内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

７月１４日（土）
私、内田ひろきが所属する柏市南部９条の会の主催で学習会を開催し、東京慈恵会医科大学教授で、憲法学者の小沢隆一先生から話を伺った。

以下に資料を抜粋。

なぜ、いま平和憲法の改悪を急ぐのか
どこをどう変えるのか、その危険性を考える

はじめに
・「３・１１」が憲法と社会にもたらした、なお山積する諸課題のなかで
・ひたひたとすすむ憲法改悪の動き
①民主党政権の安保・防衛政策
②憲法審査会の始動（２０１１．１０２０～）
③自民党修正新憲法草案（２０１２４．２７決定）
④大阪維新の会　橋下大阪府政一大阪市政での違憲施策の数々　「維新八策」
・私たちの課題
１　危険な民主党政権の安保・防衛政策
（１）普天間基地問題　迷走のあげくに日米合意に帰着
（２）「武器輸出３原則」見直し問題
・２０１１．１２．２７官房長官談話
３原則そのものを維持した上で、①平和貢献・国際協力に伴う案件、②日本と安全保障面での協力関係にある国との国際共同開発・生産に関する案件、について武器輸出解禁
・アメリカだけでなくイギリスとも軍事生産協力？
（２０１２．４．１０キャメロン首相訪日）
・能動的な「平和創造国家」？
・武器輸出三原則を見直して「防衛装備協力」や「防衛援助」を進めることも、「平和創造　国家」になるための有効な「手段」？
・防衛産業界の要求への露骨を迎合、そこには「自衛隊の装備の受注にのみ頼っていたのでは、日本の防衛産業は生き残れない」という腹黒いホンネが…
・日本の防衛産業の現状
（世界の軍事産業と比べて）低い防衛生産への依存率（民生部門との「兼業」）
自衛隊の装備予算の削減の中で、倒産・撤退が多発
自民党政権時代の防衛産業は超「保護」部門
・なぜ、民主党政権は、武器輸出３原則の見直しに執心するのか？
新自由主義の民主党政権は、日本の防衛産業を「世界に価する軍事産業」に育てようとし　ようとしている。そこに活路を見いだそうとしている。
自民党よりも危険な民主党
（３）「基盤的防衛力」構想の放棄
・「防衛力の役割を侵略の拒否に限定してきた『基盤的防衛力』概念は有効性を失った」
・「基盤的防衛力」構想とは？
１９７６年の最初の「防衛計画の大綱」以来一貫して踏襲
「わが国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、自らが力の空白となってわが国周辺地域の不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有するという考え方である」（２２年版防衛白書）
・「基盤的防衛力」構想登場の背景
当時の防衛事務次官、久保卓也を中心に
米ソデタント・米中接近　日本周辺地域での「大規模な武力紛争の可能性」は減少
石油危機による高度成長経済の軌道修正、防衛費の大幅増額は財政的制約から困難
「防衛のあり方に関する国民的合意」の確立
・自衛隊が果たすべき任務一「限定的かつ小規模な侵賂までの事態に有効に対処」
・要するに「基盤的防衛力」構想は、「専守防衛」という概念と密接に関連
それを放棄するのは、自衛隊の基本性格の変更を意味する
（４）集団的自衛権の容認と改憲への道
・日米安保体制の一層円滑な機能
・自衛権行使に関する従来の政府の憲法解釈の再検討
①日本防衛事態に至る前の段階での米艦の防護
②米国領土に向かう弾道ミサイルの迎撃などのために
・国際平和協力活動における自衛隊の武器使用基準の緩和
・国際平和活動に関する基本法的な恒久法（いわゆる自衛隊派兵恒久法）の制定

