集団的自衛権の行使容認粉砕

７月１日（火）
安倍政権は本日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。
まずは、これに強く抗議し、糾弾するものである。
一内閣の閣議決定だけで、日本が世界に誇る憲法９条の解釈を変え、集団的自衛権の行使容認を決めなければならない程、焦る理由がどこかに潜んでいる。
本日、７月１日は自衛隊発足から６０年目に当たる。
この６０年間、自衛隊は海外で誰一人として殺害する事はなかった。
憲法９条の効力がこれだけ世界に貢献しているのである。
アメリカ、財界、マスコミによる闇の三権分立に操られた政府は、アジア近隣諸国に対する排外主義とナショナリズムをあおり、仮想敵国脅威論を民衆に植え付けている。
緊張外交を過剰に報じる事からも見られる通り、仮想敵国脅威論だけを空気のように浸透する世論を作り出しているとも言える。
アメリカ政府は、自らの軍事行動に日本を利用したいだけに過ぎないのだ。
実際に、アメリカ政府は「尖閣」諸島を巡る日本と中国の関係については中立な立場とし、だんまりを続けている。
日本は、アジア近隣諸国と共生できるはずである。
今こそ、将来の日本の進路が問われている。
９条改憲攻撃を粉砕し、全ての人民と連帯する時なのである。
日本をアメリカの５１番目の州にするなと言いたい。
そもそも憲法は、権力を拘束するものである。
決して、民衆を統制するための凶器ではないのだ。
特定秘密保護法は、こうした立憲主義を根本から破壊するのである。
特定秘密保護法は、労働者・民衆を監視と孤立に追い込み、団結をバラバラに解体し、市民運動や戦闘的労働運動、政治闘争をテロとデッチ上げ弾圧し、テロの恐怖だけを民衆に植え付けてしまう凶器なのである。
秘密の取り扱い者は、公務員だけではなく通信や運輸などの民間労働者にも及ぶ。
何が秘密かは秘密なので、知らずに調査しただけで罪に問われ、徹底した言論統制が進んでしまう。
民衆弾圧をしようとする裏側で、政府は国家安全保障基本法の制定までも企んでいる。
集団的自衛権を行使するための法整備と数の暴力による国会運営を許さず、憲法９条は解釈改憲も、明文改憲も絶対に許してはならないのである。
現代版の治安維持法とも言える特定秘密保護法は早期に廃止するべきだ。
私、内田ひろきを含む全ての政治家は、戦争が秘密から始まると言う歴史の教訓を忘れてはならないのである。
日米軍事同盟とファシスト政権を打倒する闘いは、これから正念場に入る。
正に、革命が目前に迫っているのである。