内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

４月６日（水）
現在、配布している内田ひろきニュース２０２２年特別号の記事を紹介します。

＜＜＜２０２２年度が始まる＞＞＞
第一次太田市政が発足して初の新年度に当たる２０２２年度が始まりました。
二元代表制の地方議会では、市長と議員は常に緊張感をもって議論に臨む必要があります。
この原則に基づき、議員活動に努めてまいります。

❖市長答弁からみる当初予算は❖
３月予算議会の私、内田ひろきの質疑・一般質問の一部を紹介します。
[問]
市長の選挙公約は新年度予算にどう反映しているか。
[市長答弁]
令和４年度当初予算案で私が特に力を入れた主な事業についてだが、１点目として、子育て世代支援の取組である。
柏市の子育て環境の充実に向けた新たな取組として、子育てに関する相談や遊び、図書などをはじめとする様々な機能を集約したこども広場やこども図書館、駅前での送迎保育ステーションの設置に向け、子育て世帯を対象としたニーズ調査や先進自治体の取組調査研究するための経費として約４１０万円を計上した。
２点目として、教育世代支援の取組である。
いじめや不登校と言った教育課題に対応するために、個別支援教員を１１名増員し、学校心理士１名と合わせ、市内全中学校に配置する予算として約６，４００万円を計上した。
その他、経済的に困窮している家庭を対象とした就学援助制度について、新たな援助費目として主にクラブ活動や児童生徒会に係る経費に当たる新たな費目を追加する他、PTA会費の援助費支給に当たり、その上限額を撤廃する事とし、約２，２３０万円を計上した。
３点目として、健康で安心して暮らせる社会に向けた取組である。
介護保険等の制度の対象外となるAYA世代と呼ばれる４０歳未満の方を対象に、がん末期となった際、住み慣れた自宅で自分らしく安心して療養生活を送れるよう、利用する在宅介護サービス費用の一部助成のために約１６０万円を計上した。
また、市立柏病院については、現地での建て替えに向けて同病院として担うべき役割をまとめた市立柏病院のあり方に基づき、より詳細な医療機能や建物配置、必要諸室等を定める基本計画を策定するための費用として２,０００万円を計上した。
最後に、住みやすい街ナンバーワン柏を目指した取組である。
多くの市民が利用する市役所やウェルネス柏などの公共施設へのアクセス向上を図る為、柏駅とこれらの各施設を結ぶ交通手段を確保するための費用として約１，０５０万円を計上している。

～■～柏市議会のインターネット中継は～■～
柏市議会の本会議のインターネット中継は、ライブまたは、録画配信でもご視聴いただけます。
加えて、３月予算議会から、常任委員会のユーチューブ配信が始まりました。
私、内田ひろきの所属は、総務委員会です。
総務委員会では、危機管理部、総務部、財政部、企画部、消防局、会計課、監査事務局、選挙管理委員会事務局に関する事務を審査します。
常任委員会では、議案の詳細審議や請願の審査、専決処分の報告に対する質疑、閉会中調査を行います。
柏市議会には、総務、市民環境、教育民生、建設経済の４常任委員会があります。

★★市役所の組織が変わる★★
３月予算議会では、柏市行政組織条例改正案が議論の争点となった。
結果としては、条例改正案は全会一致で可決した。
市役所の主な組織改編の１点目として、総務部にあった防災安全課と、新設する危機管理政策課とで危機管理部を創設した。
２点目として、秘書課と広報広聴課で広報部を創設した。
３点目として、市民活動、ボランティア活動、地域活動を包括的に支援するために、これまでの協働推進課の一部と地域支援課を統合し、市民生活部の中に、市民活動支援課を新設した。
４点目として、男女共同参画、国際交流、平和事業をより活性化するために、企画部の中に、共生・交流推進センターを新設した。
５点目として、子育てをより一層支援するために、こども部の中に、こども政策課を新設した。
また、こども福祉課から、児童相談所開設準備担当と家庭児童相談担当が独立し、こども支援室を新設した。