２　憲法審査会の始動
（１）憲法審査会始動までの経過
２００７年５月　改憲手続法成立
２００９年６月　衆議院憲法審査会規程強行
２００９年９月　政権交代
２０１０年７月　民主党菅直人首相　参院選敗北　ねじれ国会再現
２０１１年２月２２日　参院民主党、憲法審査会規程、自民党との協議入り
２０１１年３月１１日　東日本大震災、福島第一原発事故発生
２０１１年５月　参院憲法審査会規程強行　読売など緊急事態条項改憲主張
２０１１年８月　中山太郎「緊急事態に関する憲法改正試案」発表
２０１１年１０月　両院憲法審査会委員選出
２０１１年１１月　憲法審査会始動
２０１２年４月　自民党新憲法草案修正版
（２）両院憲法審査会の活動経過
衆議院（２０１１年１０月２１日・通算第１回）～役員選出～
参議院（２０１１年１０月２１日・通算第１回）～役員選出～
衆議院（２０１１年１１月１７日・通算第２回）～中山太郎前衆議院憲法調査会会長に対する参考人質疑～
参議院（２０１１年１１月２８日・通算第２回）～関谷勝嗣元参議院憲法調査会会長に対する参考人質疑～
衆議院（２０１１年１２月１日・通算第３回）～前回の参考人からの報告について～
参議院（２０１１年１２月７日・通算第３回）～自由討議～
衆議院（２０１１年１２月９日・通算第４回）～請願の審査～
参議院（２０１１年１２月９日・通算第４回）～請願の審査～
参議院（２０１２年２月１５日・通算第５回）～中山太郎前衆議院憲法調査会会長に対する参考人質疑～
衆議院（２０１２年２月２３日・通算第５回）～成人年齢の見直しについて～
参議院（２０１２年２月２９日・通算第６回）～成人年齢の見直しと公務員の運動規制について～
衆議院（２０１２年３月１５日・通算第６回）～公務員の運動規制について～
衆議院（２０１２年３月２２日・通算第７回）～成人年齢の見直しについて～
衆議院（２０１２年４月５日、通算第８回）～国民投票制度について～
参議院（２０１２年４月１１日・通算第７回）「東日本大震災と憲法」のうち、震災と人権保障について／【参考人】「ふんばろう東日本支援プロジェクト」代表・早稲田大学大学院商学研究科専門職学位課程（ＭＢＡ）専任講師・西條剛央／学習院大学法学部教授・櫻井敬子／大阪大学大学院高等司法研究科教授・棟居侠行
参議院（２０１２年４月２５日・通算第８回）「東日本大震災と憲法」のうち、大震災と統治機構について／【参考人】双葉町長・井戸川克隆／東北大学大学院法学研究科教授・牧原出／京都大学法科大学院教授・大石眞
参議院（２０１２年５月１６日・通算第９回）「東日本大震災と憲法」のうち、大震災と国家緊急権について／【参考人】上智大学法科大学院教授・高見勝利！
駒澤大学名誉教授・西修
衆議院（２０１２年５月２４日・通算第９回）日本国憲法の各条章のうち、第１章の論点
参議院（２０１２年５月３０日・通算第１０回）「東日本大震災と憲法」（参考人質疑の概要報告及び討議）
衆議院（２０１２年５月３１日・通算第１０回）日本国憲法の各条章のうち、第２章の論点
衆議院（２０１２年６月７日・通算第１１回）日本国憲法の各条章のうち、第３章の論点

（３）両院審査会の審議での注目すべき問題点
（ａ）広範な憲法審査会の権限
①日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的な調査←「調査」と称して改憲機運の盛り上げ
②憲法改正原案の審査
←憲法改正原案を審査会の場で作成もできる
③日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等の審査
←改憲手続法の「宿題」の審査
（ｂ）東日本大震災を口実にした「非常事態」規定導入の改憲論
（ア）「震災で国政選挙ができなかった場合」のための改憲？
・二院制　参議院の緊急集会（５４条２項）の無理解
（イ）政府の「非常事態権限」規定の導入は必要？
・それがあれば津波は止められるのか？
・原発事故での「初動対処」の混乱はなぜ生じたのか？
（ウ）「非常事態権限」規定の導入論のねらいは９条改憲
（Ｃ）改憲手続法の「宿題」の審議が始まる
・１８歳投票制
・公務員・教員による投票呼びかけ運動の規制　現行法との関係
・それ以外にも「宿題」は山積み

３．自民党修正新憲法草案
２０１２．０３．０２　憲法改正推進本部役員会　修正新憲法草案了承
２０１２．０４．２８　最終案確定予定
（１）ウルトラ復古調
・前文一①長い歴史と固有の文化を持ち…天皇を戴く国家　②伝統の継承・天皇は日本国の元首
・国民に国旗・国歌尊重義務
（２）立憲主義の否定
・国民に憲法「尊重」義務　公務員は憲法「擁護」のみ
（３）平和主義の改変
・前文から平和的生存権を削除
・自衛権の発動、国防軍の明記
・国外緊急事態の際の在外国民の保護
・「緊急事態」規定の創設
（４）憲法改正の要件緩和
・国会議員の過半数による発議

