月別アーカイブ: 10月 2013

骨格提言の完全実現を求める大フォーラム

10月31日(木) 私たち抜きに私たちのことを決めるな!をスローガンに私、内田ひろきが所属する怒っているぞ!障害者きりすて!全国ネットワークが呼びかけ団体に加わり、骨格提言の完全実現を求める10・31大フォーラムを開催した。 集会後は厚生労働省前で、抗議のシュプレヒコールを上げた。 私、内田ひろきは障害者自立支援法を制定する過程から反対闘争に決起してきた。 福祉は食い物でも買い物でもない。 まさしく、国と自治体が保障すべきものだ。 身体「障害」者 が介助者とトイレに行く事や聴覚「障害」者が要約筆記・手話通訳を付けて人と会話をする事また、視覚「障害」者がガイドヘルパーと外出する時など、こうした日常の当たり前な事になぜ金銭を支払わなくてはならないのだと言いたい。 この攻撃は、介護保険法の改悪により高齢者に対しても同様に仕掛けられている。 便益や契約と言った資本の論理は、新自由主義そのものである。 創ろうみんなの障害者総合福祉法と謳い、「障害」当事者の強い要求で障害者制度改革推進会議が発足し、骨格提言がまとまった。 ところが、私達抜きに私達の事を決めるなと主張してきたこの会議の骨格提言は、2割程しか反映していないのだ。 障害者総合支援法と名前だけを変え、難病患者を救済の対象にした。 しかし、障害者総合支援法による難病患者の救済は不十分であり、法の枠組みに当てはめ、お茶を濁しただけに過ぎないのだ。 この為、法の枠組みから外れてしまう難病患者が続発し、患者間での格差と分断が生まれてしまうのである。 障害者総合支援法は、施行から3年後に見直しとなる。 この局面に向けた闘いの強化が必要である事を強く感じる集会だった。 以下にアピール文を抜粋。 思い出してください。 2009年10月30日の全国大フォーラムを。 日比谷公園を埋め尽くした、障害当事者、家族、支援者を前に当時の長妻厚労大臣が「障害者自立支援法の廃止」を高らかに宣言したことを。 それから4年、障害者基本法の改正、自立支援法が総合支援法に、障害者差別解消法の制定と、権利条約批准への準備は進んでいます。 しかし、国の「社会保障制度改革」の方向性は、障害を持つ当事者の思いを理解して進められているとは、到底思えません。 生活保護を切り下げれば、障害当事者をはじめ多くの人たちが、自立生活をおくることができなくなります。 予算を理由に、人の命を切りすてることは許せません。 自立支援法は、結局廃止されず名前が変わっただけで、実質的な中身の改正は3年後の見直しまで先送りにされています。 国と障害者自立支援法違憲訴訟団がかわした「基本合意」には、「介護保険優先原則の廃止」が明記されているのに、65歳以上の障害者にはいまだに介護保険が押し付けられています。 障害当事者が過半数を占める「障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会」が55人の委員の総意でまとめあげた「総合福祉法・骨格提言」の中身は、黙っていては実現できないのです! 施設や病院に隔離された仲間を、地域にとりもどすため、24時間公的介助保障の確立に向けて、今こそ声をあげましょう。 私たちの手で、私たちのための制度をつくりましょう。 私たちは10.31大フォーラムの火を消しません! 私たちは声をあげ続けます! 私たちは闘い続けます! 私たち抜きに私たちのことを決めるな!! 厚生労働省前で演説する内田ひろき

