６月２０日（金）
今日の審議では柏市税条例改正案に関連して、国の税制改正と地方財政計画に対する論議を深めた。
今年１０月１日から、地方交付税の交付対象となる全ての市区町村で、法人市民税の一部が国税化し、新たに法人地方税が設けられる。
これによる柏市の歳入における将来的な減収見込み額は、６億円近くにも上る。
政府は減収分を地方交付税の算定に加え、振り替えるとしている。
しかし、地方交付税の計算式は国の財務官僚によって、いかようにも解釈が変えられてしまうのである。
国の税制改正と地方財政計画は自治体からの搾取を強行する取り立て制度なのだ。
柏市の一般会計は決算ベースで約１千２百億円である。
この内、半分の約６００億円が市税収入となっている。
つまり、法人市民税収を減額し、国税化する事は自治体イジメ以外に何者でもないのである。
私、内田ひろきの質疑項目は、次の通りです。
（１）柏市税条例改正案について
（２）国の税制改正と地方財政計画について
（３）高規格救急自動車の取得について
（４）特定秘密保護法制定による柏市への影響について