グループ・飛躍の春合宿

４月１４日（日）
昨日から私、内田ひろきが所属する「視覚障害」者問題を考える会であるグループ・飛躍の春合宿に参加した。
飛躍は、自立支援法廃止の闘いや分離教育粉砕の闘いなど「障害」者解放闘争に軸足を置き、反戦・反差別を中心に取り組んでいる。
合宿の時は「障害」者問題に限らず、さまざまな社会問題に触れている。
２０１０年の夏には反基地闘争に連帯し、３泊４日の日程で沖縄を訪問した。
この年の春には、柏北部開発反対運動を担う大室反対協議会の方と交流。
２００９年の８月には山中湖で指定管理者に運営を委ねている図書館に働く労働者の現状を学んだ。
殆ど視覚「障害」者の長旅だが、いつも無事に帰宅する事ができる。
弱視の人に白杖を持った人が３、４人連なって歩く姿も社会啓発になっているのかも知れない。
今回の合宿では、立川市にある就労継続支援Ｂ型事業所である「ひまわり」を視察した。
障害者総合支援法に化けた障害者自立支援法の改悪が作業所の運営を破壊しようとしている。
障害者総合支援法によって作業所は、合理化の下に「障害」者の個性を阻害し、対応を一律にしなければ、運営が困難な状況に追い込まれている。
障害者総合支援法が狙うものは「障害」者に競争を強要し、「障害」者のエリートを作り出し、二重格差を生み出そうとしているのだ。
また、全国的に多くの作業所では作業所内で、職員と利用者を分断し、不当な序列化が加速している。
飛躍の仲間達と共に私、内田ひろきは障害者自立支援法を制定する過程から反対闘争に決起してきた。
福祉は食い物でも買い物でもない。
まさしく、国と自治体が保障すべきものだ。
身体「障害」者 が介助者とトイレに行く事や聴覚「障害」者が要約筆記・手話通訳を付けて人と会話をする事また、視覚「障害」者がガイドヘルパーと外出する時など、こうした日常の当たり前な事になぜ金銭を支払わなくてはならないのだと言いたい。
この攻撃は、介護保険法の改悪により高齢者に対しても同様に仕掛けられている。
便益や契約と言った資本の論理は、新自由主義そのものである。
創ろうみんなの障害者総合福祉法と謳い、「障害」当事者の強い要求で障害者制度改革推進会議が発足し、骨格提言がまとまった。
ところが、私達抜きに私達の事を決めるなと主張してきたこの会議の骨格提言は、２割程しか反映していないのだ。
障害者総合支援法と名前だけを変え、難病患者を救済の対象にした。
しかし、障害者総合支援法による難病患者の救済は不十分であり、法の枠組みに当てはめ、お茶を濁しただけに過ぎないのだ。
この為、法の枠組みから外れてしまう難病患者が続発し、患者間での格差と分断が生まれてしまうのである。
障害者総合支援法は、施行から３年後に見直しとなる。
この局面に向けた闘いの強化が必要である事を強く感じる合宿だった。