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特定秘密保護法案粉砕

10月22日(火) 昨今のマスコミによる世論操作で、排外主義とナショナリズムが差別的にあおられている。 外交課題を巡るヘイトスピーチによって、多文化共生をモットーとする新宿区新大久保では、レイシズムに基づく激しい外国人差別が発生している。 とりわけ、アジア近隣諸国の人民に対する襲撃事件が後を絶たない。 オリンピックファシズムを利用し、ここぞとばかりに政府は、排外主義とナショナリズムをあおり、戦前回帰とも言わんばかりの特定秘密保護法案を秘密裏のままに制定しようとしている。 政府が、今週25日にも閣議決定し、今国会に上程を企んでいる特定秘密保護法案は、労働者・民衆の団結をバラバラに解体し、市民運動や戦闘的労働運動、政治闘争をテロとデッチ上げ弾圧し、テロの恐怖だけを民衆に植え付けてしまう凶器なのである。 国家主義と集団主義を丸出しにした特定秘密保護法案を粉砕する闘いは待ったなしなのである。 このままでは、日本は世界から孤立してしまう。 今こそ日本の文化である助け合いの精神を活かし、アジア近隣諸国の人民と共生する時ではないだろうか。 国家権力・資本権力を打倒し、インターナショナルの歌詞に見られる世界的社会革命の進化とも言える21世紀型現代革命の情勢が到来したのである。 特定秘密保護法案は基本的人権に係わる。 特定秘密保護法案では、国の安全や治安に関係する情報の漏洩に厳罰を科すとしている。 言論の自由と表現の自由、知る権利など憲法が保障している基本的人権を剥奪するものである。 特定秘密保護法違反の疑いだけで、警察権力には捜査と逮捕の権限が与えられる。 秘密保護法案が秘密とする特定秘密は防衛、外交、安全脅威活動防止、テロ活動防止の4分野である。 しかし、実態は何が秘密なのかが秘密で、対象は無制限とも言える。 つまり、行政機関にとって都合の悪い情報は特定秘密としてしまうのだ。 特定秘密が何であるかも秘密なのである。 警察力強化で一方的に逮捕となり兼ねず、知らずに市民運動や戦闘的労働運動、政治闘争などの団体が調査をしただけで教唆の疑いがかけられ、刑事被告人となってしまう。 公判では、特定秘密は公開とならず、正当な裁判すらできなくなる。 特定秘密保持者には、厳格な国家統制による厳重な守秘義務が課せられる。 徹底的な人的管理の下、本人だけではなく家族や友人までもが調査対象となる。 調査基準は非公開なのである。 政府は、取材の自由は保障するとしているが、一方では取材の手段が社会通念上、認められる範囲ともしている。 資本権力から操られたマスコミは、取材の自主規制をしてしまうだろう。 闘うフリーの記者には取材自由の保障すらないのだ。 一部の権力者だけが、特定秘密と位置づけた情報を保持し、マイナンバー制度と一体的な運用によって、市民を管理統制する事が特定秘密保護法案を上程する狙いの一つと考えられる。 これでは正に、戦前回帰なのである。 また、交渉段階から秘密保持契約が前提となっている外交分野とするTPPに参加してしまった場合には、貿易内容やISD条項が特定秘密と位置づけられて情報隠蔽体質が一層と進んでしまう。 原発に関する情報も同様であり、反原発闘争に対する弾圧が、さらに加えられる危険性がある。 どさくさ紛れに共謀罪を取り込み、憲法9条改憲攻撃の既成事実となる特定秘密保護法案は、何が何でも廃案に追い込まなければならないのである。 アジア近隣諸国に対する排外主義とナショナリズムを粉砕し、ヘイトスピーチを弾劾するためにも、特定秘密保護法案は闇に葬りたいものだ。 私、内田ひろきを含む全ての政治家は、戦争が秘密から始まると言う歴史の教訓を忘れてはならないのである。

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早朝駅宣スケジュール

10月21日(月) 3週1クールで内田ひろきニュース、集会や勉強会のご案内を配布しています。 金曜日→逆井(西口)・柏(西口)・南柏(西口) 月曜日→逆井(東口)・柏(東口)・豊四季 火曜日→増尾(西口)・増尾(東口)・新柏(東口) 水曜日→南柏(東口)・北柏(南口)・北柏(北口) 木曜日→高柳・新柏(西口)・五香(東口) 柏ダブルデッキで演説する内田ひろき

