１２月議会が終わる

１２月１９日（木）
先月、２９日に審議入りした１２月定例議会が今日で会期末を迎えた。
第二次秋山市政が誕生し、初の議会となった。
今議会で私、内田ひろきは公共施設の管理運営を指定管理者に委託する契約の締結についての３議案と１２月１６日（月）に記述した公共施設使用料・下水道料金・水道料金に課税する消費税を増税する条例案についての議案に反対した。
特に、市営住宅の管理運営を指定管理者に委託する契約の締結についての議案は疑問だらけなのだ。
そもそも、指定管理者制度は、新自由主義を強行に進めた小泉構造改革の一端を担っているからである。
今議会までに、公募により委託業者を強引に選定した。
しかし、この業者も５年後の契約更新の際、公契約テクニックだけを持つ資本力の強い業者が応募してきた場合には、ポイ捨てされてしまう可能性がある。
５年後の契約更新の際、応募に漏れたとしても自主事業で発生する債務は業者の自己責任となる。
受託業者が、この債務を労働者の賃金や雇用形態に転嫁しても、指定管理委託の契約が終了している為、柏市は何ら指導権限を持たないのである。
正に、指定管理者制度は、中小零細企業を弱肉強食の競争原理に巻き込み、労働者を犠牲にするだけの使い捨てマシーンに過ぎないのだ。
全国的な事例をみても、指定管理者制度で行政サービスが良くなったと言う話は、皆無に等しいのである。
ましてや、居住に要する市営住宅の管理運営に指定管理者制度を導入する事は、以ての外なのだ。