消費税粉砕

４月１日（火）
不当にも、今日から消費税が８％となる。
安倍政権は、来年１０月から消費税を１０％まで増税する方針を固めている。
所得の低い人や中小零細企業、個人商店に重くのしかかる消費税。
私、内田ひろきは民衆の暮らしを直撃し、地域経済を破壊する消費税には断固反対である。
１９８９年の消費税導入以来、富裕層と大資本への減税を続け、累進課税を緩和するとした不公平な税制を拡大し続けた日本。
この２０年間で、格差が拡大し貧困が拡がった。
１９８５年に労働者派遣法が成立し、雇用制度は財界資本の思うままになった事も忘れてはならない。
この４年後に消費税を導入する攻撃が始まった。
社会保障の充実は、金融資本主義を打倒する事が原点である。
ＴＰＰ参加により多くの雇用が失われ、税収減となる。
消費増税は、これを補てんするだけに過ぎないのだ。
元来から日本には、助け合いの経済文化があったはずだ。
累進課税の復活と大資本の高税率はこの精神に叶うのである。
アメリカ追随の新自由主義は努力した労働者が最大の犠牲を負う仕組みとなっている。
今、目の前にある利益だけを追求し、後先を考えない新自由主義から脱却する事で労働者・民衆イジメに他ならない消費増税を粉砕に追い込めるのである。
消費税の増税により、消費は下向きとなる。
中小零細企業や個人商店は増税分を価格に転嫁しなければ、操業の継続と雇用の維持、労働者の賃金にまで影響が及ぶ。
これだけではなく、大資本の下請けとなる中小零細企業や個人商店は、元請けから契約をより安価にするよう高圧的な要求を受ける。
年収１０００万円に満たない非課税対象の事業所にとっても資材購入価格に消費税が重くのしかかり経営は、さらに圧迫されてしまうのである。
また、不安定雇用と消費の低迷により所得水準が下落し、所得税や住民税など他の税収が大幅に落ち込んでしまうのだ。
消費者は食料品や生活必需品までも買い控えする。
もし、価格を安価にすれば労働者の賃金が低下し、解雇も増加する。
これによりまた、買い控えが起こるとした悪循環の袋小路に陥ってしまうのだ。
消費増税によって労働者・民衆からの搾取を強化し、輸出企業に課税分を還付する仕組みは原発輸出を後押しする事になる。
昨年の１２月議会で私、内田ひろきは公共施設使用料・下水道料金・水道料金に課税する消費税を増税する条例案に全て反対した。
柏市は今月から、公共施設使用料の値上げを強行する。
これに輪をかけて公共施設使用料を課税取引とし、消費税を８％に増税する事は、市民運動やボランティアなどの市民活動とサークルなどの生涯学習を受益とみなす事になる。
公共施設使用料は、消費税非課税取引として取り扱うべきだ。
市民活動と生涯学習に提供する場を商品と同様に捉えてはならないのである。今年の６月からは柏市を含む県内全ての市町村で、算定する住民税の均等割り納付額が県分を含め１０００円値上がりする。
柏市の下水道料金は、累進性から逆進性に変わる。
つまり、一般家庭の負担がより重くなるのである。
税と公共料金の負担を増やし、納税者からの搾取を強行する市政運営に対しては、強く反対するものである。
この上、働く場もなく働いていても賃金が下がり、雇い止めの不安を常に抱えなくてはならないのだ。
中小零細企業は設備投資をしたくても、金融資本は貸し渋りする。
中間管理職は板挟みとなり、末端の労働者は傷めつけられる。
アベノミクスでは、格差と貧困を残したままインフレ戦争に突入してしまう。
言わば、現代版の蟹工船に乗せられてしまった隷属支配に基づく経済なのである。
政府は消費税を増税する狙いの一つに消費者と労働者の団結をバラバラに解体し、民衆を分断する事を企んでいる。
今こそ、民衆の団結が革命世論を生み出す情勢なのである。
オリンピックファシズムを跳ね返し、がんばろう日本ではなく変えよう日本・パリコミューンを基本テーゼに添える事が何より重要である。
まず、足元から自治独立の視点で、革命のトビラを開け、消費税そのものを粉砕したいものだ。