４・大阪維新の会の「維新八策」（公約）
２０１２．０７　「維新八策」（公約）確定？
（１）「世代間対立」を煽る仕掛け
・日本再生のためのグレートリセット
・給付型公約から改革型公約へ
・世代間格差の是正
（２）強権的な権力行使が可能な統治構造
・決定でき責任を負う民主主義
・衆議院の優越の強化　廃止も視野に入れた参議院改革・首相公選制
・国の政治力強化のため国の役割を絞り込む　道州制
←「決められない政治」の原因は何？　　選挙制度に問題あり
（３）福祉施策の削減
・「既得権と闘う」成長戦略
・生活保護、就労義務の徹底
・混合診療
・公務員削減
（４）日米同盟基軸の外交・防衛
・９条についての国民投票
（５）憲法改正の要件緩和
・９６条改正先行論

むすびにかえて
民主党政権の安保・防衛政策は、日米安保を絶対視する対米屈従と軍事生産の拡大に固執する大企業いいなりという特徴をもっており、この特徴は、自民党政権のそれと変わらない。
それどころか、自民党政権の下で生まれ、今日まで受け継がれてきた「基盤的防衛力」構想や「武器輸出三原則」などの見直し、すなわち放棄を、「政権交代」という機会をとらえて果たそうとしているようにも見えるところから、過去の経緯を「しがらみ」として引きずらざるをえない自民党政権よりも、かえって危険な側面があるともいえる。
しかし、国際平和を真に希求するのであれば、軍事同盟からの脱却こそが求められる。
国民生活の擁護のためには、米軍への「思いやり予算」を含む軍事費の削減と民生部門予算の増額による経済・財政再建こそが避けられないはずである。
東日本大震災からの復興、原発事故の補償と生活の立て直し、再生可能エネルギーへの転換が求められる今こそ、安全保障政策の根本的転換と大幅な軍事費の削減、その環境作りが必要である。
そして、その可能性は十分にある。日本国民は憲法９条を一貫して強く支持してきたし、それによって戦後の軍事産業は、アメリカのような「軍産複合体」の形成が阻止されてきた。
すなわち、「後戻りできない地点」には至っていない。
そのアメリカもまた、その軍事戦略の見直しを、さまざまな事情の下で余儀なくされている。
その底流には、国際社会の平和世論の圧力がある。そうした動きを促進するために、私たちのなすべきことは、まだまだたくさんある。
「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」
この平和的生存権の理念は、「誰かの犠牲の上によって立つ幸せなどはありえない」ということを意味する。
この理念に照らしたとき、日本の原発政策や安全保障政策は、根本的な見直し、変更が求められる。
特定の地域に原発立地を押しつけ、またその受け入れを経済・財政的に誘導してきた政・財・官・学が一体となった「原発利益共同体」の支配、不安定な就労条件の労働者に原発の保守・点検、修理、事故の復旧などの現場労働という人体に重大な影響を及ぼす危険な業務を押しつけている実態、日本に駐留する米軍とりわけ住宅地に隣接し「世界で一番危険な基地」とも呼ばれる沖縄の普天間基地に駐留する米海兵隊を「抑止力」だとして、名護市辺野古地区への移設を、地元の名護市の反対にもかかわらず普天間基地閉鎖の条件としている日米両政府。
これらは、いずれも、「誰かの犠牲の上によって立つ幸せなどはありえない」という理念に真っ向から反するものといえる。
こうした現実の政治や社会にひそむ問題を、憲法の視点から点検し、それを国会や政府に改めさせ、問題を克服していく努力が、私たち国民に求められている。

７月１３日（金）
３週１クールで内田ひろきニュース、集会や勉強会のご案内を配布しています。
　金曜日→逆井（西口）・柏（西口）・南柏（西口）
　月曜日→逆井（東口）・柏（東口）・豊四季
　火曜日→増尾（西口）・増尾（東口）・新柏（東口）
　水曜日→南柏（東口）・北柏（南口）・北柏（北口）
　木曜日→高柳・新柏（西口）・五香（東口）

