２月９日（木）
高柳の早朝駅宣を終え、２月６日（月）に記述した高柳第３駐輪場付近にある踏切を視察した。
この踏切に差しかかる路面部分の応急的な修繕が昨日、完工した。
路面の状況を確認する内田ひろき
私、内田ひろきは「障害」をもつ当事者の立場からバリアフリーの地域づくりを実現します。
夕方は、柏商工会議所の青年部と４５歳までの若手議員で懇談会をもった。
柏の良いところと悪いところを出し合い、地域産業がどうすれば活性化できるのか、意見を交換した。
時には、イデオロギーの違いを乗り越え、同世代で語り合う事も良いものだ。
政界入りするまで、リハビリテーションの指導員として病院に勤務していた頃を思い出す。
２月８日（水）
東武ストアー逆井店の隣にある東西を結ぶ歩道橋の階段に手すりを設置して欲しいとした住民の方からの要望を受け、現地を視察した。
線路をまたぐこの歩道橋は老朽化が激しく、耐震性に乏しい。
調査の結果、この歩道橋は特殊構造である為、手すりを設置し、加重すると劣化がさらに進んでしまう事が明らかになった。
役所の担当者との協議で手すりの設置については、耐震改修を含めた抜本的な問題解決の枠組みで対応するとした合意を交わした。
２０１２年度に橋梁の長寿命化計画を立て、２０１３年度には概算を組み、国庫補助を申請する。
２０１４年度から改修に着手する予定だと言う。
視察の際に、東口側の階段を正面に向かい、フェンス伝いに白杖で探りながら歩くと途中から、このフェンスがなくなり、高低差約１，１５ｍ下の市道まで鎖２本だけが張られ、吹き抜けになっていた。
鎖を潜り抜けられる身長の子ども達が転落してしまったら一大事である。
私、内田ひろきはすぐに役所へ連絡し、高台になっている箇所までフェンスを延長するよう要請した。
歩道橋を視察する内田ひろき
２月６日（月）
２０１１年１２月１２日（月）に記述した通り、高南台の方から要望を受けた高柳第３駐輪場付近にある踏切の拡幅について現地を視察し、役所の担当者に要請した。
この踏切は、線路部分に差しかかると２車線であった道路の幅員が１車線分まで狭まってしまう。
担当者との協議で、国の踏切改修特例交付金を充て、２０１３年度に東武鉄道との協議に入り、２０１４年度末までには踏切の改修を終え、道路の幅員を拡げる事が明らかとなった。
本日、役所の担当者から電話が入った。
先行して明後日の２月８日より、路面部分の修繕工事に着手するとの事である。
現場を視察する内田ひろき
２月５日（日）
私、内田ひろきが所属する狭山事件にとりくむ東葛住民の会の主催で、石川一雄さん夫妻を招き、再審に向けての学習会を開いた。
狭山事件とは、１９６３年に埼玉県狭山市で起きた女子高生殺害事件の容疑者として、被差別部落の石川一雄さん（当時２４歳）が不当に逮捕された冤罪事件である。
この時代は、激しい部落差別があり、部落の子ども達も教育を奪われていた。
そこに目をつけた警察はマスコミに差別キャンペーンをひかせ、石川さんを別件逮捕し、警察のねつ造自白を強要した。
現在は国連の勧告を受け、裁判所が検察に証拠開示を求め、その一部が２０１０年に開示されている。
石川さんと弁護団は再審請求を続けている。
冤罪事件は、政治的意図を持つ権力犯罪と言っても過言ではないのだ。
地元、東葛地域では野田市で発生した幼女殺害事件において知的「障害」者の青山正さんに対する冤罪事件が起きた経緯がある。
布川事件や足利事件を見ても警察や検察のマスコミと結託した権力乱用には大きな問題がある。
私、内田ひろきは差別と冤罪のない街づくりに努める決意である。
石川一雄さんと内田ひろき
２月２日（木）
まもなく、２０１２年度の当初予算を審議する３月議会が始まる。
今月、１７日の議会運営委員会までに議案の内示があり、同２４日から審議に入る。
放射能対策と並び、着目すべき点は福祉予算である。
事業仕分けと言う消しゴムで、福祉のページを消された予算書が作られる恐れがある。
この攻撃に反撃し、福祉のページを書き込み、突き返す事が議会の役割だ。
秋山市長がマニフェストに掲げた事業仕分けは、全国的に見られる構想日本の仕分け方式を採用せず、柏の独自性を出し、事業の説明責任を果たすとしていた。
しかし、いつの間にかこれが事業の優先順位をつけるための道具に変わり果ててしまったのである。
仕分け結果を既成事実とし、福祉削減がジワジワと段階的に始まる。
事業仕分けは、福祉を切り捨てるための凶器にも成り得るのである。
事業仕分けは、もはや政治の民営化に過ぎないのだ。
こうした暴挙に対し、非妥協の闘いが求められている。
とりわけ「障害」をもつ議員である私、内田ひろきはこの闘いの先頭に立ち、議会闘争に臨む決意である。
控室で資料を整理する内田ひろき
２月１日（水）
私、内田ひろきが所属する怒っているぞ！障害者きりすて！全国ネットワークが尊厳死法制化の動きに抗議し、厚生労働省に対して要請書を提出した。
以下に本文を抜粋。
