内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

４月９日（水）
地元の子ども達が通う逆井中の入学式に招かれた。
君が代の斉唱には不起立で臨んだ。
保護者の皆様に於かれましては、子育て１２年間のご苦労に敬意を表します。
中学に入ると急激に親離れが進むと推察致します。
これも一つの成長なのかも知れません。
子ども達の純粋さと素直な価値観が認められる社会を作る事が政治に課せられた使命なのである。
私、内田ひろきは今日入学を迎えた子ども達がこの柏市で成長し、次世代の子育てができる定住環境を整備する事が急務だと感じる。
これから中学に進むと友達同士で意見が対立し、考え方の違いが鮮明になってくるだろう。
この時こそが、人間が人間として生きるために与えられた学びの舞台なのである。
人は誰でもが、生い立ちや考え方が違う。
何をしても問題は起きる。
大切な事は、この問題を対話により、どう解決するかなのだ。
問題を解決するために踏んだプロセスは人が成長する上での宝になると思う。
ホームルームなどで議論する時は「あなたは違う」ではなく、「私はこう思う」と言えるようになってくれるだろうと信じてやまない。
私、内田ひろきは子ども達が考える力、自らを主張し表現する力、他人との違いを受け入れる力を身につけられる中学生活を送れるよう、全力で支援したいと実感した。
不登校だった私、内田ひろきが奪われてしまった何かを取り戻したような、そんなホノボノとした時間を過ごす事ができた。

逆井中にて内田ひろき

４月５日（土）
消費増税攻撃が始まってから初の週末を迎えた。
消費増税を景気回復の戦略キャンペーンかのようにメディアが報じている。
メディアは消費増税の論点を逸らし、肝心な事を報じようとはしない。
正にマスコミ権力だ。
消費税は社会保障の財源としているが、実態は一般会計のどんぶりに入る。
国税分が６，３％で地方税分が１，７％である。
国も地方も歳入では、消費税収を特定財源とはしていないのだ。
社会保障の財源とはトリックなのである。
また、消費税には輸出戻し税がある。
輸出企業の大資本は、輸出品の仕入れや製造コストにかかる消費税分の還付を受ける為、消費税率が上がれば上がる程、還付額が増え利益が増大する。
財界が、政府に消費税率を上げてくれとダダをこねる訳はここにある。
アベノミクスは、これに応えるかのように金融緩和と円安政策を進め、消費増税と一体的な攻撃を仕掛け、経済を混乱に招く。
消費税導入によって、中小零細企業や個人商店と労働者・民衆からの搾取を強化し、輸出企業に課税分を還付する仕組みは、輸出企業の大資本に対する補助金制度のようなものに過ぎないのである。
消費税は事業者が課税義務者となっている。
消費税には、消費者からの預かり税と言う性格はない。
つまり、消費増税は国策が財界に加担した事実上の物価値上げなのである。
中小零細企業や個人商店と労働者・民衆を分断と孤立に追い込んでしまう、これが消費税の正体なのだ。
資本権力の手によって吸い取られた消費税は、輸出企業の大資本に還付するための財源と言っても過言ではないのである。

４月２日（水）
地元、逆井にある障害者通所福祉施設であるいずみ園の新利用者を迎える会
に出席した。
いずみ園は、どんなに重い「障害」があっても地域で生きる事を基本方針としている。
いずみ園を運営している社会福祉法人緑の会は、昨年６月から共同生活介護事業として増尾台ウィズホームを開設した。
柏市の福祉に展望が開かれたような思いである。
今日は、１３０名の出席者と共に新しい通所者の門出を祝った。
いずみ園の通所者の皆様、スタッフの皆様おめでとうございます。

