掛けられていると感じる。
とりわけ、ＩＳＤ条項はアメリカ資本にとって利益を阻害するような自治体の規制条例を障壁とし、国際提訴まで発展してしまうのである。
アメリカは、何でも言う事を聞く日本との国益紛争を回避したいのだ。
こうした圧力の下で、日本が地域主権改革を推進する。
つまり、県と政令市、中核市と言った自治体が、アメリカからの攻撃の的となってしまうのである。
実際に県と政令市である千葉市、中核市である船橋市と柏市は、条例に足並みを揃え、自治体の独自性は殆ど出ていないのだ。
もし、ＴＰＰに参加してしまった場合、このどこかの自治体が強い独自性を出した条例を制定してもＩＳＤ条項により、国際提訴に発展してしまう可能性がある為、アメリカ資本にとって不利益な条例は闇に葬られてしまうのである。
既に、日本でも福祉や保育、保健衛生、環境、公園、市道交通などの分野に、利益至上主義と競争原理がはびこっている事は言うまでもない。
アメリカ資本から柏市を守るためにもＴＰＰ交渉参加は、何が何でも阻止しなければならないのである。

１月２７日（日）
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と共に、オスプレイ配備撤回・普天間基地閉鎖・返還を求める東京集会に決起した。
公安警察の妨害を跳ね返し、結集した仲間が一丸となって日比谷野外音楽堂から東京駅までのデモをやり抜いた。

集会に決起する内田ひろき

昨年、９月に日本政府は米軍の言うがまま、オスプレイを山口県の岩国基地に強行配備させ、１０月には沖縄県の普天間基地まで飛行した。
オスプレイが、モロッコとアメリカで訓練中に墜落した事は記憶に新しい。
また、オスプレイは昨年、９月にノースカロライナ州で、黒煙を上げながら緊急着陸した。
オスプレイの配備による影響は、沖縄を拠点に日本全国へと拡がる。
オスプレイは、神奈川県の厚木基地を燃料の給油拠点とし、低空飛行訓練までもを実施する。
この為、千葉県の上空も飛行ルートとなり兼ねないのである。
地元、柏に目を転じて見ると南部・沼南地域の上空は空港の拡張合戦に伴い、３層空域となっている。
下総基地の航空機は、地上から９００ｍ上空の範囲で飛行する。
２０１０年に羽田空港第四滑走路が供用開始となってからは、南風時に羽田へ向かう航空機が地上から１２００ｍ上空まで下降し、下総基地の航空機と３００ｍの高度差にまで接近し、着陸態勢に入る。
成田空港を飛び立つ韓国便の全部とヨーロッパ便の一部は、気流に乗り切れず、柏の上空ではまだ離陸途上なのである。
米軍は、日米地位協定を縦に航空法の解釈を捻じ曲げ、日本政府はこれを追認する。
アメリカ政府は、自らの軍事行動に日本を利用したいだけに過ぎないのだ。
実際に、アメリカ政府は「尖閣」諸島を巡る日本と中国の関係については中立な立場とし、だんまりを続けている。
米帝ブルジョア資本が、主導するアメリカのために日本政府は、アジア近隣諸国に対する排外主義とナショナリズムをあおり、憲法９条を変えようとしているのである。
私、内田ひろきは「障害」者の立場から沖縄へのオスプレイ強行配備と米軍基地を巡る情勢を差別の実態として捉えている。
「障害」者差別や部落差別などが直接的差別であるのに対し、沖縄差別や原発に伴うあらゆる差別は、構造的差別である。
双方とも、政治が生み出した差別なのだ。
だからこそ、政治にはこれらの差別を撤廃する責任がある。
直接的差別は「障害」が、完治すれば良いと言う訳ではないのだ。
この考え方は、優生思想そのものなのである。
また、部落差別は被差別部落が、なくなれば良いと言う訳ではないのだ。
この考え方は、寝た子を起こすな思想そのものなのである。
一方、構造的差別は原因となる政策を抹殺しなければならないのだ。
オスプレイと沖縄を始めとした全ての米軍基地は、アメリカ政府に引き取らせるべきであり、原発は廃炉にするべきなのである。
１９６０年に改定した日米安保条約の２条に位置づけられる日米軍事同盟と並ぶ日米経済同盟を具体化したＴＰＰを打倒する闘いとオスプレイ撤去、沖縄反基地闘争は、一体的な闘いとする必要がある。
安倍政権の発足により、民主主義は崩壊の一途を辿り、言論弾圧が強権的に進められようとしている。
日本は、アジア近隣諸国と共生できるはずである。
今こそ、将来の日本の進路が問われている。
９条改憲攻撃を粉砕し、沖縄反基地闘争と連帯する重要性を改めて実感した。
日本をアメリカの５１番目の州にするなと言いたい。