「尊厳死法制化を考える議員連盟」は「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案（仮称）骨子」（以下「骨子」）を作成し、今国会への法案提出を行う方針、と報道されている。
私たちは、この動きに対して怒りをもって抗議すると共に、「尊厳死法案」の提出を行わないよう要請する。 「骨子」では、「終末期」なる概念をかってに作り上げた上で、これを次のように定義している。
「この法律において「終末期」とは、患者が、傷病について行い得る全ての適切な治療を受けた場合であっても回復の可能性がなく、かつ、死期が間近であると判定された状態にある期間をいうものとすること」。
これはびっくりだ！。開いた口がふさがらないとはこのことだ。ここには科学的、医学的観点は一かけらもない。したがって、なんの基準にも規定にもなりはしない。
そもそも、病気の種類や個々の患者の常態によって病状は千差万別なのであり、ひとくくりになどできない。「法案」では２人の医師によって判定するとしているが、明確な基準がない以上、思惟的な判断にならざるを得ない。
結果として、「終末期」の範囲は際限なく拡大される。さらに、「延命措置」を次のように規定している。
「この法律において『延命措置』とは、終末期にある患者の傷病の治癒ではなく、単にその生存期間の延長を目的とする医療上の措置（栄養補給又は水分補給の措置を含み、現に当該患者に対して行われている措置を除く。）をいうものとすること」この定義はきわめて大きな問題を含んでいる。
「終末期」という限定つき（上に述べたように、実際にはなんの限定にもならないのだが）ではあるが、「傷病の治癒ではなく、単にその生存期間の延長を目的とする医療上の措置」が「延命措置」だというのだ！ これはとんでもない暴言だ！医療現場では、「傷病の治癒ではなく、単にその生存期間の延長を目的とする医療上の措置」はきわめて一般的に広く行われているのであり、これを否定したところで治療は成り立たないのである。病気を治すことはできないが、症状を改善したり、病状の悪化をできる限りくいとめるなどの治療は医療におけるきわめて重要な要素なのだ。
そもそも、「延命措置」といういい方の中に悪意に満ちたペテンがある。医療の現場で行われているのは「救命措置」なのだ。
その一部を思惟的に取り上げて「延命措置」と言い換え、あたかも「無駄な医療」であるかのような印象を故意に与えようとする許しがたい言い換えである。そして実態は、水分や栄養、酸素をも絶つ命の切捨てだ。これが実行されれば、患者を苦しめ、死に追いやる。このことを「尊厳」や「安楽」などという言葉で粉飾することは許されない。
誰かが自らのこのような命のきりすてを希望したとしても、私たちは「命が燃え尽きるそのときまで共に生きよう」と呼びかけ、その人生を支えるべきである。もし社会がそのような姿勢を失うとしたら、苦境にある人たちに死を選ばせ、生きたいと思う人たちも生きられない社会となってしまう。
●「尊厳死法」は命を切り捨てる優生政策
「回復の可能性」のない者や「延命措置」を否定的に論じるなら、人工呼吸器を必要とする仲間、透析を必要とする仲間をはじめ、障害者や高齢者の生そのものが否定されることになる。
この議員連盟と密接な関係にある「日本尊厳死協会」は、この法案に対して、「遷延性意識障害（持続的植物状態）も対象とする」ことや「延命措置」の中止をも規定するよう主張している。きりすての拡大が準備されているのだ。
「尊厳死」の考え方は優生思想そのものではないか！。「たくさんの医療機器に管でつながれながら生きていてもし方がない」「見苦しい姿になってまで生きていたくない」つまり、「『障害者』になったら殺してくれ」というものであり、「障害者」差別以外の何物でもない。「役立たず」として「障害者」大量虐殺を行ったナチス・ヒットラーと本質的にはなにも変わらないではないか！だいたい、「尊厳」は生きている人々にこそ保証されなければならないのである。「法案」を推進する議員たちは、障害者や高齢者が施設に隔離されている状況、精神障害者の社会的入院、地域における介助体制の不足、子供や高齢者への虐待の増加、毎年３万人を超える自殺者、１０００万人に及ぶ「ワーキングプア」、原発労働者や福島の人々を放射能汚染にさらし続ける状況・・・人々の「尊厳」ある生活の実現のためにいかなる態度を取り、どのように責任を取ってきたのか！？「尊厳死」の考え方は、「臓器移植法」と並んで医療事態を変質させるものに他ならない。医療の大前提である「救命」をないがしろにし、命を救う医療から命を奪うそれへと医療を変質させていくことになる。そして社会的にも命をきりすてる優生思想を蔓延させることになる。
私たちは、「尊厳死」法制化の動きに強く抗議すると共に、「尊厳死法案」を国会に上程しないよう要請する。
１月２７日（金）
この会では私、内田ひろきが最年少。
昔は点字とカセットテープしかなかった為、文書の管理が大変だったらしい。
先輩方の苦労話と生きる知恵袋には頭が下がる思いである。