△▼△どうなる特別職の人事△▼△
柏市議会では、３月末で予算議会が会期末を迎えた。
会期末の本会議では、新年度からの特別職の人事議案が議論を呼んだ。
副市長については、鬼澤前副市長が任期半ばで辞任し、加藤前代表監査委員が後継指名された。
加えて、国土交通省出身の奥田氏が任命され、副市長は柏市副市長定数条例で定めた上限定数の２名体制となった。
加藤前代表監査委員の後継には、高橋前財政部長が就任した。
このトコロテン人事には疑問が残る。
柏市では、監査委員が４名いる。
１人は柏市の行政経験者で、民間から１人、議会選出が２人の構成となっている。
柏市行政経験者を監査委員とするのは問題である。
多角的な視点で会計や事務事業の執行状況を監査するためには、柏市行政内部からではなく、他自治体の行政経験者を監査委員に任命するべきだ。
教育長については、河嶌前教育長が任期満了を迎え、その後継に田牧氏が任命された。
私、内田ひろきだけがただ１人、代表監査委員の任命に反対したが、副市長と教育長の任命には賛成した。

◎◎◎管理職の人事にも変化が◎◎◎
今年度は、管理職の人事に大きな変化があった。
特に部長・理事職では、留任の職員が少ない斬新な人事である。
適材適所とも言える移動や昇格もみられる。
一方では、移動が激しすぎる事による混乱を回避しなければならない。
特に、政策や事務の引き継ぎが上手くできるかどうかが問われている。
課長・室長職にも変化がみられる。
女性管理職の登用が多くみられる点は評価できる。
今年度は第一次太田市政が発足して初の人事に当たる。
市長と職員のコミュニケーションが図れるかどうかが注目どころである。
どちらにしても、管理職を含む全ての職員の働きに期待している。
市長には、職員の働きを評価する謙虚な姿勢に期待が寄せられている。

３月２２日（火）
柏市議会では、３月予算議会が今日で会期末を迎えた。
今日の審議では、新年度からの特別職の人事議案が議論を呼んだ。
副市長については、鬼澤副市長が任期半ばで辞任し、加藤代表監査委員が後継指名された。
加えて、国土交通省出身の奥田氏が任命され、副市長は柏市副市長定数条例で定めた上限定数の２名体制となる。
加藤代表監査委員の後継には、高橋財政部長が就任する。
このトコロテン人事には疑問が残る。
柏市では、監査委員が４名いる。
１人は柏市の行政経験者で、民間から１人、議会選出が２人の構成となっている。
柏市行政経験者を監査委員とするのは問題である。
多角的な視点で会計や事務事業の執行状況を監査するためには、柏市行政内部からではなく、他自治体の行政経験者を監査委員に任命するべきだ。
教育長については、河嶌教育長が任期満了を迎え、その後継に田牧氏が任命された。
私、内田ひろきだけがただ１人、代表監査委員の任命に反対したが、副市長と教育長の任命には賛成した。
今議会は、第一次太田市政が発足して初の予算議会となった。
私、内田ひろきは２０２２年度一般会計当初予算案に賛成した。
一方、私、内田ひろきだけがただ１人、訪問リハビリテーションの特区の指定を解除するための関係条例改正案、消防救急デジタル無線装置談合事件の和解について、２０２２年度国民健康保険事業特別会計当初予算案に反対した。
さらに、２０２２年度後期高齢者医療事業特別会計当初予算案にも反対した。
単独反対議案に対して、討論を貫徹した。

３月１５日（火）
今日の審議では、第一次太田市政が発足して初となる２０２２年度当初予算案、太田市長の政策を反映した柏市行政組織条例改正案が議論の争点となった。
私、内田ひろきはこの両議案に賛成した。
一方、消防救急デジタル無線装置談合事件の和解に関係する議案には反対した。
委員会の様子は、本日よりインターネットで録画配信。
柏市議会で検索。
私、内田ひろきの質疑項目は、次の通りです。

（１）経常収支比率について
（２）臨時財政対策債について
（３）ふるさと納税の問題点について
（４）職員の障害者雇用について
（５）本庁舎の照明灯のＬＥＤ化について
（６）災害対策について
（７）自主防災組織の活動支援について
（８）個別避難計画の策定について
（９）防犯カメラについて
（１０）客引き対策について
（１１）市民意識調査について
（１２）議事録作成支援システムについて
（１３）救急救命士・指導救命士の養成について
（１４）災害対応特殊救急自動車の更新について
（１５）防災訓練について
（１６）避難所への公衆電話の設置について
（１７）消防団出動手当について
（１８）柏市行政組織条例改正案について
（１９）振り込め詐欺被害防止条例改正案について
（２０）税滞納金に係る訴訟提起について
（２１）消防救急デジタル無線装置談合事件の和解について
（２２）消費税のインボイス制度の実施中止について