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三里塚の現地で空港反対集会

10月20日(日) 私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と9人で私、内田ひろきが事務局を務める市東さんの農地取り上げに反対する会と合流し、三里塚の農民畑で行われた空港反対集会に決起した。 今日の集会には、雨天にも係わらず1000名近くが結集した。 いよいよ、市東孝雄さんを巡る裁判闘争は千葉地裁での不当判決を受け、控訴審に入る。 千葉地裁での判決公判では、現地実力闘争と一体的な闘いで仮執行宣言を阻止し、三里塚闘争は決戦の時を迎える。 今日の集会では、次の方針を採択した。 集会決議から抜粋。 われわれは本日、何よりも市東孝雄さんの農地裁判における控訴審闘争の勝利を固く決意する。農民としての誇りと生き甲斐を否定した千葉地裁・多見谷判決を許さない。戦後憲法体制を支える3本柱の一つ農地法を真っ向から破壊した一審判決を控訴審闘争で打ち砕く。 東京高裁は反動の牙城だ。その霞が関へ攻め上る。そこで展開される反原発、沖縄闘争、反TPPの巨大な闘い、およびそれらをめぐる裁判闘争と連帯して、共通の敵である国策を打ち砕く。市東さんの農地を何としても守り抜く。 安倍政権はオリンピックを口実にして、福島の思いを踏みにじり、労働者への攻撃を強めると同時に三里塚闘争破壊に出てきた。インフラ整備と称した「成田の発着枠拡大」だ。地盤沈下にあえぐ成田空港延命のため、24時間化、暫定滑走路の1000メートル延長、4000メートル滑走路の増設などをもくろむ一方、戦争・改憲攻撃の前に立ちはだかる反戦・反権力の砦=三里塚の圧殺を狙っている。われわれは真っ向から受けて立つ。労農学市民への圧政を強める安倍政権の打倒を宣言する。 三里塚闘争は新たな段階を迎えた。計画から47年、成田空港は歴史的な破たんに直面している。「空港との共存共栄」なる「美名」の化けの皮は剥がされた。成田市で多古町で芝山町で、周辺住民の歴史的な決起が始まった。野放図な空港拡張は、反対同盟と周辺住民の怒りの前に粉々に砕かれるであろう。今こそ反対同盟と騒音下5000軒を先頭とした住民の怒りで成田空港を包囲する時だ。 歴史は動いている。危機にあえぐアメリカのぶざまな姿が、資本主義が永遠ではないことを突き出した。歴史は民衆の闘いによってつくられる。 まさにこの時、福島―沖縄―三里塚をひとつのものとして闘い、動労千葉をはじめとする6000万労働者、全国農民会議を先頭とする260万農民、そして学生、市民の力を結集し、大きな統一戦線を作ろう。迷走を始めたTPP推進の攻撃に今こそ労農学市民の反撃をたたきつけよう。 空港絶対反対を貫いてきた三里塚闘争の蓄積が今こそ輝く時だ。農地死守・実力闘争、空港廃港の旗高く歴史的勝利の道を断固として進む。 市東孝雄さんと内田ひろき

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いこい荘まつり

10月18日(金) 私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の方からお誘いをいただき、沼南老人福祉センターで開かれたいこい荘まつりに参加した。 沼南老人福祉センターにて内田ひろき 48畳の和室では、歌に踊り、ハーモニカ演奏など、さまざまなサークル団体からの発表が続いた。 和室の外では、絵画の展示や茶道の体験また、陶芸作品や地場農産物などの販売があり、賑わいに溢れていた。 激動の時代を生きて来られた方々に、大きな感謝の気持ちを抱く一時を過ごす事ができた。 これからも長生きしていただき、貴重な体験をお聞かせください。 いこい荘にて内田ひろき

