内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

１１月４日（金）
住民の方から要望があった、塚崎の神明社付近にある交差点の安全対策を道路管理者である県に対し、要請した。
ここは、都市計画道路の予定地だが計画はいっこうに進まない為、交差点改良が手付かずになっている。
事故多発地帯の安全対策は急務なのである。
一時停止線の設置やカラー舗装による注意喚起、信号機の移設などにより、トラブルの解消が図れるはずだ。

現場を視察する内田ひろき

１０月３０日（日）
昨年の事業仕分けで、要改善となったコミュニティー交通の拡充を求める立場から先週に引き続き、柏コミュニティーバスに視察乗車した。
存続が危ぶまれている岩井コースと若白毛コースは、逆井駅を拠点に運行している。
車両のリースは、２０１３年で終了する。
この後、手賀、布瀬地域の交通網をどのように維持するかが、喫緊の課題である。
役所はオンデマンド交通を模索しているようだ。
しかし、これには事前予約や高運賃と言った問題が山積している。
休日は利用者が少ない為、運行に支障がない範囲で、乗客と乗務員から話を伺った。
視察でいただいた路線再編などの要望事項と私、内田ひろきのマニフェストを照らし合わせ、政策提言に反映したい。
交通不便地域の住民から行動の自由と社会参加の権利を剥奪するコミュニティー路線の減便や廃線は絶対反対である。

布瀬でバスに乗車する内田ひろき

１０月２９日（土）
合併から６年が経過し、沼南地域がどう変わったかをテーマとしたタウンミーティングが高柳近隣センターで開かれた。
柏市は、中核市を目指していたが、当時の地方自治法では面積要件に満たなかった為、柏市単独で中核市移行ができなかった。
そこで、我孫子市と沼南町に合併の協議を持ちかけた。
これに対し、我孫子市は参加を辞退し、沼南町だけがターゲットになったのである。
２００５年に柏市と沼南町が合併し、２００８年に中核市となったが、その直後に地方自治法が、改正され面積要件がなくなった。
新市建設計画の事業は、沼南町の受益に必ずしも寄与しているとは言えない。
柏駅（東口）ダブルデッキの改修や保健所の新設に合併特例債を充てている。
これは、沼南町の受益に叶うとしているが、ならば保健所は沼南地域に建設するべきだったのである。
また、高柳駅のバリアフリー化と西口の改札設置は区画整理事業と分離し、先行着手しなければならないと思う。
私、内田ひろきは新京成線の松戸新田駅や前原駅のように簡易改札を西口に設け、柏ゆきホームと船橋ゆきホームを結ぶ跨線橋を改修し、それぞれのホームにエレベーターを建設する方策が現実的でベターだと考える。
柏市は区画整理組合に対し、既に無利子で４億８，５３０万円を融資している。
さらに現在、組合は柏市に６億円の追加融資を求めている。
しかし、公費で穴埋めしても完成の見込みがない。
また、融資額を返済できるかどうかも不確定である。高柳西側区画整理事業は駅の利便性向上を優先し、規模を縮小した上で、理事の責任を明確にするべきだ。
正に、柏市の南北間格差は、自治体内差別そのものなのだ。
２０１０年度のバリアフリー交付金がなぜ高柳駅に充てられなかったのかが疑問である。
合併特例債の充当事業にも大きな誤りがあったと実感する。
私、内田ひろきは人口３６万人の柏市と４万人の沼南町を見ると少数者である沼南町の民意がねじ伏せられているのではないかと感じている。

１０月２８日（金）
今日の集会スローガンは、創ろうみんなの障害者総合福祉法を！
私、内田ひろきは障害者自立支援法を制定する過程から反対闘争に決起してきた。
福祉は食い物でも買い物でもない。
まさしく、国と自治体が保障すべきものだ。
身体「障害」者 が介助者とトイレに行く事や聴覚「障害」者が要約筆記・手話通訳を付けて人と会話をする事また、視覚「障害」者がガイドヘルパーと外出する時など、こうした日常の当たり前な事になぜ金銭を支払わなくてはならないのだと言いたい。
この攻撃は、介護保険法の改悪により高齢者に対しても同様に仕掛けられている。
便益や契約と言った資本の論理は、新自由主義そのものである。
今日の集会では、以下に示す２項目の要請事項を採択した。

１）５５人の総合福祉部会構成員の総意としてまとめられた骨格提言の重みを受け止め、法案化とその制定に際して、骨格提言を最大限尊重し反映させること。
２）骨格提言が反映された障害者総合福祉法を立法化するため、十分な予算を確保すること。

日比谷野外音楽堂にて内田ひろき

１０月２５日（火）
市原市にあるグリーン電力が建築解体廃材を原料とし、木チップを可燃処理する事で、５０，０００Ｗの電力を生産している。
県内では、林業の担い手不足から、間伐が行き届かない市町村がある。
柏市は、こうした自治体と事務組合を設立し、秋田県能代市方式を取り入れ、森林バイオマス発電により双方の公共施設分に当たる電力を供給する仕組みづくりが必要である。
この実現には、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）を導入し、原発犯罪で金儲けしてきた東電資本を流通機構から締め出すべきなのだ。
まずは、送電線を東電から没収し、道路や水道管のように公の管理とし、送発電の分離を進めなくてはならないのだ。
電力の地産地商は、今や待ったなしの課題である。

