内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

４月２５日（金）
今日は、柏市視覚障害者協会の定期総会。
この会では私、内田ひろきが最年少。
先輩方の生き方に学ぶ事ができました。

４月２１日（月）
現在、配布している内田ひろきニュース２０１４年第２号の記事を紹介します。

＊＊＊市議会への疑問にお答えします＊＊＊
この間、駅頭での声かけやメール、アンケートなどで市議会議員の仕事がみえづらいと言った疑問が複数、投げかけられています。
今号では自らの日常活動を参考資料としながら、この疑問にお答えします。

・・・内田ひろき主な活動・・・
★早朝駅宣
ほぼ、３週１クールで９駅１５箇所を曜日ごとに決めて内田ひろきニュース、集会や勉強会のご案内を配布しながら市政報告をしています。
★内田ひろきニュース
市政報告の一環として、年に６回の内田ひろきニュースを発行しています。
ア　内田ひろきニュース第１号　　１２月に開かれる定例議会の報告です。
イ　内田ひろきニュース第２号　　３月に開かれる予算議会の報告です。
ウ　内田ひろきニュース第３号　　次年度の予算要望に向けたアンケートです。
エ　内田ひろきニュース第４号　　６月に開かれる定例議会の報告です。
オ　内田ひろきニュース第５号　　９月に開かれる決算議会の報告です。
カ　内田ひろきニュース第６号　　１年間のまとめです。
★日常活動
ア　議会審議
年に４回の定例議会で質疑・一般質問を行います。
持ち時間は６０分です。
また、年に４回の定例議会中に開かれる常任委員会、閉会中に開かれる常任委員会で質疑を行います。
常任委員会には、特に持ち時間はありません。
イ　視察
所属委員会で年に１・２回の宿泊を伴う視察をします。
議会閉会中は、市民要望のあった案件についてまた、政策を実現するために必要な事例について視察します。
ウ　市民相談
市民が抱える課題の内、行政への窓口が必要となる事案に対応します。
エ　ヒアリング
視察で習得した案件や市民相談で対応した案件をまとめた上で、行政に説明を求め、必要に応じ資料を請求します。
オ　政治闘争
柏市の枠を超え、国と県の誤った政策を批判し、集会や現地闘争に決起します。
カ　ホームページ
月平均１２００件のアクセスがあるブログ記事に議会審議や視察、プライバシーに係わらない市民相談、ヒアリング、政治闘争などの報告と見解を掲載します。
※柏市議会議員の公務日数は、約５０日です。
この他に各議員が政務活動費を用いて、自らの政策的見地から、さまざまな政治活動や市政報告会の開催に取り組んでいます。

柏市議の報酬と政務活動費は？
柏市議会議員の報酬は月額５７万３千円で、この額に約４ヶ月分を乗じた期末手当の支給を受ける。
議員には、この支給額に見合うだけの活動が市民から求められている。
柏市議会の政務活動費は、会派所属議員が年間９６万円で私、内田ひろきのようにどの政党ともまた、支援組織を持つ議員とも会派を構成していない無所属議員が年間６０万円である。
政務活動費は、税金から支給を受ける。
２０１２年１２月議会で審議した議員に政務調査費を支給する条例改正案では、政務調査費の名称を政務活動費と改め、政務活動とその他の活動と言う曖昧な表現を条項に追加した。
これにより、議員が政治活動以外の私用に政務活動費を流用できるようになるとした市民からの批判が後を絶たないのである。
私、内田ひろきはただ１人、この条例改正案に反対した。

国会と地方議会の違いは？
国政が内閣総理大臣を国会議員の中から選挙する議院内閣制であるのに対し、地方政治は行政の長と議員を別々に選挙する二元代表制である。
知事や市町村長は行政の執行権を有し、議会は政策の決定権を有する。
また、国会の会期が特別国会を除いては、通常国会と臨時国会の２期制であるのに対し、地方議会は４期制または、通年会期制となっている。
柏市議会では、３月予算議会・６月定例議会・９月決算議会・１２月定例議会の４期制を採用している。

柏市議の定数は？
柏市議会議員の定数は、３６名である。
全ての議員が所属する常任委員会には総務、市民環境、教育民生、建設経済がある。
各常任委員会の定数は、３６議席を委員会の数で割り返した９名である。
柏市議会ではこの他に、議会運営委員会（定数１７名）と決算審査特別委員会（定数１２名）、下総基地特別委員会（定数１３名）、放射能等災害対策特別委員会（定数１３名）を設置している。
議会運営委員会と特別委員会は各会派から委員を選任する。