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No Nukes Day 原発ゼロ統一行動

10月13日(日) 私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と14人で、福島を忘れるな!!再稼働を許すな!!をスローガンとしたNo Nukes Day 原発ゼロ統一行動に決起した。 会場の日比谷公会堂とその周辺には、4万人が結集した。 集会後は、経産省前と東電本社前を通り、日比谷公園までのデモをやり抜いた。 経済産業省前では私、内田ひろきが支援する経産省前テントで、座り込み闘争を続ける仲間達と激励を交わした。 集会に決起する内田ひろき 私、内田ひろきは3・11以降、反原発の立場からこの2年半を総括した。 被曝労働にみられる劣悪な環境の中で、税金だけ吸い上げられる労働者の使い捨てが露呈した。 いつも99%の労働者・民衆が、たった1%の資本家・支配者の既得権を守るために犠牲となるのである。 放射能は、直ちに健康に影響はないと報じられる。 しかし、言い方を変えれば、いつかは健康に影響があると言う事なのだ。 言葉巧みに巧妙な手口で、民衆をだます正に、ある種のサギなのである。 アメリカ、財界、マスコミによる闇の三権分立によって情報が封じ込められている。 大手マスコミは東電から多額の資金供給を受けている為、真実だとしても東電に都合の悪い事は報じないのである。 金が物言う資本主義が作り出した利権構造を打倒する闘いの勝利は反原発、脱原発にこそある。 反原発、脱原発の闘いは新自由主義と名ばかり民主主義を粉砕し、真の民主主義を勝ち取る闘いなのである。 原発を廃炉に追い込んだとしても電気は十分足りている。 計画停電がまやかしだった事は、火を見るより明らかなのだ。 原発事件以降、実際に関東甲信地域では、原発は1機も使用していないのだ。 一方、火力発電の原料となる液化天然ガスは多くを輸入に依存している。 日本は、電力に変えられる再生可能エネルギーをドブに捨てている。 原発を廃炉に追い込み、液化天然ガスの輸入を減らすためには、電力の地産地商が必要なのである。 ここに新たな地元雇用も産み出す事ができる。 しかし、これには一つだけ障壁がある。 本来、道路や水道管と同じように扱われる送電線を東電が独占しているのだ。 自治体が、東電から送電線を没収する事で電気料金を安価にする事もできる。 私、内田ひろきはあの悲劇を原発事故として片付けたくはないのである。 誰が何と言おうと原発事件、原発犯罪である事を強く主張する。 原発は、安全か危険かと言う概念だけではなく、国策による政治的な差別構造の上に成り立っている。 また、原発はいつでも核兵器に転用できるからなのである。 政府は、こうした原発を輸出までしようとしている。 アベノミクスによる金融緩和と円安政策は、原発を輸出しやすくするための暴挙なのである。 消費増税によって労働者・民衆からの搾取を強化し、輸出企業に課税分を還付する輸出戻し税なる仕組みは原発輸出を後押しする事になる。 そもそも、近代の日本は政策として、食料とエネルギーを輸入に依存してきた。 これが大きな誤りだったのである。 食料とエネルギーを国内自給しない限り、金融緩和と円安政策が進めば進む程、雇用は失われ格差と貧困は拡大し、物価だけが上昇してしまう。 物価が安価になると言ってTPPに参加しても、食料とエネルギーの輸入は、より加速するのである。 … 続きを読む

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チャレンジドオフィスかしわを視察

10月8日(火) 3月29日(金)に記述したチャレンジドオフィスかしわを視察した。 昨年、12月議会の質疑・一般質問で私、内田ひろきが提案したチャレンジドオフィスかしわが今年5月から始まった。 チャレンジドオフィスかしわは、障害者就労支援センターの事業として、知的や精神などの「障害」者3名とジョブコーチに当たる2名の職員を雇用し、「障害」者が郵便物の発送準備や文書の仕分け作業、資料のエクセル入力、図書館の書籍整理などの公的業務に従事している。 将来は、民間への就労を目指す。 民間に就労する事で、空いた定員枠に新たな「障害」者を雇用する仕組みである。 事務所は、教育福祉会館に設置している。 これと類似した事業は、既に県内では、県と市川市、佐倉市が開始している。 県庁の総務部チャレンジドオフィスちばを視察した際、ジョブコーチに当たる2名の職員は「障害」者と働く事で、県庁職員の意識改革に繋がると語っていた。 チャレンジドオフィスかしわは、「障害」者の新たな雇用を開拓する先進事例である。

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光ケ丘地域ふれあいまつり

10月5日(土) 光ケ丘地域ふれあいまつりは、光ケ丘地域を中心とした「障害」者福祉に取り組むNPOなどが毎年この時期に開催し、今年で7回目を迎えた。 スローガンは、いろんな人がいる街はみんなが暮らしやすい街。 今日の光ケ丘地域ふれあいまつりでは、「障害」当事者が主体的に模擬店を運営していた。 「障害」の違いやイデオロギーの違いなど、あらゆる違いを乗り越え、地域で人々が暮らす大切さを改めて実感した。 手作りのカレーライス、やきとり、たこやき、コーヒーをおいしくいただきました。 みかんとクッキーもお土産に購入しました。 食べる話ばかりになってしまいました。 主催者の皆様、楽しい一時をいただきありがとうございました。 光ケ丘近隣センターにて内田ひろき 階段昇降機を体験する内田ひろき