現物の木チップ

１０月２４日（月）
政府は、震災復興と放射能対策を口実に被災者不在のまま、ＴＰＰ参加に向けた動きを加速している。
また、マスコミと財界は、放射性物質が混入した農畜産物よりかは、輸入食品の方が良いとした世論操作に走っている。
１９６０年の日米安保改定の目的は、日米軍事同盟と並びこの間、余り触れられてこなかった第２条に示す日米経済同盟である。
ＴＰＰの実態はＦＴＡやＥＰＡと質が異なる。
つまり経済の仕組み自体を貿易する。
正に小泉構造改革を上回る日本改造計画であり、アメリカによる日本再占領計画と言っても過言ではないのだ。
自由競争の名の下に小規模農林漁業者や中小企業などの地場産業を崩壊させ、雇用の場を奪うＴＰＰに反対し、地域社会を守る大きな世論のうねりを作りたい。
医療や福祉、交通、水道、郵便、教育などは生活インフラであり、これらに営利主義の市場競争原理を導入してはならない。
また、食と農の分野では食料自給率が現在の４０％から１４％に低下し、添加物づけ食品や遺伝子組み換え食品が食卓に並ぶ。
内需拡大そっちのけで、輸出産業だけを後押しする事はアジア各国と価格競争の泥沼にはまり込み労働者の賃金低下、非正規化を招き、３４０万人の雇用が失われ、格差と貧困が拡大する。
アメリカが定義づけた先進国、新興国、発展途上国のレッテルの下に世界が過酷な経済競争に突入している現代に疑問を感じる。
経済成長の美徳化とＧＤＰ神話が人々の暮らしを破壊する。
私、内田ひろきはこうした悪循環から脱出し、個人の幸せ感が尊重される持続可能な社会こそが地域産業を暖めるものであると確信している。

１０月２３日（日）
昨年の事業仕分けで要改善となったコミュニティー交通の拡充を求める立場から、乗合ジャンボタクシーに視察乗車した。
今日は、逆井コースと南増尾コース、高柳・金山コースに乗車した。
存続が危ぶまれている柏コミュニティーバスの岩井コースと若白毛コースは後日、視察しようと思う。
休日は利用者が少ない為、運行に支障がない範囲で、乗客と乗務員から話を伺った。
視察でいただいた路線再編などの要望事項と私、内田ひろきのマニフェストを照らし合わせ、政策提言に反映したい。
交通不便地域の住民から行動の自由と社会参加の権利を剥奪するコミュニティー路線の減便や廃線は絶対反対である。

南部老人福祉センターで
ジャンボタクシーに乗車する内田ひろき

午後からは、１９周年を迎えた地元、逆井にある障害者通所福祉施設であるいずみ園のいずみ園祭に参加した。
逆井中の生徒さん達による逆井囃子が披露され、参加者が一体となり、心和む一時を過ごす事ができた。

いずみ園にて内田ひろき

１０月２１日（金）
柏市に暮らす視覚「障害」者からイベントで千葉に向かう際、船橋駅の点字ブロックが解りづらかったとの指摘を受け、現場を視察した。
東武鉄道の船橋駅はエレベーター設置に伴い、点字ブロックを延伸敷設した。
ところが、進行を指示する線上の誘導ブロックを既存の素材と違ったタイルにした為、連続性に欠けてしまったのだ。
既存の素材は、止まれを指示する点状の警告ブロックと判断が付きにくい素材である。
私、内田ひろきは東武鉄道に対し、既存の誘導ブロックを改修し、マス目の線が解りやすい新設の誘導ブロックに統一する事を要請した。
交通バリアフリーの課題は、柏市内に留まらず、市民が利用する主要な乗換え駅を含め、広域的に解決を図る必要がある。

現場を視察する内田ひろき

１０月２０日（木）
選挙を終え、声がかれ果ててしまったにも係わらず、引き続き反原発集会の案内ビラを９月始めまで配布していました。
しかし、９月半ばにドクターストップがかかってしまった為、早朝駅宣を中止していました。
まだ、痰が切れず喉が、いがらっぽい状況ですが昨日、ようやくドクターより無理をしなければ早朝駅宣をしても良いと許可が出ました。
さっそく今日から再開します。

※内田ひろき早朝駅宣スケジュール
金曜日→逆井（西口）・柏（西口）・南柏（西口）
月曜日→逆井（東口）・柏（東口）・豊四季
火曜日→増尾（西口）・増尾（東口）・新柏（東口）
水曜日→南柏（東口）・北柏（南口）・北柏（北口）
木曜日→高柳・新柏（西口）・五香（東口）

高柳でビラを配る内田ひろき

１０月１８日（火）
柏市は、８月に東京電力へ緊急要求書を提出し、１０月４日（火）に回答があった。
環境部と放射線対策室には、この時点で私、内田ひろきが所属する市民環境委員会に報告があっても良かったのではないかとした疑問が残る。
東電からの回答は、何ら方向性も示されず、木で鼻をくくったような内容だった。
東京電力は、ほぼ同様な文面の回答書を手に、東葛６市を訪問した。
まるで、誠意のない対応だ。
２０１２年１月より政府は、放射能低減対策の実態に応じ、国費を自治体に配分し、東京電力に求償権を行使する。
今年、１２月までに柏市が予備費や補正予算で対応した線量検査と放射能低減対策の費用が闇に葬られ、ここぞとばかりに東京電力は、汚染原因者負担の原則に基づく柏市の要求を反故にし兼ねないのである。
正に今こそ私、内田ひろきが一貫して主張してきた国策と闘う自治力を活かし、政府と東電に対する徹底した責任追及をしなくてはならないのだ。