４月２０日（日）
地元、柏楽園町会の定期総会が開かれた。
昨年から地域公益活動補助金制度が設けられた。
しかし、この制度には欠陥が多い。
防災、防犯、環境、コミュニティーなどの事業から１事業を選択し、申請する。
交付決定後の補助上限額は年間１０万円である。
町会加入率は、年々低下している。
これを打開するためには、使い勝手の良い仕組みの補助金制度に改良しなければならないのである。
これからの柏市におけるコミュニティーの活性化には自治体内分権が必要だと思う。
現在、地域ふるさと協議会と町会がその役割を担っているが、権限と財源を役所が握っている実態は変わらない。
近隣センター単位に自治区を分け、近隣センターや公園管理、防犯灯やカーブミラーの整備、道路修繕要望、地域の子育て事業などは、それぞれの自治区の権限で実施できるよう、役所が財源分配を予算化するべきである。
自治区の決定権は６名程度の議員を選挙し、議院内閣制により自治区長を選任する。
その自治区長が住民から執行部を編成し、提案事項を自治区議会で議決する。
これにより、市議会議員の御用聞きが減少する為、政策で市議会議員が選ばれるようになるだろう。
これが実を結べば、しがらみのない政治に一歩踏み出せるはずだ。
自治区議会がしっかり機能すれば、市議会議員の定数削減も一つの選択肢となるだろう。

柏楽園ふるさと会館にて内田ひろき

４月１８日（金）
３週１クールで内田ひろきニュース、集会や勉強会のご案内を配布しています。
金曜日→逆井（西口）・柏（西口）・南柏（西口）
月曜日→逆井（東口）・柏（東口）・豊四季
火曜日→増尾（西口）・増尾（東口）・新柏（東口）
水曜日→南柏（東口）・北柏（南口）・北柏（北口）
木曜日→高柳・新柏（西口）・五香（東口）

逆井で演説する内田ひろき

４月１０日（木）
昨日の逆井中に引き続き、今日は地元の子ども達が通う増尾西小の入学式に招かれた。
君が代の斉唱には不起立で臨んだ。
式の最中は、子ども達の入学を祝福しながら、自らの幼少時代を思い浮かべていた。
私、内田ひろきは１９７１年、千葉県野田市で生まれた。
右目は生まれつき全く見えず、左目はうっすらと見えていた。
小学校に入り医師より、残された左目の視力も失ってしまうと宣告を受け、絶望の極致に追い込まれ学校に行く事すらできなくなった。
中学校に入り人生を悲観し、死を考え日々深夜徘徊を繰り返していた。
小学校から不登校だった為、学習に追いつけず「障害」を理由に教師が加担した激しいイジメもあり、学校を拒絶するようになった。
そうした中でも、一部の友人がいた。
しかし、中学３年生になると受験が迫りその友人も離れて行った。
いよいよ、孤独無縁になり「障害」をもって生きている事に絶望した。
中学までは親を恨み「障害」を悲観し、自分を傷つけて生きてきたが、関宿高校に入学し、さまざまな「障害」をもつ仲間や外国人、被差別部落出身者など差別と抑圧を受け、同じ境遇を共にする友人達との出会いで価値観が変わった。
この時から、自らを悲観した生き方を変え、闘う「障害」者として人生の新たなスタートに立った。
今日、入学を迎えた子ども達に私、内田ひろきが幼少時代に経験した屈辱や苦しみを負わせてはならないと心に誓った。

増尾西小にて内田ひろき

４月９日（水）
地元の子ども達が通う逆井中の入学式に招かれた。
君が代の斉唱には不起立で臨んだ。
保護者の皆様に於かれましては、子育て１２年間のご苦労に敬意を表します。
中学に入ると急激に親離れが進むと推察致します。
これも一つの成長なのかも知れません。
子ども達の純粋さと素直な価値観が認められる社会を作る事が政治に課せられた使命なのである。
私、内田ひろきは今日入学を迎えた子ども達がこの柏市で成長し、次世代の子育てができる定住環境を整備する事が急務だと感じる。
これから中学に進むと友達同士で意見が対立し、考え方の違いが鮮明になってくるだろう。
この時こそが、人間が人間として生きるために与えられた学びの舞台なのである。
人は誰でもが、生い立ちや考え方が違う。
何をしても問題は起きる。
大切な事は、この問題を対話により、どう解決するかなのだ。
問題を解決するために踏んだプロセスは人が成長する上での宝になると思う。
ホームルームなどで議論する時は「あなたは違う」ではなく、「私はこう思う」と言えるようになってくれるだろうと信じてやまない。
私、内田ひろきは子ども達が考える力、自らを主張し表現する力、他人との違いを受け入れる力を身につけられる中学生活を送れるよう、全力で支援したいと実感した。
不登校だった私、内田ひろきが奪われてしまった何かを取り戻したような、そんなホノボノとした時間を過ごす事ができた。