３月８日（火）
第一次太田市政が発足して初となる２０２２年度当初予算案と施政方針演説に対する論戦に臨んだ。
本会議の様子は、本日よりインターネットで録画配信。
柏市議会で検索。
私、内田ひろきの質疑・一般質問通告書を以下に掲載します。

２０２２年３月議会　　質疑・一般質問通告書

１　市長の政治姿勢について
（１）市長の選挙公約は新年度予算にどう反映しているか
（２）第五次総合計画基本構想は改定しないのか
（３）また、同計画後期基本計画は変更するのか
（４）市立病院の建て替えで期待できる効果は何か
（５）柏駅西口北地区再開発事業を問う
（６）学校給食の自校方式を沼南地域へも拡充するべきではないか
（７）原子力災害に関する水戸市との広域避難協定は非現実的ではないか
（８）核兵器禁止条約への批准・署名を国に求めるべきではないか

２　学習権保障について
（１）多様な教育機会確保法に基づき、自主夜間中学にはどのような支援ができるか
（２）公立夜間中学開設に向けた取り組みは何か
（３）外国人児童生徒の学習言語の習得と基礎学力保障を求める

３　子ども食堂について
（１）学校においても子ども食堂の周知が必要ではないか
（２）子ども食堂の運営に係る社会福祉協議会の役割を問う
（３）子ども食堂の役割をどう認識しているのか

４　放射能対策について
（１）放射線・放射能対策に関する新たな取り組みは何か
（２）また、甲状腺エコー検査助成事業は対象者にはがき通知してはどうか

５　柏市上空を空域とする空港の拡張問題について
（１）成田空港機能強化には反対するべきではないか
（２）また、同空港活用協議会からの脱退を求める

３月６日（日）
今、ウクライナを巡る情勢が非常に深刻な事態となっている。
私、内田ひろきはウクライナ侵略戦争絶対反対である。
たとえロシアの主張が当たっていたとしても、いかなる事情があったとしても、戦争は絶対に起こしてはならない。
何があっても、外交解決が必要なのである。
プーチン政権・ロシア軍は、直ちにウクライナから撤退するべきだ。
同時に、ウクライナ政府は NATOとは距離を置くべきだ。
日本政府は憲法９条があるのだから、ウクライナ政府に軍事物資の供与をしてはならない。
プーチン政権が核兵器の使用をほのめかしているのは大問題である。
戦争は、先制攻撃した国も報復した国も、戦勝国にとっても敗戦国にとっても、双方が加害と被害の両方の歴史を負ってしまう。
戦争がエスカレートすればなおさらである。
今こそ、日本の憲法前文・９条の精神が世界で活きる。
私、内田ひろきは戦争反対を訴え、プーチン政権を批判し、戦争の終結を強く求めるものである。
ウクライナ人民、ロシア人民が平穏に暮らせるよう、世界の反戦運動と連帯するものである。

３月５日（土）
私、内田ひろきがスタッフを務めるエナガの会が加入する東海第二原発いらない！首都圏ネットワークの主催で、茨城県や千葉県、東京都などを中心に６７箇所で、東海第二原発いらない・動かさないで・首都圏一斉行動を実施した。
私、内田ひろきは柏駅での行動に参加した。
柏から８８キロと近距離にあって、東日本大震災でも被災している老朽化した東海第二原発については昨年の３月１８日、水戸地裁で再稼働差し止め勝利判決が出た。
しかし、被告である日本原電は、不当にも控訴を決めた。
となると、高裁でも再稼働差し止め勝訴判決を勝ち取る必要がある。
また、東海第二原発の安全対策工事の完了時期は、本来は今年の年末であったが、これが２年間遅延する。
つまり、事実上の再稼働延期である。
そうこうしている内に、予定していた再稼働の時期を超過するだろうから、東海第二原発は、実質は廃炉同然になるものと期待している。
その期待を具体化するためには、高裁で東海第二原発再稼働差し止め仮処分の決定を勝ち取る必要がある。
裁判闘争を支援している私、内田ひろきとしては、まずは水戸地裁の勝利判決に喜びを感じている。
他方、福島第一原発の爆発と言う原発犯罪を起こした東京電力は、東海第二原発を経営する日本原電に多額の資金供給をしている。
経過を辿ると、２０１８年１１月７日、原子力規制委員会は、東海第二原発の運転延長を認めてしまった。
柏から８８キロと近距離にある東海第二原発は、福島第一原発と同じタイプの沸騰水型で、東日本大震災では辛うじて津波被害から免れ、危機一髪で重大事態を回避した危険な状況でありながら、現在の規制基準では運転開始から４０年が経過している老朽化した東海第二原発であっても、２０年の運転延長が可能となってしまう。
２０１１年に発生した東日本大震災に伴う福島第一原発の爆発によって、柏市を含む千葉県と茨城県の多くの市町村も、甚大な放射能被害にあった。
また、昨今の研究によると、将来の地震発生率も高くなっている。
こうした経緯からも、東海第二原発の２０年運転延長は認められるはずはないのである。
柏から８８キロと近距離にある東海第二原発は廃炉に追い込みたいものだ。