いずみ園で一時を過ごす内田ひろき

４月１日（火）
不当にも、今日から消費税が８％となる。
安倍政権は、来年１０月から消費税を１０％まで増税する方針を固めている。
所得の低い人や中小零細企業、個人商店に重くのしかかる消費税。
私、内田ひろきは民衆の暮らしを直撃し、地域経済を破壊する消費税には断固反対である。
１９８９年の消費税導入以来、富裕層と大資本への減税を続け、累進課税を緩和するとした不公平な税制を拡大し続けた日本。
この２０年間で、格差が拡大し貧困が拡がった。
１９８５年に労働者派遣法が成立し、雇用制度は財界資本の思うままになった事も忘れてはならない。
この４年後に消費税を導入する攻撃が始まった。
社会保障の充実は、金融資本主義を打倒する事が原点である。
ＴＰＰ参加により多くの雇用が失われ、税収減となる。
消費増税は、これを補てんするだけに過ぎないのだ。
元来から日本には、助け合いの経済文化があったはずだ。
累進課税の復活と大資本の高税率はこの精神に叶うのである。
アメリカ追随の新自由主義は努力した労働者が最大の犠牲を負う仕組みとなっている。
今、目の前にある利益だけを追求し、後先を考えない新自由主義から脱却する事で労働者・民衆イジメに他ならない消費増税を粉砕に追い込めるのである。
消費税の増税により、消費は下向きとなる。
中小零細企業や個人商店は増税分を価格に転嫁しなければ、操業の継続と雇用の維持、労働者の賃金にまで影響が及ぶ。
これだけではなく、大資本の下請けとなる中小零細企業や個人商店は、元請けから契約をより安価にするよう高圧的な要求を受ける。
年収１０００万円に満たない非課税対象の事業所にとっても資材購入価格に消費税が重くのしかかり経営は、さらに圧迫されてしまうのである。
また、不安定雇用と消費の低迷により所得水準が下落し、所得税や住民税など他の税収が大幅に落ち込んでしまうのだ。
消費者は食料品や生活必需品までも買い控えする。
もし、価格を安価にすれば労働者の賃金が低下し、解雇も増加する。
これによりまた、買い控えが起こるとした悪循環の袋小路に陥ってしまうのだ。
消費増税によって労働者・民衆からの搾取を強化し、輸出企業に課税分を還付する仕組みは原発輸出を後押しする事になる。
昨年の１２月議会で私、内田ひろきは公共施設使用料・下水道料金・水道料金に課税する消費税を増税する条例案に全て反対した。
柏市は今月から、公共施設使用料の値上げを強行する。
これに輪をかけて公共施設使用料を課税取引とし、消費税を８％に増税する事は、市民運動やボランティアなどの市民活動とサークルなどの生涯学習を受益とみなす事になる。
公共施設使用料は、消費税非課税取引として取り扱うべきだ。
市民活動と生涯学習に提供する場を商品と同様に捉えてはならないのである。今年の６月からは柏市を含む県内全ての市町村で、算定する住民税の均等割り納付額が県分を含め１０００円値上がりする。
柏市の下水道料金は、累進性から逆進性に変わる。
つまり、一般家庭の負担がより重くなるのである。
税と公共料金の負担を増やし、納税者からの搾取を強行する市政運営に対しては、強く反対するものである。
この上、働く場もなく働いていても賃金が下がり、雇い止めの不安を常に抱えなくてはならないのだ。
中小零細企業は設備投資をしたくても、金融資本は貸し渋りする。
中間管理職は板挟みとなり、末端の労働者は傷めつけられる。
アベノミクスでは、格差と貧困を残したままインフレ戦争に突入してしまう。
言わば、現代版の蟹工船に乗せられてしまった隷属支配に基づく経済なのである。
政府は消費税を増税する狙いの一つに消費者と労働者の団結をバラバラに解体し、民衆を分断する事を企んでいる。
今こそ、民衆の団結が革命世論を生み出す情勢なのである。
オリンピックファシズムを跳ね返し、がんばろう日本ではなく変えよう日本・パリコミューンを基本テーゼに添える事が何より重要である。
まず、足元から自治独立の視点で、革命のトビラを開け、消費税そのものを粉砕したいものだ。