逆井中にて内田ひろき

４月５日（土）
消費増税攻撃が始まってから初の週末を迎えた。
消費増税を景気回復の戦略キャンペーンかのようにメディアが報じている。
メディアは消費増税の論点を逸らし、肝心な事を報じようとはしない。
正にマスコミ権力だ。
消費税は社会保障の財源としているが、実態は一般会計のどんぶりに入る。
国税分が６，３％で地方税分が１，７％である。
国も地方も歳入では、消費税収を特定財源とはしていないのだ。
社会保障の財源とはトリックなのである。
また、消費税には輸出戻し税がある。
輸出企業の大資本は、輸出品の仕入れや製造コストにかかる消費税分の還付を受ける為、消費税率が上がれば上がる程、還付額が増え利益が増大する。
財界が、政府に消費税率を上げてくれとダダをこねる訳はここにある。
アベノミクスは、これに応えるかのように金融緩和と円安政策を進め、消費増税と一体的な攻撃を仕掛け、経済を混乱に招く。
消費税導入によって、中小零細企業や個人商店と労働者・民衆からの搾取を強化し、輸出企業に課税分を還付する仕組みは、輸出企業の大資本に対する補助金制度のようなものに過ぎないのである。
消費税は事業者が課税義務者となっている。
消費税には、消費者からの預かり税と言う性格はない。
つまり、消費増税は国策が財界に加担した事実上の物価値上げなのである。
中小零細企業や個人商店と労働者・民衆を分断と孤立に追い込んでしまう、これが消費税の正体なのだ。
資本権力の手によって吸い取られた消費税は、輸出企業の大資本に還付するための財源と言っても過言ではないのである。

４月２日（水）
地元、逆井にある障害者通所福祉施設であるいずみ園の新利用者を迎える会
に出席した。
いずみ園は、どんなに重い「障害」があっても地域で生きる事を基本方針としている。
いずみ園を運営している社会福祉法人緑の会は、昨年６月から共同生活介護事業として増尾台ウィズホームを開設した。
柏市の福祉に展望が開かれたような思いである。
今日は、１３０名の出席者と共に新しい通所者の門出を祝った。
いずみ園の通所者の皆様、スタッフの皆様おめでとうございます。