活字読み上げソフトが出回っていなかった頃、銚子市で県内初の視覚「障害」者議員が活躍していた。
議員には多くの行政資料が配布される。
点字には漢字がなく、かな文字だけの為、予算書や決算書などは莫大なページ数となり、持ち運ぶだけでも一苦労だったと思う。
今では、活字読み上げソフトやデイジーなどが開発され、書類の持ち運びもＵＳＢメモリー１本、ＣＤ１枚と大変楽になった。
こんな話をしている内に、２時間があっと言う間に過ぎた。
とても有意義な一時を過ごす事ができた。
夕方は、経済産業省前で反原発闘争に結集する仲間達のテント村に対し、強制撤去をするとの情報が入り、この阻止闘争に決起した。
急だったが、８００名の結集によりテント村を死守する事ができた。
８００名の闘う仲間がテントを囲み、弾圧しようとする６０人以上の私服警察を跳ね返した。
しかし、油断は許せない情勢が続く。
相次ぐ国の収束宣言や柏市を含む自治体の幕引き路線を打倒する闘いが求められている。
原発事件を風化させてはならないのである。
経産省前テントを守る闘いは、民主主義を守る闘いに直結するはずだ。
１月２１日（土）
私、内田ひろきが所属する東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワークが実行委員会に加わり、いまからできること・放射能とエネルギーのはなしを開催した。
今月、発足した私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間も多数が参加した。
柏市、松戸市、流山市を中心とした東葛６市のお母さんやお父さんが手作りで企画した。
講演開始前の知る見るバザールは、子どもを連れた多くの市民が展示を見聞きしながら学びを深めていた。
田中優さんの講演では、エネルギーの地域自給率を上げ、ここに地元雇用を生み出すべきとした提案があった。
まさしくその通りだと感じる。
これからのエネルギーをどうするかの議論は重要だ。
私、内田ひろきは大規模な自然エネルギー工場を作る事には賛成できない。
これを食い物にし、一儲けする経営資本と労働者を物のように扱う構造が変わらないからである。
大量生産、大量流通、大量消費、大量廃棄の経済構造と合理化によるオートメーション化に歯止めをかけ、原発を廃炉にする事が何より優先だろう。
節電キャンペーンで庶民にこのツケを転嫁するなと言いたい。
そうではなくても所得が低下し、厳しい暮らしの中で、電力の使用を生活に必要な枠以下にしている実態は、隠せない。
こうした庶民の暮らしを暖めるために、電力の地産地商を実現する事が柏市にも問われている。
このためには、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）を導入し、原発犯罪で金儲けしてきた東電資本を流通機構から締め出すべきなのだ。
まずは、送電線を東電から取り上げ、道路や水道管のように公の管理とし、送発電の分離を進めなくてはならないのである。
１月２０日（金）
午前中に南部クリーンセンターを視察し、審議に入った。
線量計を携帯し、高濃度放射性物質が混入した焼却灰に近づいた。
ヘルメットにマスク、軍手と物々しい格好に包まれ恐る恐る線量計をみるとその値は、最大で２，７７マイクロシーベルトを示していた。
柏市、松戸市、流山市、我孫子市と印西市、白井市、栄町で構成する印西地域環境整備組合で処分できずにいる高濃度放射性物質が混入した焼却灰の仮保管場所として、手賀沼広域下水道終末処理場の敷地が候補に挙がった。
しかし、県を交えた協議の中で、我孫子市と印西市が柏市、松戸市、流山市の焼却灰は受け入れられないと方針を転換した。
特に我孫子市は、頑なな姿勢をみせている。
受け入れを拒まれた柏市を含む３市は、強い憤りを感じている。
原発さえなければ、近隣自治体間で、いがみ合う事はなかったのである。
東電に対し、放射能混じりの焼却灰を今すぐ引き取れと言いたい。
南部クリーンセンターを視察する内田ひろき
１月１９日（木）
私、内田ひろきがスタッフを務める柏自主夜間中学では、最近学齢期の子ども達も通学する傾向にある。
複雑な家庭環境で、自宅に学習空間が持てない子ども達や親の所得格差が学力格差に直結している子ども達の現状がこれに起因している。
基本は、通学している学校がこうした子ども達の学びへの権利を保障すべきなのである。
ところが、教育労働者は意味のない研修と書類作成に負われ、教材研究や生活指導に充てる時間すら確保できない実態なのだ。
こうした劣悪な教育環境を改善する事で、子ども達一人一人に向き合う時間が確保できる。
子ども達が考える力、自らを主張し表現する力、他人との違いを受け入れる力を身につけられる学習環境の整備が急務である。
柏自主夜間中学は、複雑な家庭環境で、自宅に学習空間が持てない子ども達や親の所得格差が学力格差に直結している子ども達の学びの場を確保し、他の学習支援ＮＰＯと連携を深め、高校受験を希望する生徒さんに対しても何らかのアドバイスができる体制づくりが問われている。