３月２７日（木）
今日は、この１年間を振り返る会を開いた。
進学や就職で柏自主夜間中学を旅立つ生徒さんとスタッフを３１名の参加者で、激励した。
最近、柏自主夜間中学では、学齢期の通学者が目立つようになっている。
２００６年に教育基本法が改悪され、ゆとり教育からの脱却を掲げた新学習指導要領によって競争をあおり、子ども達の個性を阻害する学校運営がはびこり始めた。
また、教育労働者は意味のない研修と書類作成に負われ、教材研究や生活指導に充てる時間すら確保できない実態なのだ。
こうした劣悪な教育環境を改善する事で、子ども達一人一人に向き合う時間が確保できる。
子ども達が考える力、自らを主張し表現する力、他人との違いを受け入れる力を身につけられる学習環境の整備が急務である。
柏自主夜間中学は、複雑な家庭環境で、自宅に学習空間が持てない子ども達や親の所得格差が学力格差に直結している子ども達の学びの場を確保し、他の学習支援ＮＰＯと連携を深め、高校受験を希望する生徒さんに対しても何らかのアドバイスができる体制づくりが問われている。
帰宅してテレビをつけると袴田 巖さん釈放と再審決定のニュースが流れていた。
冤罪事件は、政治的意図を持つ権力犯罪と言っても過言ではないのだ。
獄中で人生を奪われた無念な思いは、狭山事件の石川一雄さんや野田事件の青山正さんなどと共通している。
私、内田ひろきが救援闘争に係わるこれらの事件も早期に再審を勝ち取りたいものだ。
そのために、どうしても証拠の全面開示が必要なのである。
そもそも、弁護士が証拠開示請求をしなくてはならない制度自体に問題がある。
「障害」者や外国人、被差別部落出身者だからとしたマスコミや警察、検察の国家権力乱用による情報操作と差別キャンペーンを廃絶し、冤罪が起きる社会構造を変えるべきである。
２０１２年に記述した柏自主夜間中学の公開講座では、狭山事件の石川さんを招いて話を伺った。
当たり前な事だが、袴田さん釈放と再審決定のニュースには感無量の思いだ。
権力犯罪と闘うためにも、国策や自治体施策の不備により、学びを奪われ犠牲となった義務教育不就学者、未修了者や学齢期の子ども達が考える力、自らを主張し表現する力、他人との違いを受け入れる力を身につけられる学習環境の整備が急務である。

３月２４日（月）
本日、高柳駅を視察した。
柏ゆきホームと船橋ゆきホームを結ぶエレベーター付き跨線橋が完成した。
これと合わせ、改札へ向かうためのスロープと駅構内に多機能トイレを建設し、今月２１日から供用開始となった。
今後は東西自由通路を建設し、ホームを六実寄りに５０ｍ移動する。
現在のホームは、カーブ部分に差しかかっている為、ホームと電車の間が広く空いている箇所が多く、乗降の際に危険が伴っている。
東西自由通路は、２０１５年度末までに完成する。
最終的には島式ホームとし、東西自由通路の中央に改札を設けて橋上化する計画である。
また、高柳第３駐輪場付近の踏切改修についても今後の方向性が決まった。
この踏切は、線路部分に差しかかると２車線であった道路の幅員が１車線分まで狭まってしまう。
私、内田ひろきの質疑・一般質問の中で、２０１４年度から東武鉄道との協議に入り、２０１５年度に国庫補助を申請し、２０１６年度末までには踏切の改修を終え、道路の幅員を拡げる事が明らかとなった。