いずみ園で一時を過ごす内田ひろき

４月１日（火）
不当にも、今日から消費税が８％となる。
安倍政権は、来年１０月から消費税を１０％まで増税する方針を固めている。
所得の低い人や中小零細企業、個人商店に重くのしかかる消費税。
私、内田ひろきは民衆の暮らしを直撃し、地域経済を破壊する消費税には断固反対である。
１９８９年の消費税導入以来、富裕層と大資本への減税を続け、累進課税を緩和するとした不公平な税制を拡大し続けた日本。
この２０年間で、格差が拡大し貧困が拡がった。
１９８５年に労働者派遣法が成立し、雇用制度は財界資本の思うままになった事も忘れてはならない。
この４年後に消費税を導入する攻撃が始まった。
社会保障の充実は、金融資本主義を打倒する事が原点である。
ＴＰＰ参加により多くの雇用が失われ、税収減となる。
消費増税は、これを補てんするだけに過ぎないのだ。
元来から日本には、助け合いの経済文化があったはずだ。
累進課税の復活と大資本の高税率はこの精神に叶うのである。
アメリカ追随の新自由主義は努力した労働者が最大の犠牲を負う仕組みとなっている。
今、目の前にある利益だけを追求し、後先を考えない新自由主義から脱却する事で労働者・民衆イジメに他ならない消費増税を粉砕に追い込めるのである。
消費税の増税により、消費は下向きとなる。
中小零細企業や個人商店は増税分を価格に転嫁しなければ、操業の継続と雇用の維持、労働者の賃金にまで影響が及ぶ。
これだけではなく、大資本の下請けとなる中小零細企業や個人商店は、元請けから契約をより安価にするよう高圧的な要求を受ける。
年収１０００万円に満たない非課税対象の事業所にとっても資材購入価格に消費税が重くのしかかり経営は、さらに圧迫されてしまうのである。
また、不安定雇用と消費の低迷により所得水準が下落し、所得税や住民税など他の税収が大幅に落ち込んでしまうのだ。
消費者は食料品や生活必需品までも買い控えする。
もし、価格を安価にすれば労働者の賃金が低下し、解雇も増加する。
これによりまた、買い控えが起こるとした悪循環の袋小路に陥ってしまうのだ。
消費増税によって労働者・民衆からの搾取を強化し、輸出企業に課税分を還付する仕組みは原発輸出を後押しする事になる。
昨年の１２月議会で私、内田ひろきは公共施設使用料・下水道料金・水道料金に課税する消費税を増税する条例案に全て反対した。
柏市は今月から、公共施設使用料の値上げを強行する。
これに輪をかけて公共施設使用料を課税取引とし、消費税を８％に増税する事は、市民運動やボランティアなどの市民活動とサークルなどの生涯学習を受益とみなす事になる。
公共施設使用料は、消費税非課税取引として取り扱うべきだ。
市民活動と生涯学習に提供する場を商品と同様に捉えてはならないのである。今年の６月からは柏市を含む県内全ての市町村で、算定する住民税の均等割り納付額が県分を含め１０００円値上がりする。
柏市の下水道料金は、累進性から逆進性に変わる。
つまり、一般家庭の負担がより重くなるのである。
税と公共料金の負担を増やし、納税者からの搾取を強行する市政運営に対しては、強く反対するものである。
この上、働く場もなく働いていても賃金が下がり、雇い止めの不安を常に抱えなくてはならないのだ。
中小零細企業は設備投資をしたくても、金融資本は貸し渋りする。
中間管理職は板挟みとなり、末端の労働者は傷めつけられる。
アベノミクスでは、格差と貧困を残したままインフレ戦争に突入してしまう。
言わば、現代版の蟹工船に乗せられてしまった隷属支配に基づく経済なのである。
政府は消費税を増税する狙いの一つに消費者と労働者の団結をバラバラに解体し、民衆を分断する事を企んでいる。
今こそ、民衆の団結が革命世論を生み出す情勢なのである。
オリンピックファシズムを跳ね返し、がんばろう日本ではなく変えよう日本・パリコミューンを基本テーゼに添える事が何より重要である。
まず、足元から自治独立の視点で、革命のトビラを開け、消費税そのものを粉砕したいものだ。

３月２７日（木）
今日は、この１年間を振り返る会を開いた。
進学や就職で柏自主夜間中学を旅立つ生徒さんとスタッフを３１名の参加者で、激励した。
最近、柏自主夜間中学では、学齢期の通学者が目立つようになっている。
２００６年に教育基本法が改悪され、ゆとり教育からの脱却を掲げた新学習指導要領によって競争をあおり、子ども達の個性を阻害する学校運営がはびこり始めた。
また、教育労働者は意味のない研修と書類作成に負われ、教材研究や生活指導に充てる時間すら確保できない実態なのだ。
こうした劣悪な教育環境を改善する事で、子ども達一人一人に向き合う時間が確保できる。
子ども達が考える力、自らを主張し表現する力、他人との違いを受け入れる力を身につけられる学習環境の整備が急務である。
柏自主夜間中学は、複雑な家庭環境で、自宅に学習空間が持てない子ども達や親の所得格差が学力格差に直結している子ども達の学びの場を確保し、他の学習支援ＮＰＯと連携を深め、高校受験を希望する生徒さんに対しても何らかのアドバイスができる体制づくりが問われている。
帰宅してテレビをつけると袴田 巖さん釈放と再審決定のニュースが流れていた。
冤罪事件は、政治的意図を持つ権力犯罪と言っても過言ではないのだ。
獄中で人生を奪われた無念な思いは、狭山事件の石川一雄さんや野田事件の青山正さんなどと共通している。
私、内田ひろきが救援闘争に係わるこれらの事件も早期に再審を勝ち取りたいものだ。
そのために、どうしても証拠の全面開示が必要なのである。
そもそも、弁護士が証拠開示請求をしなくてはならない制度自体に問題がある。
「障害」者や外国人、被差別部落出身者だからとしたマスコミや警察、検察の国家権力乱用による情報操作と差別キャンペーンを廃絶し、冤罪が起きる社会構造を変えるべきである。
２０１２年に記述した柏自主夜間中学の公開講座では、狭山事件の石川さんを招いて話を伺った。
当たり前な事だが、袴田さん釈放と再審決定のニュースには感無量の思いだ。
権力犯罪と闘うためにも、国策や自治体施策の不備により、学びを奪われ犠牲となった義務教育不就学者、未修了者や学齢期の子ども達が考える力、自らを主張し表現する力、他人との違いを受け入れる力を身につけられる学習環境の整備が急務である。