２月２５日（金）
今日から２６日間の日程で、３月議会の審議が始まる。
第一次太田市政が発足して初となる２０２２年度当初予算案や太田市長の政策を反映した柏市行政組織条例改正案、振り込め詐欺被害防止条例改正案など、３９議案を審議する。
私、内田ひろきの質疑・一般質問は３月８日（火）１１時から１２時。
所属する総務委員会での審議は３月１５日（火）の予定。

２月１１日（金）
今日は私、内田ひろきが所属する２・１１東葛集会実行委員会主催で、学習会を開催した。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間も多数が参加した。
１９７２年オキナワの『本土復帰』から５０年・沖縄と日本の２０２２年をテーマに沖縄ドローンプロジェクトの奥間政則さん、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の清水 早子さんから、辺野古での米軍新基地建設や琉球弧での自衛隊ミサイル基地建設の現状について話を伺った。
特にこの数年で、９条改憲の動きが加速し、富国強兵と大政翼賛会によって挙国一致体制が作られ、労働者・民衆に対する戦争動員策動攻撃が仕掛けられている。
歴史教科書の改ざんと道徳の教科化、オリンピックファシズムによった愛国心の強制が目に余る。
戦前の教育勅語が、若者を戦場に送ってしまったと言う歴史を繰り返してはならないのだ。
とにかく、天皇代替わりキャンペーンによって、新しい元号の下で昨年の東京オリンピックを開催し、現在の象徴としての天皇から、元首としての天皇とするのが狙いであろう。
何れにしても、戦前戦中の修身が化けた道徳を教科とし、成績評価する事は大問題である。
私、内田ひろきは何度も沖縄反基地闘争に決起している。
今、沖縄には日本政府の手によって、民主主義と地方自治に対する襲撃が仕掛けられている。
排外主義とナショナリズム、仮想敵国脅威論を跳ね返し、辺野古新基地建設粉砕、沖縄南西諸島ミサイル基地粉砕を掲げ、戦争の危機を打開したいものである。

２月２日（水）
大震災・原発事故からの復活と言う書籍を読んだ。
琴寄政人さん（実戦教師塾で検索）が著者である。
著者と私、内田ひろきは、子ども食堂うさぎとカメの仲間である。
この書籍は、東日本大震災からの復興、福島第一原発問題に関心のある皆さんにはお勧めである。
この書籍の書評をする。
舞台は福島県だ。
２０１１年に発生した東日本大震災に伴う福島第一原発の爆発から始まるドキュメンタリーである。
ドキュメンタリーに登場する渡部牧場の当時から現在に至るまでの経緯には、テレビや新聞ではみられない事実が系統的で克明に描かれている。
と同時に、渡部さんのまっすぐで自分に正直な生き方も随所に垣間見れる。
渡部さんと著者の熱い信頼関係が生まれるのもそのはずだ。
この書籍の中では、福島第一原発の爆発後の様々な葛藤の様子が書き込まれている。
特に印象に残る単語は、「風評」「風化」だ。
これらの単語を目にしたら、著者がどんな思いであったのかを想像してもらいたいと思う。
この書籍を読んで私、内田ひろきが痛切に感じたものは、反原発闘争を自己満足としてはならず、常に現地・現場に思いを寄せ、想像を豊かにする必要があるという点である。
なお、この書籍の定価は１，４３０円です。

１月１４日（金）
現在、配布している内田ひろきニュース２０２２年第１号の記事を紹介します。

＜＜＜政治闘争に決起して３５年＞＞＞
この私、内田ひろきは高校１年生から政治闘争に決起し、今年で３５年目を迎えます。
まだまだ未熟ですが、先輩方のアドバイスも頂戴しながら、未来を創る新しい市民運動と労働運動を模索してまいります。