スロープを視察する内田ひろき

私、内田ひろきは「障害」をもつ当事者の立場からバリアフリーの地域づくりを実現します。

３月２３日（日）
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と６人で私、内田ひろきが事務局を務める市東さんの農地取り上げに反対する会と合流し、東京・芝公園で行われた空港反対集会に決起した。
私、内田ひろきが生まれる５年前に当たる１９６６年に、三里塚闘争が反旗を翻して以降、初となる東京での全国総決起集会となった。
昨年末に他界した萩原進さんが霞が関に攻め上ろうと提起していた。
今日の集会ではこの意志を引き継ぎ、１０００名近くの結集で芝公園から新橋と銀座を通り、東京駅近くにある鍛冶橋交差点までのデモをやり抜いた。
いよいよ、市東孝雄さんを巡る裁判闘争は千葉地裁での不当判決を受け、控訴審に入る。
千葉地裁での判決公判では、現地実力闘争と一体的な闘いで仮執行宣言を阻止し、三里塚闘争は決戦の時を迎える。
今日の集会では、次の方針を採択した。

集会アピールから抜粋。

本日の集会は、市東さんの農地裁判闘争控訴審の総決起集会です。司法制度改悪のもとで、控訴審は「一発結審」が横行し、緊迫した状況を迎えました。私たちは空港周辺住民と全国に緊急署名を呼びかけ、７０００余筆を第１次分として東京高裁に提出し、農地取り上げ反対の意思表明とします。
一審千葉地裁の判決は、市東さんの農業に死を宣告するに等しい不当なものでした。農地法が保障する小作耕作者の権利をことごとく踏みにじり、強制収用を認めるむき出しの「国策裁判」が行われました。安倍内閣が強引に進めている企業の農業参入とＴＰＰは、全国規模の農地収奪であり、市東さんの農地取り上げはその先取りと言っても過言ではありません。
国の中枢霞ヶ関は、いまや抗議と変革にむけた闘いの根拠地です。特定秘密保護法と原発再稼働、辺野古新基地建設、そして集団的自衛権。改憲と戦争につきすすむ安倍内閣の強権政治に対して、広範な怒りが沸き起こっています。経産省テント、反原発・福島、反基地・沖縄、反ＴＰＰの闘いに、私たちは連帯し、ともに闘います。
市東さんの農地闘争には、４８年間にわたる三里塚闘争の歴史が凝縮しています。私たちは民営化と非正規化の中で貧困と格差の拡大に苦しむ労働者、闘う農民、市民との連帯を求め、共闘と結集を訴えて、以下呼びかけます。

３・２６第１回口頭弁論へ、控訴審に結集し高裁を包囲しよう！
３万人署名を達成し、高裁の「国策裁判」を阻止しよう！
農業と雇用、医療と福祉、生活破壊のＴＰＰ反対！
原発再稼働反対！　福島・被災地と連帯しよう！
辺野古新基地建設反対！　安倍政権の改憲・戦争政策と闘おう！

市東孝雄さんと内田ひろき

３月１８日（火）
これから、中学に巣立つ１０８名の皆さん、本日は卒業おめでとう。
また、保護者の皆様に於かれましては、子育て１２年間のご苦労に敬意を表します。
中学に入ると急激に親離れが進むと推察致します。
これも一つの成長なのかも知れません。
先日の逆井中に引き続き、今日は地元の子ども達が通う増尾西小の卒業式に招かれた。
君が代の斉唱には不起立で臨んだ。
子ども達の純粋さと素直な価値観が認められる社会を作る事が政治に課せられた使命なのである。
私、内田ひろきは今日、卒業を迎えた子ども達が、この柏市で成長し、次世代の子育てができる定住環境を整備する事が急務だと感じる。
これから中学に進むと友達同士で意見が対立し、考え方の違いが鮮明になってくるだろう。
この時こそが、人間が人間として生きるために与えられた学びの舞台なのである。
人は誰でもが、生い立ちや考え方が違う。
何をしても問題は起きる。
大切な事は、この問題を対話により、どう解決するかなのだ。
問題を解決するために踏んだプロセスは人が成長する上での宝になると思う。
ホームルームなどで議論する時は「あなたは違う」ではなく、「私はこう思う」と言えるようになってくれるだろうと信じてやまない。
私、内田ひろきは子ども達が考える力、自らを主張し表現する力、他人との違いを受け入れる力を身につけられる中学生活を送れるよう、全力で支援したいと実感した。
不登校だった私、内田ひろきが奪われてしまった何かを取り戻したような、そんなホノボノとした時間を過ごす事ができた。