柏（西口）で演説する内田ひろき

７月９日（月）
さようなら原発　１０万人集会
日時　　７月１６日（月）
会場　　代々木公園イベント広場・ケヤキ並木・サッカー場
時間　　メインステージ　　１２：１５～　オープニングコンサート
　　　　　　　　　　　　　　１３：００～　メイン集会（１４：００まで）
　　　　　　　　　　　　　　集会終了後、パレード（デモ）
　　　　サブステージ　　　１１：００～１６：００
※１１：００ごろから脱原発・エネルギー関係のブースがでます。

参加ご希望の方は会場へ直接お越しください。
多くの皆様のご参加をお待ちしています。

７月８日（日）
２０１０年の事業仕分けで、要改善となった柏市コミュニティー交通事業の拡充を求める立場から、成田コミュニティーバスに視察乗車した。
２０１３年に廃線が決定している柏コミュニティーバスの岩井コースと若白毛コースは、逆井駅を拠点に運行している。
車両のリースは、２０１３年で終了する。
この後、手賀、布瀬地域の交通網をどのように維持するかが喫緊の課題である。
役所は、オンデマンド交通を模索しているようだ。
しかし、これには事前予約や高運賃と言った問題が山積している。
また、柏 コミュニティーバスを運行するためにイーストバスが３台の小型バスを所有している。
この車両を今後、どう有効活用したら良いのかを検討しなくてはならない時期にきているのである。
成田市のコミュニティーバスは、役所を拠点に２路線を運行している。
柏コミュニティーバスも成田市や野田市のように役所を拠点に路線を再編し、南部・沼南地域からアミュゼ柏や中央公民館、図書館などの公共施設に向かうための路線を拡充するべきなどである。

バスに乗車する内田ひろき

７月５日（木）
私、内田ひろきがスタッフを務める柏自主夜間中学は、今年の４月で設立から４年目に入った。
柏自主夜間中学は、教育福祉会館２階和室と上階に併設する中央公民館創作室の２教室で授業を開いている。
日時は、毎週木曜日の１８時から２１時。
学び合いと語り合いの場である柏自主夜間中学に是非ご注目ください。

７月４日（水）
日弁連が決議した障害者総合支援法に対する声明文の全文を以下に貼り付けます。

「障害者総合支援法」成立に際して、改めて障がいのある当事者の権利を保障する総合的な福祉法の実現を求める会長声明

本日、国会で、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」（以下「本法律」という。）が成立した。
本法律は、障害者自立支援法の名称を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」（以下「総合支援法」という。）
と改めるなど、同法を一部改正するものである。　国は、２０１０年１月７日、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と基本合意文書を締結し、障害者の権利に関する条約の批准も視野に入れ、「障害者自立支援法を２０１３年８月までに廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施する」と確約した。
これを踏まえ、当連合会は２０１１年１０月７日、第５４回人権擁護大会において「障害者自立支援法を確実に廃止し、障がいのある当事者の意思を最大限尊重し、その権利を保障する総合的な福祉法の制定を求める決議」を採択し、さらに２０１２年２月１５日には「障害者自立支援法の確実な廃止を求める会長声明」を公表した。　
しかし、総合支援法の内容は、障害者自立支援法の一部改正に留まり、障がいのある人の基本的人権を具体的に保障する規定が設けられていない。
障がいの範囲についても、障害者の権利に関する条約が求めている「障がいが個人の属性のみではなく社会的障壁によって生じる」とする社会モデルの考え方が採用されず、そのために新たな制度の谷間を生む内容となっている。
また、自己決定権に基づき個々のニーズに即して福祉サービスを利用できる制度にもなっていない。かかる総合支援法は、当連合会が従来提言してきた内容とは相容れないものである。
また、本法律は、附則に、施行後３年を目途として、常時介護を要する者に対する支援等の障害福祉サービスの在り方や支給決定の在り方等について検討を加え、所要の措置を講ずる旨の見直し規定を設けているが、本見直しに際しては、当事者参画のもとで、附則に例示された項目に限定されることなく、障がい者制度改革推進会議が取りまとめた骨格提言の内容が実現されるべきであり、障がいのある人の基本的人権を真に保障する福祉法制の実現に向けた検討が行なわれるべきである。
　当連合会は、３年後見直しの際には、人権擁護大会決議に基づく内容が実現され、何人も障がいの有無により分け隔てられることなく地域で暮らせる権利が保障される福祉法制が実現されることを強く求める。