❖第一次太田市政が発足して初の議会審議は❖
第一次太田市政が発足して初となる定例議会が昨年末で会期末を迎えた。
太田市長は今議会で、懸案となっていた市立病院の現地建て替えについて、来年度・２０２２年度病院事業会計当初予算案に、その基本計画のコンサル料を計上し、その後、基本設計と実施設計を行い、２０２５年度の現地建て替え工事着工を目指すと表明した。
また、第三次秋山市政の最終年度に突如として浮上した学校給食のセンター化構想を白紙とし、自校方式の堅持を明言した。これらの点は高く評価できる。
一方、柏駅西口巨大タワーマンション構想を凍結しようとはしない。
この点は大問題である。
まもなく予算議会が始まる。
今議会では様子見を潜めていた保守大会派が、予算議会では市長に対して対決姿勢で臨んでくるのかどうかが注目どころだ。

～■～ストップ巨大開発～■～
柏市では現在、柏駅西口北地区再開発事業と柏インター西地区土地区画整理事業の２つの開発が進められようとしている。
柏駅西口北地区再開発事業では補助金として、柏インター西地区土地区画整理事業では公共施設負担金として、合わせて数百億円の税金が支出されようとしている。
柏駅西口北地区再開発事業はタワーマンション構想である。
私、内田ひろきはタワーマンション構想には反対である。
柏駅周辺の街づくりは、タワーマンション構想に依存せず、広範囲な市民でプロジェクト会議を設置し、商業と文化、オフィス等が融合できる空間として再生するべきだ。

★★常任委員会のインターネット中継を開始★★
柏市議会では、早ければ３月予算議会から、総務、市民環境、教育民生、建設経済の４常任委員会のインターネット中継を開始します。
インターネット中継はライブまたは、録画配信でもご視聴いただけます。
常任委員会では、議案の詳細審議や請願の審査、専決処分の報告に対する質疑、閉会中調査を行います。

＊＊拡大市政報告会中止のお知らせ＊＊
毎年２月に開催している私、内田ひろきの拡大市政報告会は、今年も新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、中止と致します。
期待していただいていた皆様には、本当に申し訳ありません。

△▼△水道と下水道の組織統合に反対△▼△
私、内田ひろきは水道事業と下水道事業の組織を統合して上下水道局を新設するための関係条例改正案に反対した。
この組織統合で、土木部から下水道部門が切り離されてしまう。
これまで土木部で一括して実施していた雨水対策は、雨水幹線の整備や維持管理が、土木部の河川排水事務と上下水道局の雨水排水事務に分割されてしまい、非効率的となる。
雨水対策は一つの部で一括して実施するべきだ。

♢♢♢１２月定例議会の質疑・一般質問での主な議論♢♢♢
[問]
福島第一原発の爆発によって被災した柏市としては、東海第二原発の再稼働に反対を表明するべきではないか。
[市長答弁]
東海第二原子力発電所の再稼働に当たっては、原子力規制庁が定める新規制基準に基づく安全対策工事を完了させる事に加え、日本原子力発電株式会社と東海村を含む発電所周辺６自治体との間で締結されている協定に基づき各自治体の事前了解を経る必要があるが、現在発電所周辺６自治体には再稼働に対し慎重な意見や反対意見など様々な意見があるものと認識をしている。
本年３月１８日には、水戸地方裁判所において茨城県内の住民等が日本原子力発電株式会社に対し東海第二原子力発電所の運転差し止めを求めた裁判において、同発電所の運転を認めない判決が出されたところである。
原子力発電所については、東日本大震災後福島第一原子力発電所の事故の影響により本市でも高い放射線量が計測された事もあり、今なお安全性や今後の方向性について懸念、心配される市民の方もいらっしゃると承知している。
私は、福島第一原子力事故を間近で体験した者として、また柏市民が原発事故の影響を受けて苦しむ姿を見た者として、原発事故の深刻さは重々承知しており、東海第二原子力発電所についても再稼働しない事が望ましいとの思いがある。
市としては運転差し止め判決について東京高等裁判所において控訴中と言う司法の動向や日本原子力発電株式会社と発電所周辺自治体との協議状況等に注目したいと考えている。
[問]
憲法９条の歴史的役割をどう認識しているか。
また、その９条を含め公務員の憲法擁護義務を求める。
[市長答弁]
憲法９条は、戦後日本の平和維持において大きな役割を担い、悲惨な戦争を二度と起こしてはならないという反省の下、その精神的な支柱となったと考えている。
憲法については、各界各層において多様な議論がなされていると認識しているが、公務員は憲法第９９条に基づき憲法を遵守するべきものと考えている。