増尾西小にて内田ひろき

３月１７日（月）
先月、２１日に審議入りした３月予算議会が今日で会期末を迎えた。
第二次秋山市政が誕生し、初の予算議会となった。
秋山市長は、老人福祉センターの陶芸窯に利用料金を加金する条例案を提出した。
この条例案を教育民生委員会では否決し、廃案にすべきと決した。
しかし、本会議では賛成多数で可決成立してしまった。
常任委員会の決定を軽視した議決には、課題がみえる。
高齢者の憩いともなる芸術活動を受益とみなす事には異論がある。
何もかも受益者負担の適正化に当てはめると、利用料金の加金と使用料・手数料の値上げと言った市民負担は、際限なく進んでしまう。
私、内田ひろきは老人福祉センターの陶芸窯に利用料金を加金する条例案に反対した。
また、今議会では事業仕分けの廃止が決定した。
私、内田ひろきはこの間、事業仕分けの廃止を強く要求し続けてきた。
秋山市長が初当選した際のマニフェストに掲げた事業仕分けは、全国的に見られる構想日本の仕分け方式を採用せず、柏の独自性を出し、事業の説明責任を果たすとしていた。
しかし、いつの間にかこれが事業の優先順位をつけるための道具に変わり果ててしまったのである。
仕分け結果を既成事実とし、福祉削減がジワジワと段階的に始まる。
事業仕分けは、福祉を切り捨てるための凶器にも成り得るのである。
事業仕分けは、もはや政治の民営化に過ぎないのだ。
今後は、企画部を中心として庁内で市単独事業だけではなく、全ての事業を再検証するとの事である。
現段階では、再検証作業を非公開としている為、この公開を要求する必要がある。
また、昨年の１２月議会で私、内田ひろきが紹介議員となった子ども医療費助成制度の拡充を求める趣旨を含む請願の採択を受け、今年８月から柏市子ども医療費助成制度は、新制度に移行する。
新制度では、通院は対象者の範囲が中学３年生まで拡大し、窓口での自己負担額がこれまでの３割から、１回３００円に統一となる。
非課税世帯は無料で受診できる。
喘息やアレルギー疾患などの慢性疾病をもつ子ども達は、どうしても通院頻度が多くなる。
子ども達の成長過程では、捻挫や外傷がつきものである。
こうした際には、短期集中的な通院が必要となる。
子ども医療費助成制度は、社会が子育てをするとした観点から、重要な制度に位置づけられる。
他方で、一部に所得制限が設けられる事や中学３年生までの入院の自己負担額が、１日２００円から３００円に引き上げられる事には、深い疑問が残る。

３月１５日（土）
今日の講師は、明治大学法学部教授の浦田一郎先生。
特定秘密保護法制定後の集団的自衛権論をテーマに今日の情勢が語られた。
特定秘密保護法は、労働者・民衆を監視と孤立に追い込み、バラバラに解体し、市民運動や戦闘的労働運動、政治闘争をテロとデッチ上げ弾圧し、テロの恐怖だけを民衆に植え付けてしまう凶器なのである。
秘密の取り扱い者は、公務員だけではなく通信や運輸などの民間労働者にも及ぶ。
何が秘密かは秘密なので、知らずに調査しただけで罪に問われ、徹底した言論統制が進んでしまう。
民衆弾圧をしようとする裏側で、政府は国家安全保障基本法の制定までも企んでいる。
集団的自衛権を行使するための法整備を許さず、憲法９条は解釈改憲も、明文改憲も絶対に許してはならないのである。
現代版の治安維持法とも言える特定秘密保護法は早期に廃止するべきだ。
私、内田ひろきを含む全ての政治家は、戦争が秘密から始まると言う歴史の教訓を忘れてはならないのである。