２０１２年（平成２４年）６月２０日 　　日本弁護士連合会　
　　

７月２日（月）
４月９日（月）に記述した逆井中前の県道で、大型車の通行規制を周知する看板の付け替えが実現する。
今年、春から新入生を見守る地元の方々より、通学路の安全を確保して欲しいとした要望が相次いだ。
逆井中前の県道には、大型車の通行規制が引かれている。
高柳方面に向かうと逆井中の手前左側の電柱に大型車の規制を示す看板が掲示してあった。
しかし、この看板は大型車の迂回を抽象的な記述でしか表現していなかったのだ。
さらに、看板そのものが大きく破損していた。
このためか、子ども達が通学する時間帯を中心にかなりの大型車が逆井中前を通過する。
県と柏市は、看板の表記を解りやすくし、掲示位置の検討も含め、この状況を改善する旨を明らかにした。
柏警察署は、規制区域の乗り入れを認めた通行許可証の交付を受けている車両以外で、どれくらいの大型車が通行するかを調査した。
柏市は、６月２８日（木）にこの看板を撤去し、今月末には３０ｍ手前に、大型車の通行規制を表示する新たな看板を掲示する。
県と柏市、柏警察署は、経済効率を優先する大型車の運行より、子ども達の安全を第一に考え、もっと迅速な対応が必要だったはずである。

破損した看板を視察する内田ひろき

６月２９日（金）
日本の国は、どこを向いてしまったのか。
大飯原発の再稼働、オスプレイの配備容認、一割負担を強いる障害者自立支援法の延命に過ぎない障害者総合支援法など、奇妙な事ばかりである。
アメリカ、財界、マスコミによる闇の三権分立が主導する今の日本は革命によって打倒し、新たに建設する事が肝要である。
この果てに自立した自治を成し遂げるべきだと感じる。
自治独立を確立し、新たに建設した日本こそ、民衆の宝である。
たわいもない事で、人々が対立してしまう程、悲しい事はないのだ。
自然界において人間は、一つの生命体であり、決して優れた動物ではないと思う。
しかし、人間だけは他の生命体が、持ち得ない思想と理性を持っている。
だからこそ、コミュニティーの基本である地方自治が重要なのだ。
人間が制御できない原発は不要であり、アメリカ追随のオスプレイ配備も不要であり、「障害」者を抹殺攻撃し、福祉を切り捨てる障害者自立支援法の延命に過ぎない障害者総合支援法も不要なのである。
ここ５年で、日本の進路が決まるとも言われている。
がんばろう日本ではなく変えよう日本。
今こそ、イデオロギーの違いを乗り越え、柏の自治力を活かす時が到来したのではないだろうか。

６月２８日（木）
私、内田ひろきの母校である県立関宿高校に同和教育研修会の講師として招かれた。
蒸し暑い日で、１時間話し通すのは大変な事。
いつも早朝駅宣を９０分間している時もそう思う。
しかし、教育現場の労働者は毎日これを何コマもこなしていると思えば、頑張ろうと勇気が出る。
今日は、２年生のクラスで私、内田ひろきの生い立ちと「障害」者差別の実態を語った。
後で、感想を聞いてみると子ども達はとても素直な捉え方をしている。
見習わなくてはと思った。
毎年この時期に招かれる。
やはり母校は懐かしい。
「障害」者の入学を拒む学校側と対峙して放送室に立てこもった事、日の丸・君が代の強制に反対して卒業式に不起立で臨んだ事、校内で市民運動の署名を集めた事など、生徒会活動をしていた頃が昨日のように感じた。
この頃、学校から地域を変え、地域から社会を変えたいと子どもながらにも思い、生徒会長に立候補した。
圧勝だった。
今も、その時の気持ちと変わっていない。
むしろ、この純粋さを忘れてはならない。
政治闘争に係わり始めた１６歳の自分を振り返り、この時の純粋さを忘れる事なく、日々の活動の糧にしたいと感じる１日だった。

６月２７日（水）
高柳近隣センターから高柳東映地区や葉貫台方面に向かう踏切の手前にある児童センターの生け垣が見通しを遮っている為、改善して欲しいとの要望があった。
この箇所は、児童センターの敷地である為、子ども達の通行が多くまた、ここを通過する自転車も多いのである。
踏切を通過する車両にとっては、左右確認がしづらい状況にある。
狭い歩道を拡げる事は困難な事から私、内田ひろきは生け垣を管理する児童センターに対し、生け垣の剪定を要請した。

高柳児童センターにて
現場の生け垣を視察する内田ひろき