７月７日（水）
現在、配布している内田ひろきニュース２０２１年夏期号の記事を紹介します。
＜＜＜３期目の任期が折り返しを迎える＞＞＞
この９月で私、内田ひろきの３期目の任期が折り返しを迎えます。
これからも政策の実現に向けて頑張ります。
今号では、６月議会の質疑・一般質問での主な議論を裏面の記事で紹介します。
❖秋山市政の行方は❖
柏市議会では６月定例議会が既に会期末を迎えた。
私、内田ひろきは新型コロナウイルス対策に関する経費を計上した第一次・第二次・第三次補正予算案には賛成した。
しかし、秋山市政には大きな疑問も感じる。
柏駅西口巨大タワーマンション構想や柏インター西地区土地区画整理事業の推進、市立病院を建て替えないまま放置している問題があるからだ。
これらに加え、現在は自校方式で提供している学校給食を将来はセンター方式に移行しようとする策動が浮上している。
柏市政は、さらに混迷を深めている。
今年の秋に市長選挙を控え、秋山市長の今後の市政運営が問われている。
１０月３１日告示、１１月７日投開票（予定）の柏市長選挙が近づいている。
私、内田ひろきの早朝駅宣の際にも、柏市長選挙の選挙構造がどうなっているのかと聞かれる場面が多くみられる。
言われてみれば、柏市長選挙を見据えた活発な動きも感じ取れる。
今回の柏市長選挙は、大荒れとなる予感がする。
：：：：ＯＴＣ薬控除に反対：：：：
私、内田ひろきだけがただ１人、市民税控除のスイッチＯＴＣ薬控除を５年間延長する税制改正に係る議案に反対した。
スイッチＯＴＣ薬とは、ドラッグストアーなどで販売している処方箋が不要な市販薬を言う。
１０万円を超した分が控除となる通常の医療費控除と１万２千円を超した分が控除となるスイッチＯＴＣ薬控除は併用できず、医療の自己責任論をむき出しとした医療費控除からの排除税制である。
自己責任で市販薬を購入し、症状だけを抑えて、年間１万２千円を超した場合は税控除する仕組みなので、早期受診機会を喪失させ、受診抑制にもなり兼ねない。
議案説明では、医療費削減に繋がるとしているが、早期受診機会を喪失してしまえば、症状は悪化し、病気が重篤化してしまう為、医療費はより増加すると想定される。
また、早期受診機会を喪失する事で、感染症が蔓延し兼ねない。
例えば、カゼかと思って市販薬を購入し、一次的に症状が緩和しても実は、新型コロナウイルスだったと言う事も想定される。
薬剤師は、顧客のスイッチＯＴＣ薬購入履歴が管理できず、市販薬依存が横行し、健康管理がなおざりとなってしまう。
～■～新型コロナ変異ウイルス検査を開始～■～
柏市保健所では５月から、新型コロナウイルス感染症変異ウイルスの独自検査を開始している。
検査は、民間の検査機関に委託して実施しているが、保健所でも検査を行える体制整備が求められている。
＊＊６月定例議会の質疑・一般質問での主な議論＊＊
[問]
市立病院の現地建て替えが必要であると言う認識は共有できるか。
[市長答弁]
公立病院が果たすべき機能を長期的に実施できる体制の構築を考えた場合、施設の建て替えも視野に入れる必要があると考えている。
[問]
市立病院に係る健康福祉審議会から求められている小児科の充実は達成できていると捉えて良いか。
[市長答弁]
検査入院を開始し、一般入院も開始した事から、小児科については入院体制を構築する事ができたと認識している。
[問]
福島第一原発の爆発によって被災した柏市としては、水戸地裁による東海第二原発の再稼働差し止め勝訴判決をどう受け止めているのか。
[経済産業部長答弁]
原子力発電所については、福島第一原子力発電所の事故の影響により、本市でも高い放射線量が計測された事もあり、今なお原子力発電の安全性や今後の方向性について市民の中には懸念等を有する方がいる事を承知している。
発電所周辺６自治体には再稼働に対し、慎重な意見や反対意見もあると認識している。
このような中で、本年３月１８日に水戸地方裁判所において東海第二原子力発電所の運転差し止めを求めた裁判において運転を認めない判決が出されたところである。
市としては、日本原子力発電株式会社と発電所周辺自治体との協議状況や運転差し止め判決については東京高等裁判所において控訴中という事もあり、司法の動向等に注目する。
[問]
学校でのいじめ重大事態に係る今後の対応方針を問う。
[学校教育部長答弁]
いじめによる重大事態が起きた際には、いじめの重大事態の調査に関するガイドライン、及び柏市いじめ防止基本方針に基づき迅速に対応している。
具体的には、教育委員会の付属機関である柏市いじめ重大事態調査検証委員会を立ち上げ、調査、検証を行っている。
場合によっては、関係者の意向を配慮し、市長部局との連携を図りながら対応している。
一方で、いじめに関しては重大事態に陥る前に発見し、迅速に対応する事が極めて重要である。
いじめ問題に対しては、全ての関係者がその兆候をいち早く把握し、迅速かつ丁寧に対応しながら、いじめを受けた児童生徒の尊厳回復に努める。