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放射能から子どもを守る事を求める交渉

10月4日(金) 私、内田ひろきが所属する放射能からこどもを守ろう関東ネットの仲間と45人で、環境省と文部科学省、復興庁に対する交渉と要請に出向いた。 子ども・被災者支援法と学校保健法の措置拡充による子どもの健康調査を要求した。 子ども・被災者支援法の地域指定を受ける事で、子ども達の健康調査が国費によって措置される。 また、将来において健康被害が発生した場合に原発事件に由来するものかどうかの証拠にもなる。 私、内田ひろきはこの間、子ども・被災者支援法の地域指定に、放射能汚染対処特措法による汚染状況重点調査地域の指定を受けている柏市を含む県内9市を対象とできるよう関係機関と協議を進めてきた。 原発は、政府が政策として推進してきた事から、放射能による子どもの被曝は戦争と並ぶ国家権力による最大の児童虐待なのである。 質疑・一般質問で私、内田ひろきと市長が交わした議論を紹介します。 内容は次の通りです。 問)放射能対策の内、子どもの健康調査を今後、国にどう求めるのか。 答)放射能対策の内、子供の健康調査に関する御質問にお答え致します。 放射線被曝による健康への影響調査につきましては、昨年成立しました原発事故子ども・被災者支援法の規定に基づき現在、復興庁において具体的な施策のあり方やその対象地域に関する基本方針の策定に向けた検討が進められている状況と聞いております。 こうした中、本市を含め、県内の汚染状況重点地域に指定された9市では、連名により要望書を本年2月に国に対し提出しており、特に健康管理対策については、実効性のある施策として国の責任により実施する事を強く求めたところです。 市では、市民の皆様が放射線による不安を持つ事なく安心して暮らして行ける環境の確保の為、議員の御指摘にもありましたように、本法律に基づく施策については、これまで原子力政策を推進してきた国の責任において適切に行われる事が重要であると認識しております。 市としましては、引き続き国による当該基本方針の検討の動向を注視するとともに、県内9市での連携や情報交換も図りながら、国に対しましては原発事故子ども・被災者支援法の理念にのっとった施策の着実な遂行を求めてまいります。 今年8月には、こども関東ネットに加入する県内9市の市民運動団体が各自治体に対し、子ども・被災者支援法による地域指定とするための国への働きかけを要望している。 また、茨城県では多くの自治体が同趣旨の請願や意見書を採択し、国に提出している。 これらを受けて昨日、柏市を含む県内9市は復興庁に対し、以下の要望書を提出した。 復興大臣 根本 匠 様 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律に規定する「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に係る緊急要望 平成25年10月3日 松戸市長 本郷谷 健次      野田市長  根本  崇 佐倉市長  蕨  和雄      柏市長   秋山 浩保 流山市長  井崎 義治      我孫子市長 星野 順一郎 鎌ケ谷市長 清水 聖士      印西市長  板倉 正直 白井市長  伊澤 史夫 汚染状況重点調査地域に指定されている千葉県9市は、これまでも「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(以下、「子ども・被災者支援法」という。)」に基づく支援対象地域への指定のほか、健康管理にかかる実効性のある支援策の実現等を要望してまいりました。 千葉県9市では、政府による今後の基本方針の決定にあたっては、被災者の不安解消及び安定した生活の実現に寄与することを目的とした同法律の理念に則り、福島県以外の地域においても、各種支援施策が住民のニーズに基づいて着実に遂行されるものとすることが重要であると認識しています。 このため、先に示された子ども・被災者支援法に規定する「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」のパブリックコメントにおいても、支援対象地域への指定や健康管理施策の推進等について、千葉県9市それぞれからの意見を提出していますが、千葉県内汚染状況重点調査地域の住民等が、現在から将来に亘って、放射能による健康や生活上の不安を持つことなく安心して暮らしていけるよう、改めて千葉県9市長の連名により下記事項について緊急かつ強く要望します。 記 1 子ども・被災者支援法に基づく各種支援施策は、基本方針(案)において支援対象地域として示された市町村以外の地域においても、東京電力福島第一原子力発電所事故による環境汚染の実態及び住民の不安に照らして、広く適用されるものとすること 2 特に、子ども・被災者支援法に基づく健康管理並びに医療施策に関する支援は、汚染状況重点調査地域においても、子ども及び妊婦に対して特別な配慮がされた施策として推進すること 3 上記施策の検討にあたっては、広く被災者等の意見を反映するとともに、その過程を透明性の高いものとすること 4 子ども・被災者支援法に基づく各種支援施策に係る費用は、全額国が負担すること 子ども・被災者支援法は、放射能から子ども達を守り、被災者の生活再建を目的に昨年6月、議員立法で成立した。

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