１２月１９日（日）

１２月１９日（日）
私、内田ひろきと吉川ひろしが呼びかけ、「八ッ場ダムはなぜ止まらないのか」の上映会を開催した。
１１月１２日（金）に記述した通り、八ッ場ダムは早期に建設の中止を決断し、ダム建設予定地周辺の住民への生活再建に向けた立法措置を講じるべきだ。
草津温泉周辺に建設中の八ッ場ダムは、１９４７年のカスリーン台風で利根川水域に大きな被害をもたらした事が、 建設の根拠となっている。
当時は敗戦直後であり、山々の木々が軍用資材として用いられ、雨水が地表面に吸水せず、利根川に流出してしまった。
しかし、現在はその原風景を取り戻している。
利水面では、利根川の水が余っており、節水意識の高まりに加え、地下水の有効活用も脚光を浴びている。
治水面では、下流の堤防整備が必要である。
つまり八ッ場ダムは、もはや建設根拠を失っている。
しかし、県は７８０億円もの地元負担金を支払い、さらに柏市を含む７つの自治体は北千葉水道企業団を通じ分担金を支出している。
これまでに柏市が支払った分担金は約２億２千万円に上る。
このままダム事業に参画を続けると維持管理費も加わり、その額が雪だるま式に膨れ上がる。
国土交通省は、ダムが完成してしまった場合に生じる維持管理費の見込み額すら、算出していないズサンな計画なのだ。
こうした経費は貯水タンクの設置補助や雨水管の埋設と言ったゲリラ豪雨による都市型水害への対応にシフトするべきだろう。
まだ本体工事に着手していない今こそ、八ッ場ダム建設の凍結を決断する時ではないだろうか。
県と柏市は、ゼネコン資本の利益に他ならない八ッ場ダム事業からの撤退をすべきなのである。