４月１５日（月）
私、内田ひろきが所属する放射能からこどもを守ろう関東ネットの仲間と３３人で、環境省と文部科学省、復興庁に対する交渉と要請に出向いた。
子ども・被災者支援法と学校保健法の措置拡充による子どもの健康調査を要求した。
子ども・被災者支援法の地域指定を受ける事で、子ども達の健康調査が国費によって措置される。
また、将来において健康被害が発生した場合に原発事件に由来するものかどうかの証拠にもなる。
私、内田ひろきはこの間、子ども・被災者支援法の地域指定に、放射能汚染対処特措法による汚染状況重点調査地域の指定を受けている柏市を含む県内９市を対象とできるよう関係機関と協議を進めてきた。
経過は次の通りである。
１月２４日に開催した市民環境委員会で質疑。
子ども・被災者支援法の立法趣旨を考えた時に、この法律は福島県だけが対象になると認識しているのかとの問に対し、放射線対策室長から福島県だけではなく当然、千葉県も対象とするべきと認識している。
今後は、放射能汚染対処特措法による汚染状況重点調査地域に指定されている９市が連携し、対象地域の拡大を復興庁を含む関係省庁に要請するとの答弁があった。
委員会終了後のヒアリング。
今後の具体的な取り組みはどうするのかとの問に対し、室長から１月２５日に松戸市が復興庁へ要請に出向く。
この結果を受け、２月初旬に９市で会合を持ち、足並みを揃えて対象地域の拡大を要請するとの回答があった。
２月１３日に開催された９市事務レベル会議。
柏市から、放射能汚染対処特措法による汚染状況重点調査地域に指定されている９市に対し、子ども・被災者支援法の指定地域とするよう足並みを揃え、９市の連名で復興庁を含む関係省庁に要請したいと提案した。
９市で連携する事に合意した。
２月２０日までに市長決裁を取り、２月末までには文書を添え、９市で要請に行く事を申し合わせた。
こうした経過から２月２５日に室長より電話があり、翌日２月２６日の午後に９市連名で、復興庁へ要請書を提出しに行くとの報告を受けた。
３月１１日に開催した本会議で質疑。
私、内田ひろきと市長が交わした議論を紹介。
内容は次の通りである。
問） 放射能対策、とりわけ内部被曝と子どもの健康調査については国に対し、どう働きかけるのか。
答） 放射線被曝による健康への影響調査や、市外転出に伴う経済的負担の緩和などに関する施策の実施を求める声が寄せられていた。
子ども・被災者支援法による地域指定や費用負担などに関し、要望書を国に提出した。
子ども・被災者支援法の枠組みだけに捉われる事なく、広く子ども達の健康調査を実施するよう国に求める事については、原子力発電所の設置は国のエネルギー政策として進められてきた経緯からも、原発事故に由来する放射線の問題については国にも大きな責任があると認識している。
市民の皆様が安心して暮らして行けるよう国や県に対しては、議員のご提案も含め必要な施策の検討および実施を強く求めて行く。
子ども・被災者支援法は、放射能から子ども達を守り、被災者の生活再建を目的に昨年６月、議員立法で成立した。